コメコメ Wiki*

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日記

2015/08/11

バークシャー、米金属部品製造会社を買収　４兆円で
イオンや全農など、高級農産品をアジア直送
- 農林水産省はイオン、全国農業協同組合連合会（全農）などと連携して国産ブランド農産品を輸出する新たな仕組みをつくる。北海道産メロンなどの果物やコメを産地からアジアの富裕層の自宅に最短５日で直送する。海外での和食ブームや国産果物の人気を受け、農水省が10日発表した今年１～６月の農水産品・食品の輸出額は3546億円と過去最高になった。政府は今回の仕組みも活用し「2020年に年間１兆円」の輸出目標
探査機あかつき、軌道修正に成功　１２月に金星へ
第一生命基礎利益でも日本生命を上回る
- 「第一生命」が１０日に発表した、ことし４月から６月までのグループ全体の決算によりますと、売り上げに当たる保険料収入は前の年の同じ時期より９％多い１兆３３６２億円、本業のもうけを示す基礎利益は５６％多い１６０５億円となりました。
  基礎利益が大きく伸びたのは、円安と株高の傾向が続き資金の運用収益が増えたことに加え、ことし２月に買収の手続きを終えたアメリカの生命保険会社の利益が上乗せされたことなどが主な要因です。
  一方、業界首位の座を争っている「日本生命」のこの期間の保険料収入は、前の年の同じ時期より１％多い１兆２７８６億円、基礎利益は単体で３％多い１４５６億円でした。
政府「安定供給や温暖化対策に重要」
- 原発の再稼働を巡り、反対の立場から「原発が稼働していなくても電力不足は起きていない」といった指摘が出ているのに対し、政府は原発は電力の安定供給の確保に加え、地球温暖化対策などとしても重要な電源だとして理解を求めています。
  電力各社によりますと、国内の電力需要は、原発事故以降、家庭や企業の間で節電や省エネの取り組みが浸透したことなどから大幅に減少しています。
  去年の夏電力需要が最も大きかったのは、７月２５日で、全国合わせて１億５２７４万キロワットでしたが、これは、原発事故前の平成２２年のピーク時と比べ、およそ２５００万キロワット、率にして１４．１％少なくなっています。
  ことしの夏についても、電力需給は、今月１日に中部電力で９５％となったのが最も高く、需給ひっ迫が懸念される９７％を超える事態は、いずれの電力会社でも生じていません。
  ただ、原発停止による供給不足を補うため、電力各社はＬＮＧ＝液化天然ガスや石炭などを燃料とする火力発電所の稼働を増やし、昨年度１年間の全体の発電量に占める火力発電の比率は８７．８％に上っています。
  この影響で発電に伴う二酸化炭素の排出量は、平成２５年度で原発事故の前と比べて、すでに２９％増えていて、国際社会から温室効果ガスの削減を厳しく迫られるなか大きな課題となっています。
  また、今後、輸入に大きく依存するＬＮＧなどの価格が上昇すれば、燃料費が膨らむことも懸念されるだけに、政府は電力の安定供給の確保に加え、地球温暖化対策やエネルギーの安全保障などの観点からも原発は重要な電源だとして再稼働への理解を求めています。

2015/08/07

試験中のエボラワクチンに「高い効果」…ＷＨＯ
- カナダ政府が開発したワクチン。西アフリカのギニアで、今年３月から７月にかけ、感染者と直接または間接的に接触があった人４０００人以上を対象にワクチンを投与する臨床試験を実施。その結果、即座にワクチンを投与したグループでは１人も発症者が出ず、「１００％の予防効果」が確認できたという。
【金融】りそなが時間外サービスを拡大、２４時間決済や無休店舗、銀行界に波紋
- りそなＨＤ広報は「利便性を感じてもらえているようだ。
  ネット通販の商品の受け取りと代金回収も早まる」と手応えを口にする。
  これまでも、りそなは「銀行の常識は世間の非常識」として、銀行界のタブーに挑んできた。
  営業時間の延長に続き、傘下３銀行が週末も営業する店舗を増強しており、
  休日も住宅ローンの融資を行うサービスを今年度中にも始める。
  同一銀行内での２４時間決済は、インターネット専業銀行やゆうちょ銀行などの新興勢が先行。
  英国やスウェーデンでも導入が進むなど世界の潮流で、りそなＨＤの東和浩社長は
  「ライバルは身内（大手行）ではない」と危機感を隠さない。
夏休みに使うお金１世帯平均８万9000円
- ことしの夏休みに旅行などに使うお金は、１世帯当たりの平均で８万９０００円余りと、調査を始めた平成１８年以降で最も高くなるというアンケート結果がまとまりました。
法人税減税で１６の租税特別措置を見直しへ
- 今回見直し対象となるのが今年度末に適用期限を迎える１６の措置で、このうち、▽雇用を増やした企業の税負担を軽減する措置は、雇用の改善がみられるなかで見直しが必要だとする意見が出ています。また、▽太陽光発電の設備などを取得した場合の減税措置については、設備の導入が十分に進んでいるという指摘が政府内で出ています。
  財務省は今月末の税制改正要望の締め切りを前に、各省庁に「租税特別措置」を延長する必要性があるのか精査するよう求めていて、今後年末の来年度税制改正での扱いが焦点となります。
川重、航空機に240億円投資、ボーイング向け新工場、航空宇宙部門
- 航空、宇宙部門が前営業利益の4割を稼ぐ、2位がガスタービン機械の、14.5％、航空宇宙部門は9割がボーイング、川崎重工業は航空機事業で大型投資に踏み切る。岐阜県で米ボーイング向けに機体の合金部品を量産する工場を新設し、騒音を低減する機体を研究開発する設備も80年ぶりに建て替える。投資額は合計で約240億円。世界の航空機産業は年率５％の成長が見込まれており、積極投資で成長に弾みをつける。川崎重工はボーイングの機体を分担生産する主要サプライヤー。ボーイングは1000機強を受注した最新鋭機「787」を現在の年産10機から14機に引き上げる他、17年頃から大型機，７７７xの生産もハジメル、川重が岐阜工場を新設スルのは、胴体や機体の構造部に使われる部品の加工工場、生産の雨量を1.5倍に拡大、16年度から稼働、生産コストを1割以上引き下げる
ソニー、米、オーチャードメディアを完全子会社化、2億$で残り株式を買い取った
- ソニーは顧客と継続的な関係を結び収益をあげる「リカーリング型」と呼ぶ事業モデルの強化を掲げる。
出光興産と昭和シェル石油、経営統合で基本合意
- 統合メリット両社ともすでに製油所を再編するなどしてエネルギー供給構造高度化法への対応にメドをつけており、製油所の統廃合は不要。
  物流など供給コストを削減できる。
  （両社が保有する製油所は地域的にも重なっておらず、最大のコスト削減の製油所の統廃合は見込めない）　
  経営統合の形特約店や社員が活躍できる対等な形での経営統合をめざす
  統合までの過程で一時的に（昭和シェルが）関係会社になることはあっても、親子関係になることは全く考えていない
  ブランド当面は維持することを基本的な考えとしたい
  海外事業昭和シェル単独で海外に出て行くという目標が昔から頭にあった。
  海外展開に向けて出光興産と新しい枠組みをつくっていきたい
  出光社長は、「供給過剰、過当競争が業界の課題だ。経営統合の後は大手４社体制になるが、これが最終形とは考えづらく、さらなる再編もありうるだろう」と述べた。
- 出光興産は３０日、昭和シェル石油の発行済み株式の３５％を保有する英蘭大手石油ロイヤル・ダッチ・シェル RDSa.L から３３．３％（議決権ベース）の株式を、総額１６９０億円で取得する契約を締結したと発表した。
  出光は昭和シェルの筆頭株主となり、両社は経営統合に向けた協議を加速させるとしている。
  出光の昭和シェル株の取得価格は１株当たり１３５０円で、同日の同社株の終値（１１７０円）を１５％上回っている。出光の発表によると、１６年上期の株式譲渡を予定している。
ラオックス“外国人需要を”３店舗出店へ
- 増加が続く外国人旅行者の需要を取り込もうと、家電製品や化粧品などの免税店を全国で展開する「ラオックス」は、再来月までに３つの店舗を出店することになりました。
「三菱製エンジン」なくして、「中国ブランド車」はありえない！？
- 中国メディアの第一汽車資訊網は中国国内の自動車市場において、メーカー別の販売台数を見た場合、三菱自動車は上位２０位にも入らないとしつつも、「中国自主ブランド車の多くに三菱製のエンジンが搭載されている」と紹介する記事を掲載した。
  　記事は、中国人は日常生活において三菱自動車の車に接する機会は多くないとする一方、中国の自動車エンジン市場において三菱は「なくてはならない存在」と指摘。
  　さらに、中国の自主ブランド車のボンネットを開けてみると、「三菱」というロゴの入ったエンジンを見ることができるとし、ＢＹＤの「Ｆ３」や奇瑞汽車の「瑞虎」、長城汽車の「哈弗」、華晨汽車の「中華」など「多くの“自主ブランド車”に搭載されている」と紹介した。
  　さらに、愛国心など偏狭なナショナリズムを理由に購入する車を選ぼうとしても無駄だとし、「今日のように発展した経済下において、三菱のエンジンを搭載していない自主ブランド車などどこにあろうか？」と論じた。
  　また記事は、多くの中国自主ブランド車に三菱のエンジンが搭載されている理由について、「現代自動車やフォルクスワーゲン、ベンツなどは企業秘密などを理由に自社以外にエンジンを提供しないことが一般的」であり、他社に提供してくれる企業が三菱を除いて存在しないことがあげられると紹介。
  　また、中国の自動車エンジンに関する技術が立ち遅れており、奇瑞汽車など自社で研究開発を行っている企業ですら世界のレベルから８－１０年は遅れているとし、「成熟した技術を持つ三菱製エンジンを導入するほうが自社で生産するより安価で導入できる」と論じた。（編集担当：村山健二）

2015/07/31

東京ガスと東北電力が提携、首都圏の電力販売参入へ
サークルＫ、東南アジア撤退　ファミマ統合交渉踏まえ
なぞい
クロマグロやタイ、関税撤廃へ…値下がり期待も
出光と昭和シェル、統合へ…首位ＪＸに迫る
石油元売り２位の出光興産と５位の昭和シェル石油は３０日、経営統合に向けて本格的な協議を進めることで合意したと発表した。
厳格な「食の安全」独自基準、維持へ…ＴＰＰ

2015/07/30

交渉参加１２カ国の閣僚会合は、２８日から３１日までの予定。コメをはじめとする重要農産物の関税や輸入枠、知的財産権の保護ルールなど、残された課題を決着させ、大筋合意を目指す。　
焦点の日米２国間の協議では、両政府が、日本車にかけられているアメリカの関税を撤廃する期間を２０年以上とする方向で最終調整を進めていることが分かりました。
自動車部品でできるだけ多くの品目の関税を即時撤廃に持ち込みたい考えで、２９日からの閣僚級協議で、自動車以外のほかの品目も絡めながらアメリカに歩み寄りを求めることにしています。
地方自治体に寄付をすると税金が軽減される「ふるさと納税制度」の利用が伸びるなか、大手ＩＴ企業の「楽天」は、自社が運営するホームページに専用のサイトを設けて、利用者が簡単に手続きできるようにする新たなサービスを始めることになりました。
「ふるさと納税制度」は、生まれ育った自治体や応援したい自治体などに寄付をすると、寄付した金額の一部が税金から控除される仕組みで、ことしから控除額の上限が２倍に引き上げられたことなどから、利用者がさらに増えることが見込まれています。
これまでの交渉でカナダは、日本車にかけている６．１％の関税を撤廃する期間について、アメリカが日本車にかけている関税の撤廃期間よりも短くする方向で調整に応じていることが分かりました。
これまでカナダは、自動車の関税をアメリカと同じようにＴＰＰ全体の中で最も長い期間をかけて撤廃するよう日本に強く求めており、折り合いがつきませんでした。

2015/07/28

サントリーが上場検討　18年にも、金融機関と協議へ
　サントリーホールディングス（ＨＤ）は株式を上場する検討に入った。早ければ2018年にも上場する方向で、複数の金融機関から具体策の提案の受け付けを始めた。国内非上場企業で最大級の事業規模を持つサントリーは昨年、米蒸留酒大手ビームを１兆6500億円で買収し、有利子負債が膨らんでいる。上場で調達した資金で負債を圧縮、新たな成長に向けた経営資源を確保する。
中国の証券監督当局は２７日夜遅く、下支え策の終了を伝える報道を否定したうえで、「市場の安定などを目標として、全力で関係する業務に取り組む」などとするコメントを発表しました。
株価の下支え策を巡っては、海外の投資家などから「市場への行き過ぎた介入だ」といった批判も出ていますが、中国当局が続ける姿勢を強調したことで、株価の安定につながるのか、２８日の値動きが注目されます。
交渉収束の分野と閣僚会合で決着図る分野
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、各国が２１の分野にまたがる３１章で構成される条文の作成を進めています。ＴＰＰの交渉では、これまでに３１章のうち１７の章の条文で交渉が収束、または、ほぼ収束しています。
１７の章には、
▽輸出入手続きを簡素化することで貿易や投資を活性化させる「貿易円滑化」
▽輸出入品の安全性の確保や、過剰な規制をしないようにするために、食品の安全基準や動植物の検疫方法のルールを作る「衛生植物検疫」
▽ビジネスマンの入国手続きの簡略化などを定める「一時的入国」
▽労働コストを不当に低く抑えることで、安い価格の製品を輸出入することを禁止する「労働」
▽インターネット通販などで商品や電子書籍などの取り引きを行う際に、企業の海外進出や個人情報の保護などのルールを作る「電子商取引」などがあります。
また、それ以外の一部の章については、事務レベルによる決着が進みつつあるものもあります。
▽「政府調達」では、国内の公共事業などに外国企業がどこまで参加できるかについて、一定の範囲で開放する方向で調整が進められています。
▽「環境」では、アメリカなどが各国に対し、森林や野生動物を保護するための環境規制を緩めてまで貿易や投資を拡大しないよう求めていて、各国の間で共通のルールを作れるかどうかが焦点になっています。
一方、４つの章については、閣僚会合で政治レベルの決着が図れるかどうかが焦点になります。
▽「知的財産」では、先端的なバイオ医薬品などの開発データを保護する期間を巡り、アメリカと新興国などの間で主張に大きな隔たりがあります。具体的にはアメリカは１２年間保護するよう求めているのに対して、新興国やオーストラリアなどは５年以下を要求しています。
▽「国有企業」では、政府の手厚い支援を受けた国有企業と民間企業との競争が不公平にならないよう、アメリカや日本などが国有企業への優遇措置を是正するよう求めています。交渉では、国が実質的に経営する企業については、公平な競争を妨げるような低い価格での商品やサービスを提供することを禁止することや、財務諸表を公表することなど、経営の透明性を高める方向で最終調整に入りました。また、多くの国有企業を持つマレーシアなどの一部の企業には例外的に優遇措置を認める方向で、閣僚会合で最終的な決着が図られる見通しです。
▽「投資」では、海外に進出した企業が、その国の急な制度の変更などによって損害を受けた場合に、国際的な仲裁機関に訴訟を起こすことができる制度を巡り、日本やアメリカは導入することを求めています。しかし、過去にアメリカ系の企業から多額の損害賠償を求められたオーストラリアに加え、マレーシアなど新興国がこの制度に反発しています。交渉では、訴えを起こすことができる期間を制限することで訴訟が乱発できないような規定などを設けることで、制度自体は導入する方向で最終的な調整が進められています。
▽また、特例的にＴＰＰのルールを適用しない分野を議論する章では、カナダがテレビや映画など文化に関わるものを対象外とするよう求めていて、折り合いがついていません。
日米協議の現状は
ＴＰＰの日本とアメリカの２国間協議は、１２か国の全体交渉とは別に、個別の分野を重点的に協議しています。これまでの協議では、農産物の日本への輸入を巡る交渉と、アメリカがかけている自動車部品の関税撤廃の時期が大きな焦点になっています。
▽農産物の交渉で、コメは両国の主張の隔たりが大きく、最大の焦点となっています。主食用のコメの輸入拡大では、アメリカがＴＰＰの輸入枠として１７万５０００トン増やすよう求めています。これに対して、日本政府は、供給が増えると国内のコメの価格下落につながるとして、当初、輸入を増やしたとしても、５万トンが限度だと主張してきました。その後、交渉を進めるためには一定の譲歩もやむをえないとして、７万トンから８万トン程度の輸入枠を新たに設けることで決着できないか、交渉を進めています。
▽牛肉・豚肉については、日本が輸入牛肉にかけている関税は１５年程度かけて現在の３８．５％から１０％前後に、豚肉の関税は同じく１０年以上かけて価格の安い肉１キロ当たり最大で４８２円を５０円前後に、それぞれ引き下げる方向で調整が進んでいます。同時に、生産者への影響を和らげるため、輸入量が急増した場合に関税を一時的に引き上げて輸入を制限するセーフガードを導入することでは、日米で一致しており、今は発動の条件を巡って交渉が続いています。
▽自動車分野では、自動車部品について、アメリカが日本からの輸入製品にかけている関税を撤廃する時期が大きな焦点となっています。およそ３００品目ある自動車部品の関税交渉では、ブレーキなど大半については、関税を協定発効後、即時か５年以内の短期間で撤廃する方向で調整を進めています。しかし、アメリカ製と日本製が競合しやすいエンジンやギアボックス、パワーステアリングなどでは、アメリカが撤廃までの期間を１０年以上とするよう求めて譲らず、難航しています。また、日米で何らかの協定違反があった場合に、自動車本体の関税を元に戻すことができる措置を巡っては、これまで折り合いがつきませんでしたが、アメリカが違反した場合、日本に輸入される自動車以外の品目に関税をかける方向で交渉が進んでおり、今回の閣僚級の２国間協議で詰めの交渉が行われます。

2015/07/24

首相「ＴＰＰは最終局面」　交渉前に主要閣僚会議
　安倍晋三首相は24日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する主要閣僚会議で「今回はＴＰＰ交渉の妥結を実現するための最終局面の閣僚会合だ」と述べ、早期妥結への決意を示した。日米など参加12カ国は28日から米ハワイ州で閣僚会合を開き、ＴＰＰの大筋合意を目指す。
　会議は12カ国の閣僚会合を前に首相官邸で開いた。首相は会議で「交渉チームは全力で交渉にあたり、困難を乗り越え、国益を最大限に実現する成果を上げてもらいたい」と強調した。
　12カ国間の交渉では知的財産分野が難航している。特に医薬品のデータ保護期間について、新薬を開発する能力を持つ日米とそれ以外の国が対立している。日米間ではコメの輸入枠などを巡り、隔たりが残る。
　日本政府は今回の会合でＴＰＰ交渉を大筋合意に導きたい考えだ。まず経済規模の大きい米国との２国間協議の決着を目指す。米国産のコメの日本への輸入枠について主張してきた年５万トンから引き上げる方向だ。閣僚会合に出席する甘利明経済財政・再生相は24日、「難しい議題が残されているが、各国のギャップを埋めるべく最大限努力をしたい」と記者団に述べた。
過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」への空爆作戦を巡り、米メディアなどは２３日、オバマ米大統領とトルコのエルドアン大統領が、米軍主導の有志連合がトルコ南部インジルリク空軍基地を使用することで最終合意したと伝えた。２４日早朝にはトルコ軍のＦ１６戦闘機がシリア領内のＩＳ関連施設３カ所を空爆。対ＩＳ攻撃に慎重姿勢を取ってきたトルコが政策を転換したとみられる。
ＮＴＴファシリティーズ顧客情報流出
明治安田生命米中堅保険グループを買収へ
三菱自動車アメリカでの生産から撤退へ
- 三菱自動車は他の自動車メーカーと違って独自路線を目指そうとしているようにみえる
日本政府は、今回の閣僚会合が不調に終われば、交渉の長期化は避けられないとして、アメリカと連携し、各国に歩み寄りを求めることにしており、交渉は大きな山場を迎えることになります。
同様にアメリカとの間で意見対立のある、日本製の自動車部品への関税については、大半の品目で協定の発効時に即時撤廃することを受け入れるよう求めることにしています。
日本政府は、「今回の閣僚会合が不調に終われば、アメリカで来年の大統領選挙に向けた運動が活発化することもあり、交渉の長期化は避けられない」として、アメリカと連携して各国にぎりぎりまで歩み寄るよう求めることにしており、交渉は大きな山場を迎えることになります。
一方、日本製の自動車部品への関税を巡っては、日本が、大半の品目で協定の発効時に即時撤廃するよう求めているのに対し、アメリカは、エンジンやギアボックスなど競合しやすいものについては撤廃までの期間を１０年以上にすることを主張しています。
ＩＭＦ日本に着実な財政健全化求める
先進国で最悪の水準となる巨額の債務を抱える日本の財政について、今のままでは持続しないと懸念を示し、経済成長が低い水準にとどまるなかでも、着実に債務を減らす道筋を、歳出、歳入両面から示すよう求めました。そのうえで、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに続いて、さらなる税率の引き上げや、年金や医療など社会保障を見直すよう強く求めました。
また、構造改革、財政健全化の実行とともに、日銀に対しても必要に応じて金融緩和を強化する追加的な対応を準備するよう求めました。
ソニー測量などでドローン事業に参入へ
マイクロソフト四半期決算で赤字に転落
アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは、ことし４月から６月までの四半期決算を発表し、携帯端末部門での大幅な人員削減に伴う費用が膨らんだことなどから、最終的な損益はおよそ４０００億円の赤字に転落しました。
マイクロソフトは２１日、ことし４月から６月までの四半期決算を発表しました。
それによりますと、売上高は２２１億８０００万ドル（日本円でおよそ２兆７５００億円）で前の年の同じ時期より５％減りました。また、最終的な損益は３１億９５００万ドル、日本円でおよそ３９６０億円の赤字に転落しました。

2015/07/23

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎え、自民党内で交渉妥結をにらんだ動きが活発になってきた。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉で、ソーセージの材料や冷凍したトンカツなど「豚肉調製品」の関税が大幅に下がる方向になった。スーパーにパック入りでならぶ一般の豚肉は、複雑な関税制度が残ることで値下がりするかどうかは不透明だが、調製品は値下がりの可能性が高まりそうだ。
　現在の関税は、ソーセージやギョーザの具の材料や、衣付きで冷凍したトンカツ・串カツが２０％。すでにできあがったソーセージは１０％になっている。交渉関係者によると、これらの関税は少なくとも２割以上は引き下げられ、税率が一ケタになるものも多くあるという。
⇒これは中国で加工するよりオーストラリアで加工して輸入したほうがっていうことか？
　消えぬ貿易赤字が外国為替市場で円が弱含む一因となっている。財務省が23日朝に発表した６月貿易統計速報（通関ベース）によると輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は３カ月連続で赤字となった。

2015/07/22

米アップル３８％増益、ＭＳは赤字…４～６月期
　米アップルが２１日発表した２０１５年４～６月期決算は、売上高が前年同期比３２・５％増の４９６億５００万ドル（約６兆１５００億円）、純利益が３７・８％増の１０６億７７００万ドル（約１兆３２００億円）となり６四半期連続の増収増益だった。
　スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は「６」「６プラス」の売れ行きが好調で、販売台数は３５％増となった。
　一方、米マイクロソフト（ＭＳ）が同日発表した４～６月期の売上高は前年同期比５・１％減の２２１億８０００万ドル（２兆７５００億円）、純利益は３１億９５００万ドルの赤字（前年同期は４６億１２００万ドルの黒字）に転落した。携帯端末事業の再編費用などが響いた。
⇒こんなんローツェの業績修正見れば分かるわｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
人質はデータ　「身代金」ウイルスが日本上陸
　「元通りにしてほしければ金を払え」――パソコン内のファイル（データ）を勝手に暗号化して読めなくしたうえで脅迫メッセージを表示する身代金要求型ウイルスの被害が国内で拡大している。ファイルを「人質」に取って金銭を要求することから「ランサムウエア」（ランサム＝ｒａｎｓｏｍ、身代金の意）とも呼ばれ、昨年から米国を始め世界中で猛威を振るっていると報道されている。
⇒だからデータは外部に保存しろとあれだけ言っただろ
日本電産が22日発表した2015年４～６月期連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比38％増の241億円だった。四半期ベースで過去最高を更新した。スマートフォン（スマホ）向け
⇒だからローツェを見ればだな・・・・
村田製作所５％安、ジャパンディスプレイ４％安、ミネベア３％安、日東電工２％安――。アップルが前日に発表した2015年７～９月期の売上高見通しが市場予想を下回ったのを機に、日本でも関連銘柄が大幅安となった。
⇒逆だったのか？？？

2015/07/20

生命保険各社銀行窓口での販売を強化
- 生命保険各社は営業職員が職場などを訪問して直接、顧客に保険を販売することが難しくなっていることから、新たな販売ルートとして銀行の窓口での販売を強化しています。
  生命保険各社は営業職員が職場や自宅を訪問して商品を勧める方法を保険販売の中核としていますが、オフィスや住宅のセキュリティー対策が強化され、顧客に直接、会うことが難しくなっています。このため、各社は資産運用の相談に訪れる人が多い銀行の窓口での保険の販売を強化しています。
  このうち、第一生命は子会社の保険を取り扱う銀行を増やした結果、昨年度、銀行窓口での保険販売が売り上げ全体のおよそ３０％を占めるまで増えました。さらに今月からは、ゆうちょ銀行でも年金保険の販売を始めました。
  また、日本生命は今月から、銀行の窓口で為替変動のリスクはあるものの比較的、利回りが高いオーストラリアドル建ての一時払い終身保険の販売を新たに始めました。さらに今後、銀行窓口だけで販売する保険商品を専門に扱う会社も設立する方針です。
  生命保険協会の筒井義信会長は「銀行窓口での販売は新たな顧客を増やすのに有効で、市場はさらに拡大するだろう」と話しています。

2015/07/17

東芝
東芝の不適切会計問題を巡り、証券取引等監視委員会は行政処分として、同社に課徴金を課すよう金融庁に勧告する方針だ。経営陣の損失先送りによる５年間の利益修正額は約1600億円にのぼり、投資家に悪影響を及ぼしたと判断した。20日に東芝が公表する第三者委員会の報告を踏まえ本格調査に入り、課徴金の金額などを詰める。

ＥＰＡ合意へ協力　安倍首相とルクセンブルク首相が会談
日本とＥＵが交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）について、今年中の大筋合意をめざして協力することを確認した。

2015/07/15

スタート　:
エンド　　16:36

日経

デルタ・イントレピッド記者会見「デルタは最善の候補、スカイマークにノウハウ導入」

NHK

スカイマーク再建対抗案デルタ航空を支援企業に
イラン核開発問題合意で原油先物やや値下がり
- 一時１バレル＝５０ドル台
- 経済制裁の解除によって今後、イランからの原油の輸出が大幅に拡大され供給が増えるという観測が広がりました。
ＩＭＦ “ギリシャの巨額債務削減など必要”
- ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ギリシャに対する金融支援について、巨額の債務の削減などユーロ圏各国が踏み込んだ措置をとらなければギリシャの財政は安定しないとする新たな分析を公表しました。
- ＩＭＦは、新たな分析で「ユーロ圏各国が考える以上の措置をとらなければ、ギリシャの財政は安定しない」と指摘し、債務の元本の削減などを含め、ユーロ圏各国の踏み込んだ措置が欠かせないという見方を示しました。

朝日

冥王星に最接近、米探査機から信号受信　無事コース通過
- 機体には、プルトニウムを燃料とする原子力電池が積まれていて、故障などがなければ、今後２０年は観測を続けられるという。

読売

安保法案、衆院特別委可決…自・公の賛成多数で
⇒安保法案とTPPはセットになってるんだろうなぁ・・・。

RSS

イラン核協議の合意と「その後」
- イランの国民経済は国際制裁下で停滞し、国民は生活苦に悩み、希望を失ってきている。制裁がこれ以上長期化すれば、国内の政情悪化にもつながるという判断がテヘラン側にあったはずだ。その意味で、ウィーンの核協議では、イラン側が６カ国以上に今回の合意を願っていたはずだ。
- イラン核協議を主導した米国はこの機会を利用し、イランとの信頼関係の醸成に向かって積極的な外交を重ねていくべきだ。イランとは核問題だけではなく、シリア、イラク紛争問題、イスラム過激派テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）の対策などで、連携が願われるからだ（「『核』は外交文書では消滅しない」２０１５年７月１０日参考）。また、イラン核協議の合意を警戒してきたイスラエルやサウジアラビア両国の出方にも注意を払わなければならないだろう。

2015/07/14

朝
スタート　08:08
エンド　　08:23
15分

ユーロ圏首脳会議、ギリシャ金融支援で合意
- 第3次ギリシャ支援に向けた合意事項の要旨は以下の通り。
  ◎ギリシャは2016年3月以降もIMF支援を要請。
  ◎ギリシャは7月15日までに以下の施策を議会で可決する。
  　― 付加価値税率の簡素化
  　― 広範な課税
  　― 年金削減
  　― 国家統計局の独立
  ◎ギリシャは7月22日までに民事司法改革やEUの銀行破綻ルール実施を可決。
  ◎以下の改革について明確な日程を設定。
  　― 大胆な年金改革
  　― 製品市場の改革
  　― 送電網の民営化
  　― 団体交渉、ストライキ、集団解雇などの見直し
  　― 不良資産への対応や政治的介入の阻止など金融セクターの強化
  ◎以下の措置を講じる。
- ドイツは、信頼性のある改革案がなければ、ギリシャはEUには残留した上で、少なくとも5年間ユーロ圏から離脱し、人道援助などを受けながら債務を整理すべきだとの案を出していた。ドイツはこれを合意文書に入れようとしたが、さすがに各国が反対した。
- メルケル首相は「ギリシャは信頼を回復しなければならない」と発言。
- イタリアやフランスがなんとかしようとしているが、既にダメージが出ている。今後、誰がドイツの善意を信用するだろうか？
欧州中銀ギリシャへの資金供給拡大見送り
- 銀行の休業などが少なくとも２日間延長されると伝えていて、市民生活への影響がさらに広がることになりそうです
米デルタ、スカイマーク支援名乗り　外資初羽田国内線進出狙う
- スカイマークが拠点とする羽田空港国内線に外資系は就航しておらず、デルタ支援案が成立すれば日本の空は新たな競争の時代に突入することになる。
財務相ギリシャ情勢は今後も注視必要
甘利氏ＴＰＰあとで参加も選択肢に
- 甘利大臣は、今月末にハワイで開かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国による閣僚会合について、「ぜひ１２か国で合意に至ることができるように、各国には最終のカードを切ってもらいたい」と述べ、交渉妥結に向けて各国の歩み寄りに期待を示しました。
  そのうえで、甘利大臣は「準備が間に合わないという国が仮にあるとしても、そのために交渉を漂流させるわけにはいかない。そういう国は、交渉が合意に至った後で参加してくるという選択肢もゼロではない」と述べ、交渉の遅れが指摘されるカナダやニュージーランドを念頭に、閣僚会合に向けて交渉を加速するよう促しました。
- 妥結する気まんまんじゃねーかｗｗｗｗｗ
イラン核協議、交渉続く　14日中に合意の可能性
- イランの核開発を巡る同国と米英ロなど６カ国の協議は期限の13日中には最終合意に至らず、14日未明（日本時間同日午前）も交渉を続けた。同日中にイランのザリフ外相と交渉に参加している欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表が合意の共同声明を発表する可能性がある。
  　国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた６カ国は14日未明に外相級協議を開いた。14日中にイランも加えて合意に向けた最終全体会合を開く見通しだ。会合で交渉参加国が「包括的共同行動計画」の内容に同意すれば、2002年から続くイランの核問題の解決へ大きく前進する。
  　協議では国連安保理の決議に基づく制裁の武器禁輸の解除や、軍事施設への査察などが焦点になっている。ロイター通信は、イランがこれまで査察を拒否していたパルチンの軍事施設について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察を１回だけ受け入れることで合意したと報じた。パルチンの施設では核兵器に利用する高性能爆薬の実験が行われた疑いがもたれている。
  　イランと６カ国は４月に包括的な解決の骨格となる「枠組み」で合意したが、制裁解除の手順や査察の範囲などで解釈の余地を残し、詰めの交渉を進めてきた。協議は６月30日までの決着を目指していたが、溝を埋められず期限を３回延長した。
中国半導体、２兆8400億円で米マイクロンに買収提案
- 大型工場でメモリーを大量生産する事業モデルをとるマイクロンを買収し、総合半導体メーカーへの脱皮を目指すもようだ。紫光グループは2014年９月には米インテルからの出資受け入れを決めるなど、業務の国際化を急いでいる。
  　マイクロンはＤＲＡＭ、フラッシュメモリーなどメモリー全般を手がける。13年には、会社更生法の適用を申請して経営破綻した日本の半導体大手エルピーダメモリ（現マイクロンメモリジャパン）を買収している。

2015/07/13

KDDI
一日の変動が2％ぐらいしかないのにロスカットポイントどう設定するんだよ・・・。
1％か？

スタート　26:00
エンド　　26:08
検証・感想　開始　:
検証・感想　終了　:

中国当局が相場違法操作の疑いで調査と報道
「協会けんぽ」3700億円余の黒字過去最高
- 平成２６年度の収入は景気の回復基調による賃金の上昇に加え、加入する従業員も増加して保険料収入が増えるなどしたため、前の年度より３７４４億円多い９兆１０３５億円でした。
  一方、支出は高齢者医療への負担金は横ばいだったものの、加入者の医療費が伸びたことなどから、前の年度より１８８４億円多い８兆７３０９億円となりました。
「ａｕ」障害ほぼ復旧最大７９６万台に影響
- 株価に全く影響なかったなｗ
任天堂の岩田社長死去ネットにも追悼の声
欧州株式市場合意受け値上がりで始まる
- 週明けの１３日のヨーロッパの主な株式市場は、ユーロ圏の首脳会議で、ギリシャへの新たな金融支援についてギリシャが構造改革を着実に実行することなどを条件に協議を始めることで合意した
  - 始めることを合意したのかｗｗ
  - 金融支援を合意したってnewsが入るはず
日経平均株価２万円を回復
- 市場関係者は、「先週末のヨーロッパやアメリカ市場で株価が上昇したことに加えて、上海市場でも株価が値上がりし投資家の間でひとまず安心感が広がった。ただ、ギリシャへの新たな金融支援の協議を始めるかどうかを話し合うユーロ圏首脳会議が続いていることからその結果を見極めたいという投資家も多かった」
ＲＣＥＰ関税撤廃品目割合で合意至らず
- ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携は、日本、中国、インド、それにＡＳＥＡＮ各国など合わせて１６か国の間で関税の撤廃や投資の自由化を目指すもの
- 交渉の初期の段階で各国が示す関税を撤廃する品目の割合を高くすべきだと主張するニュージーランドやオーストラリアと、低い水準を求めるインドや中国などの間で対立が続き交渉は難航していました

2015/07/10

スタート　26:51
エンド　　27:31
40分　

NHK

ギリシャ議会に構造改革案の承認求める
ギリシャ構造改革案国内では不満の声
- ユーロ圏各国に新たな金融支援を要請したギリシャ政府は９日に年金改革などを含む構造改革案を提出しましたが、国民投票で反対が多数となった財政緊縮策に近い内容で、国内では不満の声が出ています。チプラス首相はこうした不満を抑えるためＥＵ＝ヨーロッパ連合などに、債務の削減などの負担軽減を強く求めていくとみられます。
- フランス大統領は評価
  ギリシャが提出した構造改革案について、フランスのオランド大統領は１０日、記者団に対し「真剣で信用に足るものだ」と評価しました。
  そのうえでオランド大統領は「ギリシャはユーロ圏にとどまりたいという意思を示した。フランスはギリシャと合意に至るよう手を尽くしたい」と述べ、今回の提案をもとに、ギリシャに対する金融支援の再開に努めていく考えを示しました。
- ドイツ査定結果をみてから判断
  ギリシャが提出した構造改革案について、ドイツ政府の報道官は１０日、ベルリンで開いた定例の記者会見で、「ＥＵのヨーロッパ委員会とＩＭＦ、それにヨーロッパ中央銀行の３者による査定を待っている」と述べ、査定の結果をみてから判断したいという考えを示しました。また、報道官は、ギリシャが求めてきた債務の削減には応じられないという姿勢を改めて示しましたが、返済の繰り延べなど債務の再編については条件次第で応じる可能性も示唆しました。
  ⇒これはまとまるわ。7月下旬からバク上げする可能性高いわ。
ＴＰＰ日米で対立点残る政治決着へ
- ＴＰＰ政府対策本部の大江首席交渉官代理は記者団に対し「次の閣僚会議でＴＰＰ交渉全体を終わらせたいという気持ちは日米間で全く差がないので、そのためにできる作業はいろいろした」と述べました。そのうえで大江氏は「政治決着が必要と思われる問題がいっぱい残っているので、問題を整理して、最後、政治の判断を仰ぐというところに月末に持っていくということだと思う」と述べ、依然として対立点が残っているとして協議を続ける考えを示しました。
ＴＰＰ妥結に向け日米協議早期決着を
備蓄用の国産米増やし余裕分を輸入枠へ
⇒意味分からん・・・
アジアの株式市場香港などで上昇
- 市場関係者は「中国株がひとまず上昇に転じていることが、周辺の市場に安心感を与えているのではないか」と話しています
中国の新車販売台数３か月連続で減少
- 中国の先月の新車の販売台数は、去年の同じ月より２．３％減って３か月連続で減少し、先月までの半年間の伸び率が業界の予測を大きく下回り、中国経済の内需の弱さを示しています。
- 一方、先月の国別の乗用車の販売で、日本車はおよそ２９万２４００台で、燃費などの品質にこだわる比較的高い年齢層の支持を集め、去年の同じ月より８．２％増えました。この結果、販売シェアは１９．３％と前の月から１ポイント以上伸ばし、６か月ぶりにドイツを抜いて外国勢で首位となりました。
公的年金運用１５兆円余黒字で過去最高
- ＧＰＩＦは「去年１０月に日銀が追加の金融緩和を決めたことや、円安の進行などで、株価は堅調に推移した。そのタイミングで、株式での運用を増やしたことが、過去最高の黒字幅につながったのではないか」としています。

日経新聞

安保法制、首相「議論深まった」　維新対案提出を評価
- 安倍晋三首相は「審議を通じて議論が深まったからこそ維新案が出てきた」と対案の提出を評価した。政府・与党は丁寧に審議する姿勢をみせて政府案、維新案の早期採決の環境を整えようとしているが、野党は反対で足並みをそろえつつある。
米ＦＲＢ議長「年内の利上げが適切」
- 焦点の利上げについて「年内のある時点で利上げの第一歩に進み、金融政策の正常化を開始するのが適切になるだろう」と語った。ただ「米経済の経路とインフレ率は極めて不確実だ」とも語り、今後の景気動向次第では利上げが遅れたり、逆に早まる可能性もあるとの見解を示した。
「性犯罪立件に告訴不要」　法務省検討会が報告書案
- 親子間や「教師と生徒」「雇用主と従業員」など支配的な地位を利用して性的行為を強要することについては、新たな規定を設けるべきだとする意見が多数だった。強姦罪が成立するためには被害者の抵抗を著しく困難にする暴行や脅迫が必要とされるが、こうした関係では不要とする方向が有力とみられる。

朝日

安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人　憲法学者ら
- 　自衛隊については「憲法違反」が５０人、「憲法違反の可能性がある」が２７人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は２８人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は１３人だった。憲法９条改正が「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だった。
中国証券、株価下支え　大手２１社、２．４兆円投入　2015年7月5日05時00分
- 中国の株式市場で株価がこの３週間で３０％近く急落していることを受け、大手証券２１社は４日、緊急声明を発表し、共同で１２００億元（約２・４兆円）以上を投じて株価を下支えすると明らかにした。当局の指示とみられ、市場の変調に政府が深刻な危機感を抱いていることを示している。
  　２１社は６月末時点の純資産の１５％を出し合い、上場投資信託（ＥＴＦ）を購入する。規模は１２００億元以上で、ＥＴＦ構成銘柄の株価を支える効果がある。また、３日の終値が３６８６・９２ポイントまで下がった上海総合株価指数が４５００ポイントに回復するまでは、証券会社の自己売買取引では持ち株を減らさないことも申し合わせたという。

読売

中国人に機密など２７件渡す、韓国少佐を起訴
- 韓国紙によると、軍は米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」関連情報の漏えい容疑でも捜査していたが、同ニュースによると、軍関係者は流出資料の中に、ＴＨＡＡＤ情報は含まれていなかったとしている。
中国、東シナ海に新施設…軍事拠点化の恐れ
- 中谷防衛相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、「プラットホームにレーダーを配備する可能性がある。空中偵察などのためヘリコプターや無人機の活動拠点として活用する可能性もある」と述べ、安全保障上の懸念になり得るとの認識を示した。
探査機「あかつき」最後のチャンス？軌道変更へ
- 今回の軌道変更に成功した上で、来月末に太陽近くを無事通過できれば、１２月７日に金星に到着し、日本初の惑星探査に挑む。軌道変更が失敗すると、周回軌道に入らず、再び修正することは難しいという。
ＢＲＩＣＳ会議　中露の国際秩序挑戦が露骨だ
- 中国には、かつてのシルクロード沿いに巨大経済圏を構築する「シルクロード構想」を円滑に推進するため、ＳＣＯの枠組みを利用する狙いがあるとみられる。
  　ただ、中央アジアで「ユーラシア経済同盟」を主導するロシアとは、利害が衝突する。中露首脳は両経済圏構想を統合し、協力を進めることを確認したが、世界第２の経済力を背景に、中国の存在感はロシアを圧倒している。
  ⇒ここだよな。クサビが打てればいいんだけど

2015/07/09

甘利大臣「ＴＰＰ合意の可能性７０％」
ＴＰＰ日米協議
- 安倍総理大臣は東京都内で行った講演で、「ゴールテープに手が届くところまでやってきた。交渉は最後が最も大変であることは百も承知だが、日本とアメリカがリーダーシップを発揮をして、早期妥結を目指したい」と述べました。
  日米両政府は、今月２８日からアメリカのハワイで開かれる、交渉参加１２か国の閣僚会合でＴＰＰ交渉全体の妥結を目指しています。
ファストリ、９月～５月期純利益52％増　国内外ともユニクロ好調
三井住友銀行ＧＥの欧州事業買収で合意
都市のビルでエネルギー消費“ゼロ”初成功
中国格安航空各社夏に向け日本路線を拡大
政府ＴＰＰ妥結へ関税・知財で政治判断必要
- 農産物５項目の関税の取り扱いのほか、医薬品の開発データといった知的財産の保護などで、政治レベルの判断が必要となるという認識を示しました
ソニー公募増資など４４００億円調達へ
- ソニーは、スマートフォン向けの需要が高まっているカメラ用の半導体＝画像センサーを増産するため、一般から資金を募る公募増資などで、最大でおよそ４４００億円を調達することを発表しました。
日本郵政東証への上場を正式に申請
- 日本郵政は、傘下の「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命」とともに、ことし秋の上場を目指して30日、東京証券取引所への上場の申請を正式に行い、市場では、上場すれば過去最大規模の上場となるとみられています。
ＴＰＰ閣僚会合２８日から開催で調整
- 甘利経済再生担当大臣は閣議の後の記者会見でＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国による閣僚会合を、今月２８日からアメリカのハワイで開く方向で調整を進めていることを明らかにしました。
ソニーとヤフー不動産事業で提携
- 「ソニー」とＩＴ大手の「ヤフー」は不動産事業で資本提携し、売り手と買い手の個人がインターネットで直接やり取りしたうえで売買できるサイトを年内に立ち上げることになりました。
  両社の発表によりますと、ヤフーはソニーの不動産事業を手がける子会社「ソニー不動産」に１８億円出資して、およそ４３％の株式を取得し、資本提携するということです。
コンビニ大手の決算明暗分かれる
- コンビニ大手４社のことし３月から５月までの３か月間の決算が７日、出そろいました。それによりますと、本業のもうけを示す営業利益は、「セブンーイレブン・ジャパン」が前の年の同じ時期より５％増えて５８０億円、「ローソン」が１３％増えて１９１億円、「ファミリーマート」が２３％増えて１１１億円となり、いずれも過去最高となりました。
  これは、店頭でいれるコーヒーや、働く女性や主婦を意識した総菜、それに、健康によいことを打ち出した値段が高めの弁当などの販売が伸びたためと各社はみています。
  一方、「サークルＫサンクス」の営業利益は２１億円と前の年の同じ時期より１３％減少しました。これについて会社では、食品の分野で女性向けの商品展開が遅れたためとみていて、コンビニ大手の決算は品ぞろえの取り組みによって明暗が分かれた形となりました。
中国・上海市場での株価の急落で投資家の間に中国経済の先行きへの警戒感が強まった
- 中国の当局や証券会社などが株価の下支え策を相次いで打ち出したものの株価の下落に歯止めがかからなかったことで投資家の間で不安感が高まった。とりわけ、中国ビジネスの比率が大きい建機メーカーや商社などが大きく値を下げた
マクドナルド売り上げ１２か月連続で二桁減
- 家族連れなどの来店が大きく減っていることが主な要因で、先月の来店客数は、前の年の同じ月を１０．４％下回りました
２大流通グループの「イオン」と「セブン＆アイ・ホールディングス」のことし５月までの３か月間の決算は、景気の回復傾向を受けて商品の売れ行きが好調だったことなどから、本業のもうけを示す営業利益がいずれも過去最高となりました。
- ただ、両社ともいわゆる総合スーパー事業の営業損益は「イオン」が赤字、「セブン＆アイ」は９９％もの大幅な減益となり、この分野の立て直しが課題となっています。
ニューヨーク市場ダウ平均株価値下がり
- 中国で、当局や証券会社が相次いで株価の下支え策を打ち出しているにもかかわらず、下げ止まらないことに警戒感が強まっている。この日はアメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、先月開いた金融政策を決める会合の議事録を公開するので、利上げに踏み切る時期のヒントを探ろうと、その内容を見極めたいという投資家も多い
貿易保険ギリシャ向けの基準を厳格化
- 輸出先のギリシャ企業などに対しこれまで代金の支払期間が１年以下の場合、個別審査を省略していましたが、今回その期間を６か月以下に短縮します。
  また、ギリシャ向け輸出について、契約額が１億円を超える取り引きは、すべて個別審査の対象とする新たな仕組みも導入します。ただ、保険料は変更しないとしています。
  日本貿易保険では今回の措置について「ギリシャの債務問題が深刻化していることで、現地企業がユーロを確保できず支払いが滞るリスクが高まっているため厳格化することにした」としています。
  ⇒ギリシャカワイソス
ＴＰＰ日米事務レベル協議対立点絞り込みへ
- 自動車分野ではアメリカが日本から輸入される自動車部品にかけている関税をいつ撤廃するか、その時期が焦点となっています。アメリカはエンジンやギアボックス、パワーステアリングなど日本製とアメリカ製の部品が競合しやすいものについては撤廃までの期間を１０年以上とするよう求めて譲らず、交渉が難航しています。
  一方、それ以外のブレーキなど大半の部品については協定発効後、関税を即時か５年以内の短期間で撤廃する方向で調整を進めています。
日経平均株価一時急落後急速な買い戻し
- 注目されていた上海市場でひとまず値動きが落ち着いたことをきっかけに、買い戻しの動きが急速に広がった。ただ、午後にかけても、中国市場などをにらんだ不安定な値動きが続きそうだ
ギリシャ支援前提の構造改革案提出へ
- 米財務長官速やかな合意を要請
  ギリシャ情勢を巡りアメリカのルー財務長官は８日、ワシントンで講演し、ギリシャ、ユーロ圏各国が歩み寄って速やかに事態を解決するよう強く促しました。
  ルー財務長官は講演でギリシャ情勢について、「仮にギリシャ経済が破綻するような事態になれば予測できない影響が広がりうる。それはヨーロッパにとっても世界経済にとっても望ましいことではないし、地政学的な面でも問題だ」と述べ、懸念を示しました。
  そのうえでルー財務長官は「ギリシャは資金が枯渇する瀬戸際にあり、決断が必要だ」と述べ、ギリシャ、ユーロ圏各国が歩み寄って早急に、新たな金融支援策と構造改革を合意するよう促しました。
- ＩＭＦはギリシャからおよそ２０００億円の債務の返済が延滞し、新たな支援を停止しています。
  ラガルド専務理事は「ルールを曲げることはできない。ギリシャを特別扱いはできない」と述べ、ギリシャとユーロ圏が新たな支援策を合意し、ＩＭＦへの延滞を速やかに解消するよう求めました。
ギリシャ巡りフランスでも厳しい声強まる
- 地元の新聞「パリジャン」がギリシャの国民投票のあとに行った世論調査では、「ギリシャはユーロ圏から離脱したほうが望ましい」と答えた人が５０％と、１か月前に比べ１１ポイント増え、「ユーロ圏にとどまったほうが望ましい」と答えた人と、ほぼきっ抗するようになっています。
  ＥＵの大国のうち、ドイツでは、ギリシャが緊縮策などに消極的である限り支援するべきではないという世論が強くありますが、これまでギリシャのユーロ圏残留をより強く支持してきたフランスでも、国民投票の結果を受けて、ギリシャに対する厳しい声が強まってきています

2015/07/07

サイバー防衛、人材育成へ16年春にも国家資格
上海総合指数は、前週末以降、中国当局が株価対策を相次いで打ち出したことで週明け６日に２％超上げたが、７日は1.3％安。６月上旬につけたおよそ７年ぶりの高値からの下落率は27％を超えた。
５日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）が求める財政緊縮策の受け入れを拒否したギリシャ情勢が、混迷の度を深めている。ギリシャ政府は７日のユーロ圏首脳会議でＥＵ支援を巡り新たな提案を示す見通し

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