おま国

おま国

「おま国」とは、「お前の国には売ってあげない」の略称です。
日本でゲームをプレイすることをブロックするゲーム会社の独断的な処理に対するユーザーの悲喜こもごものゲーム用語です。

日本だけで販売されないゲーム: 海外では販売されているのに、なぜか日本では販売されないゲーム（日本のゲーム業界内の利害関係）
日本語対応やCERO対応がハードル: 海外ゲームの場合、メーカーが日本のCERO対応やローカライズ（日本語化）が原因となります。
またワーナーやアクティビジョンUBIといった企業は社風が保守系企業なため何となく気に入らないという理由で日本未発売になることがあります。

日本に支店や代理店がある欧米の大手メーカーのタイトルに見られることが多いが，必ずしもそればかりでなく，なぜ規制されているのかさっぱり分からない場合もあったりする。

• まとめ
  https://wikiwiki.jp/omakuni/%E3%81%8A%E3%81%BE%E5%9B%BD
  ここを読めばおま国問題の詳しいことまでわかります。

おま国ゲームを手に入れるには?

方法1 VPNで北米アカウントを作る（完璧な方法）
方法2 販売規制を行っていない正規海外ショップからの全世界グローバル対応シリアルコード キーの購入
方法3 鍵屋からの全世界グローバル対応シリアルコード キーの購入
方法4 海外ユーザとのギフト / トレード
方法5 海外への移住

家庭用ゲーム機のおま国

家庭用ゲーム機では逆に「洋ゲーは日本で売らない」というリージョンブロックがあり、日本から変えない洋ゲーがたくさんあります。ダウンロード購入できるゲーム機ではほとんど全部同じような状況です。あえて売らないというよりは売れないから売らないだけの理由でしょう。

なので日本で発売されていないゲームが北米ストアには大量にあります。
しかし、日本から「北米アカウントを作る」事で、それら全てが購入出来るようになります。

問題点

最近は昔ほど「おま国」を行う企業はほとんどないですが
プレイステーション寄りのバンダイナムコや保守的な企業（ワーナーなど）は今でも良くしています。

昔よりおま国が減っている理由はソニーやマイクロソフト自身がSteamで自社タイトルを解禁したこと。
また、カプコンの売上がパソコンが一番多い状態となり同時に最高益をあげたこと。
他の会社が開発費高騰で経営上苦戦している状況の中、ほとんどの企業がカプコンのようなマルチ展開せざるを得ない環境になってしまいました。
ソニー製ですらほとんどがSteamで販売されているので、バンダイナムコのゲームがSteamでおま国されない時代が来れば、ほとんど全てのゲームはSteamで手に入ることになります。

おま国回避

Steamの洋ゲーはほとんどが日本で販売されていますが、おま国のゲームもあります。
なぜおま国が少ないのかというとSteamは基本的に全世界販売のダウンロード専売なのでプレイステーションのように言語ごとにパッケージを分ける必要がないからでしょう。
どうしてもSteamで洋ゲーのおま国を回避したい場合は北米アカウントを作るしかないです。
詳しくはこちらの動画を参照のこと。

https://www.youtube.com/watch?v=v872v9eDInk&t=3s
https://www.youtube.com/watch?v=aOKNTuY8BwY&t=53s

ただし日本で北米アカウントを作るのはVPNや入金の手間もあり難しいです。
できないこともないと思いますが大変でしょう。
ですが作成したらおま国ゲームを平気で買えるようになります
買ったゲームに低評価して抗議もできます。

洋ゲーのおま国を回避したいというケースは少ないはずなのであまり問題にはならないかもしれませんが
UBIやワーナー、アクティビジョン・ブリザードみたいな保守的な企業はおま国はなくても
アジア人向けに（ゴアなど）表現の規制版をわざわざ作ってまで販売することがあるので要注意です。

政治的な介入の動向

2022年の戦争により、ロシアやベラルーシに実際に住んでいる人のSteamアカウントが規制対象となってしまいました（クレカが使えない、おま国による制限）。
戦争が終結すれば規制は解除されるかもしれませんが見通しは立っていません。
ですが、Steamはオフラインでも動作するので、もし最悪アカウントが規制された場合はでもオフラインゲームなら動作します（ゲームをダウンロード済みのもの）。

• 海外アカウント作成のリスク
  アカウントBANされる可能性があるので、ロシア、ベラルーシなど規制対象の国に住んでいる人の場合は海外アカウントを作らないことをおすすめします。
  このような大々的なおま国回避運動がバルブ社に発見され規制に引っかかると、例えば日本やアメリカに住んでいる人は、居住国設定を日本やアメリカに自動的に戻され国内アカウントに訂正される可能性があります。
  今のところ規制対象はロシア、ベラルーシだけなので、このような規制が他の国にも広がるかは不明です。逆に言えば大量アカウントの不正でさえなければ多少の不正は今までどおりおとがめなしという方向性かもしれません。
  • アカウント大量バン
    https://automaton-media.com/articles/newsjp/20240601-295887/

表と裏

表面上、独占契約に関する言及は契約違反なのでリージョンブロックが契約書によるものだったとしてもそれを明らかにすることはできません。

Steamだと海外でかなり売れる。一方、日本では……、PC版の販売については昔からダウンロードサイトをあちこちでやっているし、パッケージも未だに売っているんだけど、まったく売れない。
「おま国」はライセンス先（パブリッシャーのエクシード）の問題であって、ファルコムは「こうじゃないと嫌だ」といった注文はしていない。昔はSteamもそれほど知られていなかったから「日本語は必要ない」とライセンス先が判断してた。入れると多少お金がかかるし有料の日本語フォントを使えばもっとかかる。だから先方が嫌がった。あと日本語を入れると容量を圧迫しますから。
市場の規模的に最初から日本語を入れることを想定していなかった。最近のSteamはそうでもないけど。
それぐらい早い段階（2012年）からやっていたということ。とにかくSteamを始めた頃は、向こうからの要望に日本語に関するものは一切なかった。
最近は「日本語の音声は使用料が高い」という別の問題があって。使用料については「ウチで負担することはできないのでそちらでお願いします」と言うと、ライセンス先の判断で使ったり使わなかったりする。アジア（中国はSteamユーザー数1位）では日本語音声が好まれるので、入れないとちょっとやりづらいことはあるんだけど。

リージョン差別

家庭用ゲーム機は歴史的にハードウェア的に国別リージョンコードで規制することで国によってハードの仕様（NTSC／PAL、2種類の映像信号規格）を変えたりローカライズして地域に合わせた最適化を行ってきました。
かつて、洋ゲーのほとんどが日本ではプレイできませんでした。
つまり、リージョンというおま国によってゲームは地域ごとに分断されていたのです。

リージョンがなくなるプレイステーション３の時代まではハードウェアの内部仕様、映像規格、版権、ローカライズやボイス音声の容量問題や転売防止などの理由によって地域別にゲームは分けられて販売されてきました。
また、海外の洋ゲーをそのまま日本で販売しても文化や価値観の違いによってあまり売れなかったはずです。それは現代においても洋ゲーの売上の少なさに結果としてあらわれています。これは逆のことも同様で、日本のゲームが海を渡ってそのまま海外で売り出しても商業的な成功は難しいのと同じことです。
また、リージョンロックのかけられていた時代は現代とは違ってゲーム開発費が安く、ゲームがまんべんなく売れていた時代でもあったので、海外ローカライズして売る手間をかけなくても自国で売れさえすれば売り上げ的には十分であり、商業的にわざわざローカライズしなくてもよかったのです。逆に、自国で売れなかったゲームを海外展開しても尚更売れないことは明白なので、まずは自国でヒットさせることが前提となり、売れなかったら当然ローカライズは行う必要がないことになります。
ゲームというものは国ごとに最適化しないと売れないし最適化したところで爆発的に売れるというものではなかったわけです。
しかし、プレイステーション３時代には容量的にも多言語収録が可能になったりゲーム開発費の高騰の観点から全世界での規格統一が求められるようになり、それがようやく可能になりました。
ゲームという媒体はゲームジャンルによっては比較的ローカライズしなくても普通に遊べるものなので、文字がほとんど出てこないアクションゲームなら翻訳する必要もないわけです。
とはいえ家庭用ゲーム機ではパッケージ版の販売が主な販売方法だったため、国別にパッケージはローカライズして販売しなければならなかった。そういう売り方の問題でリージョンによる分断は残ったままでした。これはダウンロード販売比率が（海外であっても）１０％～５０％未満だったプレイステーション４やスイッチの時代でも同様です。
現代においてもスイッチで洋ゲーのパッケージ版を日本でリリースすることは金銭的にも大変なことなので、パッケージ版で販売されないゲームは五万とあります。
依然としてパッケージ版の販売比率は高くスイッチでは５０％以上を占めることが多いような状況です。
そういう状況の中でコテコテの洋ゲーを日本でパッケージ販売したところで結果的に売れないことは最初から明らかです。
大企業の例えばアメリカで大ヒットしたゲームだとしてもコテコテの洋ゲーをそのまま日本で売りに出したとして絶対に売れるわけではありません。下手をすればローカライズ費用すら払えないくらいの爆死になることも珍しくはない状況です。そういう悲惨な状況が待っているので無理に日本で売る必要がないといえばそれまでのことですが、何の腹の足しにもならないような日本での売り上げに期待するほうがおかしいでしょう。昔よりはかなり状況が良くなったとはいえ、すずめの涙くらいの利益になれば成功といえるくらい洋ゲーというジャンルは日本では売れません。
ある意味日本での洋ゲー販売は赤字覚悟での企業の善意や布教活動のようなもので、売れなくても出し続けることで徐々に種を蒔いて販売力を拡大させる先行投資の意味合いを含んでいます。出さなければ未来永劫よくない状況が改善することはないからです。
つまり、洋ゲーが日本でおま国をする一番の理由は赤字になるからです。販売したところでゲームIPのブランド力にマイナスイメージがつくくらいの惨敗となる場合は、一旦日本でのリリースを見送るケースもあるでしょう。ブランドに傷がつくくらいなら売らないほうがマシな場合もあるということです。これはSteamというプラットフォームでも同様のこととなるため、とりわけ大企業であればあるほど日本ハブりを行うように見えるでしょう。Steamであればローカライズ作業も行わず英語のままリリースするのであればほとんど無料で全世界での販売ができるのでワールドワイド販売が基本です。しかし海外メーカーの一部大企業の場合はおま国で日本の販売を制限することで選択と集中による商品棚の整理、そういった方法でブランドイメージを維持するという意味合いもあるのかもしれません。これとは別に例えばプレイステーションへの販売独占によるキックバックと契約書、版権による権利関係のバッティングで販売できないケースもあります。おま国の理由は語られることがないため理由は想像の域を出ませんが、数年間リリースされなかったのであれば恩義案件か契約による縛り、全くリリースされないのであれば版権切れか赤字問題、マイナスイメージ回避というような問題があるのだと推測されます。とはいえ、ゲーム開発費は高騰の一途をたどっているためソニーですらマルチプラットフォーム展開をせざる得ない時代になりました。おま国という悪しき習慣も終わらせないといけないというメーカーの意識もあるでしょう。大企業でなければSteamで手間をかけてまでおま国するメリットは一切ないのでワールドワイド販売が基本となる時代はすぐそこまで来ているのではないでしょうか。

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