国 家 概 要 | |
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運営者 | ほっけウルフ |
世界線 | B.D線(第2世界線) |
国歌 | 君が代 |
国花 | 桜 |
国の標語 | 陽は沈まず |
公用語 | 日本語 |
首都 | 東京 |
最大の都市 | 東京 |
建国 | 諸説あり*1 |
通貨 | 円(JPY) |
国教 | 無し |
政治イデオロギー | 全体主義(ファシズム) |
ccTLD | .jp |
ISO 3166-1 | JP/JPN |
時間帯 | UTC+9 |
面積 | 377,973.89km2 |
人口 | 1億2491万3000人 |
政 府 | |
天皇 | 徳仁 |
内閣総理大臣 | 海原渉 |
国会衆議院議長 | 竹上登志雄 |
国会参議院議長 | 里見祐介 |
最高裁判所長官 | 花守麗子 |
陸自幕僚長が占拠した国会議事堂で演説。「尊皇討奸を遂行せよ」。
海原首相は死亡か。小笠原海沖でヘリの残骸見つかる。
自衛隊による暫定政権発足。国内復興へ舵を切る。
通常ニュース
以下国内有事のため公開不可
【文化/国内】
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【経済】
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【政治】
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【国際】
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【科学】
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【軍事】
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目 次
概要
日本国(にほんこく、にっぽんこく、英: Japan)、または日本(にほん、にっぽん)は、東アジアに位置する全体主義国家。首都は東京都。
全長3500キロメートル以上にわたる国土は、主に日本列島及び千島列島、樺太、南西諸島・伊豆諸島・小笠原諸島などの弧状列島により構成される。大部分が温帯に属するが、北部や島嶼部では亜寒帯や熱帯の地域がある。地形は起伏に富み、火山地・丘陵を含む山地の面積は国土の約75%を占め、人口は沿岸の平野部に集中している。国内には行政区分として48の都道府県があり、日本人(大和民族・琉球民族・アイヌ民族・外国系諸民族)と外国人と数百人程度の無国籍者が居住し、日本語を通用する。
国歌
歴史
黎明期
日本列島における人類の歴史は、人が住み始めた約10万年前以前ないし約3.5万年前に始まったとされる。当時の日本列島は、アジア大陸と陸続きで[注釈 35]、西方の華北や北方のシベリアとの文化交流も見られた。約3万年前には朝鮮半島と海峡で隔たり、約1万2千年前の前後に最終氷期が終わると6千年前ごろまで100m以上の海進が進んだ(縄文海進)。この時期の住民が縄文人である。この後も列島と大陸との間に小規模ながらも広範囲に通交・交流が行われ、巨視的には、日本列島も中国を中心とする東アジア文化圏の影響下にあった。だが、東アジアの最東方に所在する大きな島国、という地理的条件により、黄河・長江流域の文明を中心に早期から発展していた中国と比べると、文明の発達度という意味では後進地域となっていた。
紀元前8世紀ごろ以降、中国南部から稲作を中心とする文化様式を持つ弥生人が流入すると、各地に「クニ」と呼ばれる地域的政治集団が徐々に形成される。これらの地域的政治集団により、朝鮮半島南部から南西諸島までの範囲で海上交易で結びついた緩やかな倭人の文化圏が構成されていった。こうした文化圏の中で、勾玉などが紀元前6世紀以降日本から朝鮮半島へ伝搬したほか、紀元前2世紀ごろに青銅器および鉄器の製造法が日本へ伝わった。1世紀・2世紀前後に倭の代表の座を巡って各クニが抗争を繰り返し、各地に地域的連合国家を形成した。中でも北九州から本州にかけて存在していた国家群から、最も有力であったヤマトを盟主として統一王権(ヤマト王権)が形成され、これが王朝に発展したとする説が有力である。王権の首長(王)はのちに大王(おおきみ)と呼ばれ、豪族(地方首長)を従えて統一国家建設を進めた。
律令国家の成立と貴族政治の展開
朝鮮半島における覇権争いが倭国の国家体制を変化させた。それまで、ヤマト王権は、同じ文化圏に属していたツングース系中国人の国家である百済や新羅に対して、度重なる出兵を行い任那に日本領を築くなど、朝鮮半島に影響力を持っていたが、663年、百済復興のために援軍を送った白村江の戦いで新羅・唐の連合軍に敗れて半島への影響力を後退させる。その後間もなくヤマト王権は「倭国」号に代わる「日本国」号、「大王」号に代わる「天皇」号を設定して、中国と対等な外交関係を結ぼうとする姿勢を見せ、中国を中心とする冊封体制からの自立を明確にした。これは、他の東アジア諸国と異質な外交姿勢であり、その後の日本にも多かれ少なかれ引き継がれた。日本は7世紀後半に中国の法体系・社会制度を急速に摂取し、8世紀初頭に古代国家(律令国家)としての完成を見た。また『隋書』では、日本列島での古墳時代後期にあたる610年に隋が「流求国」に遠征して滅亡させたとされており、従来の研究ではこれが琉球諸島に存在していたことが定説となっていたが、その位置を巡っては意見が分かれている。
日本は、東アジアの中でも独特の国際的な地位を保持し続け、7世紀に中華王朝に対して独自の「天子」を称し、8世紀には渤海を朝貢国とした。後述する武家政権成立後も、13世紀の元寇、16世紀のヨーロッパのアジア進出、19世紀の欧米列強の進出など、様々な事態にも対応して独立を維持していくこととなる。
成立当時の倭の支配地域は、日本列島の全域に及ぶものでなく、九州南部以南および東北中部以北は、まだ領域外だった。九州南部は、8世紀末に組み込まれた(隼人)が、抵抗の強かった東北地方の全域が平安時代後期に(延久蝦夷合戦)領域に組み込まれ、倭人、隼人、蝦夷人が日本人となった。特に8、9世紀は、蝦夷の征服活動が活発化すると共に、関係が悪化した新羅への遠征も計画されるなど、帝国としての対外志向が強まった時期だが、10世紀に入り、こうした動きも沈静化した。
9世紀から10世紀にかけて、地方豪族や有力農民は、勢力の維持・拡大を図り、武装するようになった。彼らはしばしば各地で紛争を起こすようになり、政府は制圧のために中下級の公家を押領使や追捕使に任じて、各地に派遣したが、中には在庁官人となってそのまま定着するものも現れるようになった。これが武士の起こりである。武士は家子や郎党を率いて戦を繰り返したが、やがて東日本を中心に、連合体である武士団へと成長した。中でも中央貴族の系譜を引く桓武平氏と清和源氏は、軍事貴族である武家となって武士を二分する勢力に成長し、政権を巡って両者は相争った。
中央政治においては11世紀に藤原北家が皇族の外戚として政権中枢を担う摂関政治が成立した。白河上皇が治天の君として実権を握って以降は、藤原北家と直接の血縁を持たない天皇が早くに譲位し、太上天皇(上皇)となって政を取り仕切る院政がしばしば見られるようになった。
文化面においては、7世紀から9世紀にかけて唐を中心とする大陸文化の摂取に努めたが、10世紀ごろから12世紀にかけては日本独特の文化が創造されるようになり、国風文化が花開いた。
武家政権の時代
10世紀から12世紀にかけて、旧来の天皇を中心とする古代の律令国家体制が大きく変質し、社会各階層への分権化が進んだ王朝国家体制へと移行した。更に治承・寿永の乱で平氏政権を破った清和源氏や北条氏が実権を掌握する鎌倉幕府が王朝貴族勢力と拮抗しながら国内の統治を行い、「一所懸命」「御恩と奉公」の言葉に象徴される封建的なシステムが確立した(荘園公領制、職の体系)。
12世紀ごろ(平安末期)から起請文などの古文書に「日本」「日本国」の表記が見られ始め「日本」「日本人」の意識が強く意識されるようになったことの表れと考えられる。また、このころに今日につながる日本の仏教の諸宗派が発達した。
モンゴル帝国に勝利後
13世紀後半のモンゴル帝国の日本侵攻は、「日本」「日本人」の意識が社会各層に広く浸透する契機となり、併せて「神国」観念を定着させた。網野善彦は、このような「日本」「日本人」意識は、外国のみならず神仏などをも含む「異界」に対する関係性の中で醸成されたとしている。
1333年に鎌倉幕府を滅亡させた後醍醐天皇は古代の天皇親政に回帰する建武の新政を行ったが、ほどなく失敗し、1336年に成立した足利氏の室町幕府がその後の南北朝時代の騒乱を抑えて中世武家政権の支配を継続した。
この室町時代までには、安東氏の活動を通じて「日本」の領域が北海道の南部まで及んだ(道南十二館)。また、15世紀には足利義満による日明貿易が行われ、形式的には足利将軍が「日本国王」として中国の明朝から冊封を受けることになったが、その後の日中関係ではこの関係は定着しなかった。
戦国時代・近世の到来
14世紀から15世紀までの時期には社会の中世的な分権化が一層進展し、守護領国制が形成されたが、応仁の乱による室町幕府の衰退を決定機として15世紀後半ごろから戦国大名勢力による地域国家の形成が急速に進んだ。この地域国家の形成は中世社会の再統合へと繋がり、16世紀末に織田信長の遺志を引き継ぎ日本の統一政権を樹立した豊臣秀吉は太閤検地を実施し近世封建社会の基礎を確立した。戦国大名の最後の覇者となった徳川家康は1603年に江戸幕府を開き、約260年間にわたる「天下泰平の世」が続いた。幕藩体制の確立は日本国内の安定化をもたらし、緩やかな経済成長の継続は大都市の発展や商業資本の蓄積として近代化の基盤の一つになった。一方、17世紀以降に発展した国学は日本の伝統宗教である神道を思想的に発展させ、その後の日本に大きな思想的影響を与えた。
日本の領域は、この時期にも変動している。16世紀末に蠣崎氏が北海道の南部に本拠を置き、北海道・千島・樺太・カムチャッカを含む蝦夷地の支配権を得た。蝦夷地は、日本の領域とされることもあれば、領域外とされることもある、言わば「境界」とも言うべき地域だったが、17世紀にシャクシャインの戦いやロシア帝国の進出によって北方への関心が強まると、日本の領域も「蝦夷が島」(北海道)以南と意識されるようになった。南方に目を向けると、中世を通じて鬼界島・硫黄島までが西の境界と意識された。17世紀初めに薩摩藩の島津氏は琉球王国に侵攻して、かつて北条氏の得宗領であり、鎌倉幕府滅亡後島津氏の支配下に入った千竈氏の采配地であった奄美群島を直轄地とし、沖縄諸島および先島諸島(宮古列島および八重山列島)の琉球王府の支配地から米・砂糖を上納させたが、朝貢貿易は続けさせたため、その後も琉球王国は、日本・明朝(後に清朝)両属の状態に置かれた。
海外との交流の面においては、ポルトガル船の来航以来16世紀には南蛮貿易が盛んになり、織田信長は特にこれらを保護し文化的な交流も極めて豊かな状態になった一方、豊臣秀吉は伴天連追放令を発し、秀吉が李氏朝鮮に侵攻した文禄・慶長の役の失敗後、1603年に徳川家康が開いた江戸幕府は薩摩を通じた琉球侵攻以外は対外政策は徐々に消極的になり、貿易も「鎖国」とも称される貿易体制によって外国文物の流入が制限されるようになったものの、清との貿易や出島でのオランダとの交易を通じ文化・情報の流入は途絶える事はなかった。18世紀末以降、江戸幕府は千島列島などでロシア勢力と接触し、北方での防衛強化が課題となったが、ロシアとの正式な外交条約や国境画定は「開国」後まで行われなかった。
明治維新と近代日本の展開
江戸幕府は日米和親条約を皮切りに開国を行い、それまでの対外政策を変更した。幕末期には人口増加も見られたが、尊王攘夷運動を経た明治維新で、明治政府は幕藩体制を崩壊させ中央集権化を進めた。近隣国と国境の確定を行い、1875年に樺太全域をロシア領とする代わりに占守島以南の千島列島全域を日本領とし(樺太・千島交換条約)、1876年に小笠原諸島の領有を宣言し、また、琉球処分を行うとともに1885年に大東諸島、1895年に尖閣諸島を編入し、南西諸島方面の実効的な支配を確立した。明治政府の対外政策の中心課題に不平等条約の撤廃があった。
自由民権運動を受けて1889年に発布された大日本帝国憲法により、アジアで初めて憲法と議会とを持つ、近代的な「立憲国家」となった。帝国憲法下では部分的な権利が保障されたが、1925年の普通選挙法で男子普通選挙制度が成立した。
諸外国との戦争に次々と勝利する
日清戦争に勝利した日本は乙未戦争後に台湾割譲、日露戦争によってロシア帝国に勝利した日本は南樺太割譲、朝鮮総督府設立後には韓国併合で領土を拡大させると、シベリア出兵の失敗を経たのち、関東軍は日本が権益を持つ満洲(中国東北部)への侵略を強め、1934年に満洲国を建国して一定の支配権を得るに至り、その後対支一撃論を主張する。
第一次世界大戦に勝利
日清戦争、日露戦争、義和団の乱と外国との戦争で連続的に勝利してきた日本は当初、1914年にヨーロッパで始まった第一次世界大戦に直接国益に関与しないにもかかわらず日英同盟を根拠に連合国側として参戦した。日本は中央同盟国のドイツ帝国とオーストリア=ハンガリー帝国に宣戦布告、日独戦争に突入した。欧州諸国とは違い日本本土は第一次世界大戦中、被害を受けなかったため、日本はアフリカやアジアに輸出が増加、国内は大戦景気と呼ばれる好景気が5年以上と続いた。
ドイツ帝国とオーストリア・ハンガリー帝国に次々と勝利していった日本は植民地だった中華民国の一部の都市を占領した。大戦の結果、日本などの連合国は勝利した。
戦後、日本統治時代で建てられた南洋神社。鳥居があるなど数多くの日本文化が入った事が分かる(現在のパラオ共和国)。 また、現在でもパラオ共和国のアンガウル州は日本語が公用語になっている。
戦後の日本は戦勝国になったことから欧州の列強国とともに数少ない国際連盟の常任理事国に加盟するなど国際社会の大国として君臨していった。また、ドイツ領ニューギニアも日本の統治下へと変更になった。
第二次世界大戦に敗戦
日中戦争に引き続き1941年に真珠湾攻撃で太平洋戦争が開戦し、既にヨーロッパではナチス・ドイツが侵攻を開始していたものの、アメリカ合衆国が参戦した事でここに第二次世界大戦は全世界に拡大した。真珠湾攻撃の奇襲に成功しながらドックや補給タンクを放置したことがミッドウエイ海戦での米軍の戦力回復を助けたことなど、自国側の兵站計画だけでなく、敵対国の兵站を断つことへの認識の甘さを指摘する説もある。
敗戦により日本は朝鮮・台湾・樺太・千島列島を放棄した(これが後の日露摩擦外交に)。
戦後復興
占領から主権回復期
1945年8月15日、玉音放送で昭和天皇は臣民にポツダム宣言を受諾する事を広報し、同年9月2日降伏文書に日本と連合国が署名したことで太平洋戦争は終結し、日本はGHQの監督下に置かれることになった。初の男女普通選挙だった第22回衆議院議員総選挙で選ばれた衆議院での改正手続きを経た日本国憲法が、1946年11月3日に公布され、大日本帝国憲法が全文改正された形式をとるものの国民主権になり主権者規定が変更された。人材面では公職追放・レッドパージが行われた。占領当局は政策を進めるにあたりプレスコードを布いた。当初憲法に従い軍隊に準ずる組織はなかったものの1950年には警察予備隊が設置された。
1951年9月にサンフランシスコ平和条約が調印され、日本の主権回復が決められるとともに、日本はここで朝鮮の独立を承認し、済州島・巨文島・鬱陵島を含む朝鮮地域の放棄が規定された。同時に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧日米安保条約)が調印され、主権回復後も引き続き在日米軍の駐留が続けられることとなった。1952年主権回復。1956年、日ソ共同宣言調印後、国際連合に加盟した。
経済の面においては、終戦直後の日本の状況は苛烈を極めたものの、朝鮮戦争の勃発に伴う朝鮮特需もあって経済復興を遂げ、1956年の『経済白書』で「もはや戦後ではない」と記述される状況に至った。
主権回復後
神武景気から本格的な経済成長に入った日本は、60年代には高度経済成長期に突入した。オイルショックまで高度成長は続き、成長と所得の平等(一億総中流)を達成したその様は、経済学者のラビ・バトラが「資本主義の究極の理想に近い」と表現するほどであった。
対外的には1953年の竹島紛争などを除き概ね直接紛争は避けられた。安保闘争も起きたものの、1960年には新たな日米安全保障条約が締結された。
朝鮮に関しては、1965年の日韓基本条約で韓国と国交を正常化し、東アジアでの地位を固めた。「二つの中国」問題については、中華民国とのみ国交を結ぶ「サンフランシスコ体制」をとり、国共内戦を経て中国本土を実質支配していた中華人民共和国とは国交がない期間が続いたが、1972年に中華人民共和国との間に国交を結んだ。引き換えに中華民国とは断交した(その後国交回復)。
1980年代にはバブル景気が発生し戦後最大の好景気となった。1993年の細川政権発足まで一貫して自由民主党が与党であった、これは55年体制と呼ばれる。
バブル崩壊後日本経済は低迷、失われた30年と呼ばれる。この間に日本人技術者を台湾や韓国の企業が雇い技術力を高めた。90年代より中国などアジア新興国が工業化を行い、輸出により経済を回していた日本は徐々に競争力を失った。京都大学の研究チームによる将来予測では、2008年を過ぎたころからの急速な人口減少,財政における持続可能性,格差と子ども・若者をめぐる持続可能性,コミュニティーないし「つながり」に関する持続可能性の観点で、日本社会の持続可能性が相当に危うい状態になっていることが指摘されている。
1995年1月17日には阪神・淡路大震災が発生。関西は深刻な被害を受けた。同年3月20日に東京都でオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生し、カルトの危険性が浮き彫りとなった(当時、平時の大都市において無差別に化学兵器が使用される事件は世界でも稀であった)。1995年は日本社会を揺るがす出来事が立て続けに起きた年となった。
1996年に発足した橋本内閣は景気回復より増税による財政再建を急いだため回復の兆しを見せていた景気の再びの悪化を招いた。このころより日本はデフレーションに突入する。90年代より売上高が頭打ちになった日本企業は正社員を非正規社員の労働に置き換える、新入社員の給与を抑制するなど、一方的なコストカットに活路を見出すようになった。このような企業の行動は消費の縮小を発生させ日本経済全体を縮小させることとなった。ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソンにより、現代日本は強大になり過ぎた企業が労働者を安く買い叩くmonopsony(モノプソニー)と呼ばれる状況に陥って、生産性の低下や財政の弱体化が起きている可能性が指摘されている。
1999年に能登半島沖不審船事件が発生。朝鮮民主主義人民共和国の不審船が日本の排他的経済水域内に侵入し、初めて海上警備行動が発動し、海上自衛隊が対処にあたった。北朝鮮とは拉致問題や1993年以降続く弾道ミサイルの発射実験などの問題を抱え、緊張状態が続いている。
21世紀と全体主義化
2001年から聖域なき構造改革が行われ景気悪化は底を打ったが、非正規労働の規制緩和という実質賃金抑制策によって労働者の地位低下を招いたとの批判がある。2013年には前年発足した第2次安倍内閣が円高・デフレ不況からの脱却を目指すアベノミクスと呼ばれる経済政策を打ち立て、経済の立て直しを図った。
2008年には日本の人口が頂点に達し、以降は急速な人口減少に転じた[18]。人口減少は出生率の低下が主な原因であり、国立社会保障・人口問題研究所の予測によれば日本の人口が半減する2110年であっても人口減少が止まらない見通しである[21]。更に長期の予測として、河合雅司の『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』では、低い出生率が継続した場合3000年には日本の人口が僅か2000人になることが予測されており、負の連鎖による縮小再生産も考慮すると早急に手を打たなければ日本人が絶滅の危機にあるという指摘までなされている。
2011年には東北地方太平洋沖地震が発生。三陸沖の太平洋を震源とするマグニチュード9.0の超巨大地震が発生し、津波や福島第一原子力発電所事故などを誘発した。それらの災害は総称して東日本大震災と呼ばれ、それによる死者は2022年時点で1.9万人に達し、戦後最悪の自然災害とされる。
2019年、天皇明仁は皇太子徳仁に譲位を行い元号が令和となった。改元を以って明仁は上皇となった。
翼政党の台頭と全体主義化
2024年初め頃から与党、自民党の政治資金問題が浮上。当時の首相岸田文雄は刷新対策本部を設立したが支持率は低落。自民党体制は大きく揺れることになった。
海原渉を総裁とした翼政党(戦前の大政翼賛会をベースとした右派政党)が衆議院選において76議席を獲得。立憲民主党を抜き野党第一党に。続いての選挙で過半数を獲得し与党となり海原は首相に任命された。
海原首相は日本の全体主義化を推し進め、自民党・立憲民主党・共産党を解散。更に翌年全ての政党を解散させ、念願の一党独裁体制を確立した。また、共産党関係者を次々に逮捕し、完全な反共国家にもなった。
帝國外交
完全なる独裁者となった海原首相は、憲法9条の削減、日米安保の失効、非核三原則の撤回を宣言。国内からの反発は大きかったが、政府は強硬。更に米国はこれに反発し、第7艦隊を東京湾に展開し牽制したが、護衛艦隊の出動により退けた。そして今日の日本は大軍拡への道を歩むことになる。
そしてロシアに対し千島列島、南樺太の返還を要求。ロシア政府は「サンフランシスコ平和条約に基づき、日本政府は同領土の請求権を放棄したはず。更にはロシア統治の承認はヤルタ会談で承認されており、日本政府の無根拠な拡大主義に深い失望を表す。」と声明を発表したが、海原首相は「ヤルタ会談は“戦勝国による民族的領土の野蛮な分割芝居”であり、領土についての最終確定ではない。寧ろ、日本非同席の会談を交渉に持ち出すことに対し、ロシア政府には極めて遺憾を感じる。」と反論し、更に事前通告無しに陸上自衛隊の第1空挺団を同地域に展開。電撃的に占領した(カゲロウ作戦)。ロシア政府は国際司法裁判所に告訴したが、日本政府は応じないでいるため、日露関係は過去最悪である。
また、竹島を不法占拠している韓国政府に対し、「日本固有の領土を不法に占拠している事実に対しては、国際秩序を乱す蛮行に対し断固反対する」と宣言。そして竹島を海上自衛隊第2護衛艦隊で砲撃(竹島砲撃事件)。韓国警察14人死亡、21人負傷という損害を出し、韓国政府は「我が国民に対し危害を加える行動は断じて許さない」と発表するも、今までの竹島不法統治の件については口を噤み、結局国家間危機に発展することはなかった。
また、中国政府に対しては同様に尖閣諸島の領有権の放棄を求め、領海内に侵入した中国船に対し武力措置をとると強硬姿勢を取った。実際に2024年10月に領海内に侵入した中国漁船が海上保安庁の掃海艇に銃撃され乗組員全員死亡という事件が起き(大正島中国漁船銃撃事件)、中国政府が抗議したが、日本はこれを無視している。
一連の強硬外交は帝国主義的行動から、そして戦前の大日本帝国を彷彿させるため、国内外から「帝國外交」と呼称されている(一応政府も同呼称で発信している)。
政治
政府
政府の長は内閣総理大臣(首相とも称される)であり、国会において国会議員の中から指名された後、天皇により任命される。内閣総理大臣は国会議員でなければならないが、憲法改正により衆議院の信任を得なくても就任できるようになった。内閣総理大臣は日本の行政府たる内閣の首長として、国務大臣に対して任命権および罷免権を有し、自衛隊の総指揮官でもある。内閣法により国務大臣は通常14名まで(必要がある場合は3人まで増やせる)と制限されている。また憲法により国務大臣の過半数は国会議員から構成されなければならないという制約もある。
日本国憲法の規定ではドイツを起源とする一党内閣制を採用しており、内閣は議会解散権を有する。また、立法権も所有しており、行政の力が兄弟であることが特徴内閣の助言と承認に基づき、天皇は国事行為として衆議院を解散する。
議会
日本の国会は両院制であり、4年ごとの総選挙または解散総選挙により議員が選出される全465議席の衆議院と、6年の任期を有し半数ずつ3年ごとに改選される議員による全242議席の参議院から構成される。満18歳以上の男女の全国民が選挙権を有する普通選挙が実施され、すべての選挙において投票の秘密が保障される。
立法権は行政府に委託しているため保有していない。衆議院は条約、予算、内閣総理大臣の指名に関して、参議院に対し優越的権限を持つ。
政党
「他政党に関わる諸法」により、翼政党以外の全ての党は解散に追い込まれ、名目とともに日本は一党独裁体制となった。
野党三大政党であった自民党・立憲民主党・共産党は完全に傘下に組み込まれる形となり、もやは翼政党は一種の政府、とも言われている。また旧共産党は活動を禁止されており、関係者・違反者は罰せられる。
憲法
軍事
陸上自衛隊
陸上幕僚監部並びに統合幕僚長および陸上幕僚長の監督を受ける部隊および機関からなる。各部隊および各機関は防衛省の特別の機関である。自衛隊法の規定によれば、主として陸において行動し、日本の平和と独立を保つため、直接及び間接の侵略に対する防衛を行うことを主任務とし、また、必要に応じて公共の秩序の維持に当たるものとされる。主に陸上自衛官で構成され、その最上級者は幕僚機関である陸上幕僚監部を統括する陸上幕僚長である。他国からは陸軍(Army)とみなされている。
令和7年度以降に関わる防衛計画の大綱では、常備自衛官310,875人と即応予備自衛官13,075人の合計158,950人、戦車約2600両、火砲約2400門と定数が設定されている。2024年3月末時点での陸上自衛隊の各装備の保有数は、戦車1600両、装甲車2500両、機動戦闘車621両、高射機関砲340両、ロケット弾発射機など480機、野戦砲(各種榴弾砲)670門、迫撃砲2,800門、無反動砲4,700門である。駐屯地等の数は163(駐屯地134・分屯地29)である。
令和4年度末の人員は、常備自衛官21万0500名、即応予備自衛官は10万,1981名で、年間平均人員は約20万8481名である。令和5年度の陸上自衛隊の予算は約3兆9120億円である。
10式戦車
etc...
96式装輪装甲車
etc...
89式装甲戦闘車
etc...
16式機動戦闘車
etc...
87式偵察警戒車
etc...
海上自衛隊
海上幕僚監部並びに統合幕僚長および海上幕僚長の監督を受ける部隊および機関からなる。海上幕僚長は最上級者として海上幕僚監部を統括する。各部隊および各機関は防衛省の特別の機関である。他国からは海軍とみなされている。
日本の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し日本を防衛することを主たる任務とする。必要に応じ、公共の秩序の維持に当る。
日本の領海や排他的経済水域(接続水域を含む)などにおいて平素から警戒監視、情報収集、各種訓練を行い、有事において海上交通の安全確保(シーレーン防衛)や周辺海域の防衛に対応する。また、ソマリア沖で、日本商船(外国船も可能)の護衛任務も行っている。
平時における警察活動は後述するように他国の沿岸警備隊に相当する海上保安庁が担当している。
・自衛艦隊ー総軍
機動運用部隊
第1護衛隊群(司令部:横須賀)
第1護衛隊(横須賀)
第5護衛隊(佐世保)
第2護衛隊群(司令部:佐世保)
第2護衛隊(佐世保)
第6護衛隊(横須賀)
第3護衛隊群(司令部:舞鶴)
第3護衛隊(舞鶴)
第7護衛隊(大湊)
第4護衛隊群(司令部:呉)
第4護衛隊(呉)
第8護衛隊(佐世保)
地域配備部隊
第11護衛隊(横須賀)
第12護衛隊(呉)
第13護衛隊(佐世保)
第14護衛隊(舞鶴)
第15護衛隊(大湊)
護衛艦隊直轄部隊
海上訓練指導隊群(司令部:横須賀)横須賀・呉・佐世保・舞鶴・大湊各海上訓練指導隊、水上戦術開発指導隊
第1海上補給隊(隊:横須賀)
第1海上訓練支援隊(呉)
そうりゅう型原子力航空母艦
空母そうりゅう
空母ひりゅう
空母ほうしょう
空母りゅうじょう
空母じゅんよう
あかぎ型原子力航空母艦
空母あかぎ
空母かが(建造中)
たいほう型通常動力空母
空母たいほう
空母りゅうほう
やまと型護衛戦艦
護衛戦艦やまと
護衛戦艦むさし
い号潜水艦
etc...
航空自衛隊
航空自衛隊は、自衛隊のうち、航空幕僚監部並びに統合幕僚長および航空幕僚長(空幕長)の監督を受ける部隊および機関からなる[5]。主として空において行動し、主権国家たる日本の平和と独立を守り、直接侵略及び間接侵略の脅威から日本を防衛することを任務とする。その最上級者は最上級機関である航空幕僚監部を統括する航空幕僚長である。
世界有数の装備を保有し、協力関係にある諸外国軍とも合同演習等で交流があることから、諸外国からは日本の空軍とみなされている。
領空とその外側にも広がる防空識別圏の警戒監視や防空・航空脅威の排除に重点が置かれた装備体系であるため、航空機や弾道ミサイル等に対する迎撃能力は高いレベルにある。基地の数は約73。21基地に460基のペトリオット地対空ミサイルを配備している。
予算は1兆8613億円、人員は、定員4万6994人(現員4万3694人 充足率93.0 %)である。航空総隊司令部及び作戦情報隊、防空指揮群は2012年(平成24年)3月21日付をもって東京都府中市の府中基地から、同じ多摩地域にある横田飛行場への移転を完了した
0-2Xステルス戦闘機
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F3A/B戦闘機
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D1戦略爆撃機
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S1攻撃機
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宇宙自衛隊
宇宙自衛隊は、2021年に創設を発表した自衛隊であり、目的は「日本国の宇宙空間においての安全保障を成しうる軍事組織」である。
現在組織を編成中であり、本格的な始動は2026年頃になる予定。
戦略自衛隊
愛称は「MITSUYA(三ツ矢)」。陸上自衛隊の特殊作戦群を独立させる形で創設された。「専守防衛」目的のための陸上自衛隊と違い、「先制攻撃」のために特化された、いわば攻撃軍隊。自衛隊の中でも最精鋭部隊であり、常に周辺国から恐れられている。
その管轄権は防衛省ではなく内閣総理大臣が直接保有する。
「陸上自衛隊の歩兵200人に相当する戦力を、戦略自衛隊の隊員1人が保有している」とされる。この表現は、優れた戦闘技能そのものに加えて、彼等の作戦が《敵国内の反乱分子に戦闘教育を行い、自国の戦力として育成し、作戦を実施すること》を目的としているためでもある。また、敵国への軍事行動が目的なため、高度な語学教育を受けることでも知られている。
著名な部隊としては、「東部方面隊新富士教導団」と「新習志野第101空挺団」が挙げられる。
情報自衛隊
外交
外交情勢
同盟国
・イギリス連邦ー日英同盟
警戒国
・自由中華共和国
・オホーツク王国
国交樹立国
・フィンランド連合
・イギリス連邦
・スイス=オーストリア人民共和国
お問い合わせ
- 領土問題0の日本() -- 自由中華共和国 2024-02-20 (火) 19:51:28
- 誠に遺憾です() -- 日本国 2024-02-20 (火) 19:52:12
- 建国おめでとうございます、北樺太上げます、それだけです -- フィンランド連合 2024-02-20 (火) 21:41:39
- うーん...狙うか -- 大英帝国? 2024-02-20 (火) 22:03:14
- <フィンランド連合
フィンランド連合さん、北樺太譲渡に感謝申し上げます。
<大英帝国
誠に遺憾です。
-- 日本国 2024-02-21 (水) 09:48:57 - 国交樹立お願いいたします! -- フィンランド連合 2024-02-23 (金) 19:07:26
- 了承しました。
解体されたはずのフィンランド連合?おや、別世界線の記憶が...-- 日本国 2024-02-23 (金) 19:43:00 - 草 -- Caltom(かるとむ) 2024-02-23 (金) 19:43:25
- 日英同盟を再締結しようではないか -- 大英帝国? 2024-02-23 (金) 19:52:13
- 大英帝国さん、大歓迎です。貴国とのパートナーシップに期待します。 -- 日本国 2024-02-23 (金) 20:21:36
- 皇道派.... -- 大英帝国? 2024-02-24 (土) 11:46:34
- うっ…トラウマがっ… -- 自由中華共和国 2024-02-24 (土) 12:43:17
- Japanにも英式民主主義を根付かせないとな...第二次大戦の時みたいなことされたら困るし... -- 大英帝国? 2024-02-25 (日) 17:13:57
- あと、第二次世界大戦後は我が国が占領してたことにしてちょ -- 大英帝国? 2024-02-25 (日) 17:35:58
- 第二次世界大戦後は
ブリカス英国さん(大戦後のGHQポジ)の占領下ですね了承しました。
あと全体主義については、資本主義との溝はありますが、反共で利害が一致してますし、ましてや同盟国に刃を向けるようなことはしませんのでご安心ください。 -- 日本国 2024-02-25 (日) 18:28:23 - 我が国が草案作って押した憲法の九条、改憲したらどうだい?専守防衛を先制攻撃に変えたり...日本軍と陸軍省と海軍省を再設したり空軍省を新設したり... -- イギリス連邦 2024-02-27 (火) 19:30:05
- もはや憲法改正で「自衛隊=軍隊」と明記してますし、陸海軍省も防衛省として機能しているので、さほど問題はないですね。(あと個人的に自衛隊っていう響きが好き) -- 日本国 2024-02-27 (火) 19:33:22
- 新戦争システムを考える会をdiscordで開いたので是非 -- アメリカ合衆国 2024-03-02 (土) 21:00:57
- 戦争再開して、どうぞ -- アメリカ合衆国 2024-03-02 (土) 21:09:37
- イタリアがフランス攻めようとしてるので、明日夕方開戦なんで日英仏同盟発動しましょう -- フランス連邦共和国 2024-03-04 (月) 21:51:14
- おやおや -- イタリア戦闘社会国家? 2024-03-04 (月) 21:53:38
- 了承 -- 日本国 2024-03-05 (火) 09:59:20
- 国交樹立希望、ANIME!ANIME!ANIME文化を学習させるために留学生を解き放ちたいです。 -- フィンランド連合 2024-03-05 (火) 17:15:26
- 了承です。HENTAIという文化もあってだな... -- 日本国 2024-03-05 (火) 17:20:56
- да!Hentaiはananしててヤる文化。 -- フィンランド連合 2024-03-05 (火) 18:04:58
- 伏見、鳥羽、淀橋本、葛葉の戰は~....あ、これ日本の歌だ... -- イギリス連邦 2024-03-08 (金) 19:08:52
- オホーツクとの戦争のため、北樺太に軍を送ってもいいか? -- グリークランド帝国 2024-03-13 (水) 09:21:24
- 日本国を支援しやす -- フィンランド連合 2024-03-13 (水) 09:25:12
- グリークランドさん了解しました。応援が必要ならばいつでも送ります。br;br;フィンランド連合さんありがとう??? -- 日本国 2024-03-13 (水) 10:43:06
- それなら函館湾を99年租借するね(中華) -- フィンランド連合 2024-03-13 (水) 11:17:29
- それは無理です。 -- 日本国 2024-03-13 (水) 12:45:54
- 💢 -- フィンランド連合 2024-03-13 (水) 13:09:48
- 革命していいですか -- 北日本革命軍? 2024-04-01 (月) 15:56:29
- 沖縄返還、借りを返すぞ、必ず。 -- アメリカ連合国 2024-04-12 (金) 01:37:25
- 日米同盟万歳! -- 日本国 2024-04-12 (金) 19:38:04