残業
基本的に残業というのは無効である。
ここでもあるけど、労働協約として、いわゆる36協定を結ぶ必要がある。
労働協約を結ぶことが出来るのは、以下の二つである。
- 労働組合
- 労働者の過半数を代表する者
労働組合はない
IT系だけで言うなら。
ほとんどの企業が労働組合がないであろうと想定する。
とゆーか、日本の中小企業はたいてい労働組合ないけど。
- http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no195/k_hokoku.htm
- http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2005/12/60fcj200.htm
だと10-20%前後だ。コンピュータ系がどのくらいか分からないけど。
「過半数」を代表する?が、それは。。。
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/12-Q04B2.html
を読んでいて気付きました。といっても、たいていの場合
「労使委員会」になると思いますが。
偽装請負してて、「労使」かぁ、と。
IT系だといわゆる偽装請負が多いため、いろんなところに「派遣」および「作業委託」
により別会社にいるものと思われます。それだととてもじゃないけど、
投票なんて出来ないし、選別するなんてとてもじゃないけど出来ないでしょう。
とはいえ、そもそも「過半数」を選定する必要がありませんけど。
労使委員会の場合。
労使委員会
でもやっぱり違うようだ。
http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/36kyotei.htm
これをみると「過半数を代表するもの」は投票等でやれと書いてある。
どうなってるの?