三郷人民国

Last-modified: 2024-03-13 (水) 00:35:32
三郷人民国
国旗国章
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首都台北市
最大の都市新北市
面積36,189.505km2
人口23,571,990人
人口密度650.95人/km2
GDP6132,95億ドル
国家元首毛将平(総統)
行政長官蘇貞晶(行政院長)
使用暦人民国暦
公用語人民国語
通貨ニュー人民国ドル
時間帯UTC+8
国コードSj/Sjn
Twitter@SANGOU_JINMIN
国政報告
参謀局報告
台北新報

政府機関

部会一覧

総統府三郷人民国元首たる総統が執務を行う官邸。ただし、総統官邸の名を持つ機関は総統公邸として別にあるので注意が必要。
内務部人口、土地、地方自治、移民、人民団体、国立公園管理を行っている。警察及び消防行政は、2024年1月に警防部設置に伴い移管した。
警防部肥大化した内務部から警察・消防行政を切り離し、設置。
外務部国家外交、条約締結、政府開発援助の管理を行っている。
国防総部国家防衛、国家安全保障政策を司っている。国軍の管理も行っている。
財政部行政院に関する予算の管理、国債の管理、中央銀行券の発行を行っている。
教育部国家教育指針や学習指導要領の作成、国立学校の管理を行っている。
法務部法務行政や検察の管理、監獄の管理を行っている。
経済部二国間や多国間で締結する経済協定の管理や経済行政、水利行政など業務は多岐にわたっている。
交通部運輸、通信、郵政、気象及び観光を所掌している。国防総部、経済部に続いて大きな規模を持つ部会である。
衛生部公衆衛生、社会福利及び社会福祉を所掌している。2013年までは衛生署と称していた。
文化部文化政策及び文化伝統の発揚に関する事務を所掌している。
労働部雇用、労働及び年金に関する事務を所掌している。
数位発展部デジタル行政を所管している。他の部会のデジタル技術部門も吸収して2022年に設立された。
僑務委員会海外に居住する華僑や華人などの在外同胞に係る事務を担当している。
客家委員会日々消えていく客家文化を取り戻し、客家の伝統文化の命脈を続け、多元的文化を重んじる社会を社会を目的とすることを業務としている。
金融監督管理委員会金融・銀行管理を所掌している。行政院に属するが委員会として独立した立場を持つ。
国家発展委員会政策の科学的な研究と計画立案、政府の施政計画の追跡調査や監察業務及び国家経済政策の推進を目的に設立された。
国軍退除役官兵補導委員会退役軍人行政を担当している。また、退役軍人の保養施設も運営する。
原住民族委員会国家に多数存在する原住民族行政を担当している。原住民族委員会主任委員は原住民族の政務委員が兼ねる。
農業委員会農林業と水産業を主管する。海巡署と連携して違法漁業者を検挙する。
海洋委員会海洋関連政策の計画立案・調整・実施を行っている。海巡署の指揮権を有し、海洋委員会副主任委員一名は海巡署署長を兼務する。
大陸委員会大陸両岸を跨ぐ問題の解決を行う。大陸側には国務院三郷事務弁公室があり、大陸委員会と同様の事務を行っている。
国家科学技術委員会国家科学技術の発展の促進と調整、研究支援、科学園区の開発、国家科学技術発展基金会の管理を行っている。三内科学技術開発センターの三郷側施設の管理を行っている。
主計総処財政部に属さない国家予算、財政管理、統計業務を所管している。
人事行政総処行政院各機関に対する（個別募集以外の）人事事務を所管する。
中央選挙委員会国政選挙の管理及び地方選挙委員会の指導を所管する。
公平交易委員会自由な競争原理を促進し、民主的な国民経済の発達の確保を所管する。
国家通訊伝播委員会電信、通信放送事業を所管している。新聞局と交通部電信総局を統合して設立された。
国家運輸安全調査委員会航空・船舶・鉄道事故の原因調査を行い、事故の再発防止策を検討する。事故防止の啓発行政も所管している。
不当党産処理委員会戒厳時期の政党財産の調査、返還、追徴、権利回復を目的として設立された。国内の政党は年度末に当委員会に活動報告を提出しなければならない。
公共工程委員会政府の国家開発プロジェクトの管理を行う。交通インフラを所管する交通部と連携した開発を行っている。
原子能委員会原子力研究を行っている。また、国内で廃炉されている原子炉の管理も所管する。
中央銀行国家の金融発展の安定化、物価の安定の維持、国家通貨の価値の維持を所管し、外貨準備も担当する。
故宮博物院文化伝統、歴史、芸術を継承し、国家文化の保全を所管する。国内に本院、北部分院、南部分院の三院を保有している。
環境保護署環境行政を主管している。今後の組織改編で環境部となることが内定している。

部会首長一覧

総統毛將平
内務部長林右昌
警防部長陳家欽
外務部長呉釗燮
国防総部長邱国正
参謀総長梅家樹
陸軍司令鍾樹明
海軍司令唐華
海軍陸戦隊指揮官馮群超
空軍司令瀏任遠
財政部長荘翠雲
教育部長潘文忠
法務部長蔡清祥
経済部長王美香
交通部長王国材
衛生部長薛瑞元
文化部長史哲
労働部長許銘春
数位発展部長唐鳳
僑務委員会主任委員徐佳青
客家委員会主任委員楊長鎮
金融監督管理委員会主任委員黄天牧
国家発展委員会主任委員龔明鑫
国軍退除役官兵補導委員会主任委員馮世寬
原住民族委員会主任委員夷將·拔路兒
農業委員会主任委員陳吉仲
海洋委員会主任委員管碧玲
大陸委員会主任委員邱太三
国家科学技術委員会主任委員呉政忠
主計総処主計長朱澤民
人事行政総処人事長蘇俊栄
中央選挙委員会主任委員李進勇
公平交易委員会主任委員李鎂
国家通訊伝播委員会主任委員陳耀祥
国家運輸安全調査委員会主任委員楊宏智
不当党産処理委員会主任委員林峰正
公共工程委員会主任委員呉澤成
原子能委員会主任委員謝曉星
中央銀行総裁楊金龍
故宮博物院院長呉密察
環境保護署署長張子敬

総統府

組織

総統府は、四個の局と三個の室と二個の処からなり、総統及び副総統の公務に関する業務を取り扱う。1950年に臨時大総統府として設立され、1955年、同職の総統への改称に基づき、総統府へと改称された。

第一局法律、命令、公文書管理、公務員の任免、外国からの送付文書の翻訳を担当する。
第二局三郷人民国の國璽の管理及び公文書の受領と発送、政府の資本などの管理を担当する。
第三局政府の儀式、交流、出納及び事務管理を担当している。
機要室総統及び副総統のスケジュール管理及び外国要人との会談・謁見の設定を行っている。
公共事務室総統府の他の局、室、処に属さない事務を行う。
人事処総統府職員の人事労務管理を担当している。人事処長は人事行政総処人事長経験者が赴任する。
主計処総統府に属する予算の管理を行う。主計処長は、主計総処主計長経験者が赴任する。

行政院

組織

行政院は、国務部とその下にある処、局、署に分かれている。(署は行政院に所管されることもある。)国務部に関しては紹介済みなのでここでは、処、局、署、司、所を主に紹介する。(尚、署内のそれに該当する部署も説明することとする。)

行政院総合業務処、内務衛生労働処、外交国防法務処、交通環境資源処、財政主計金融処、経済能源農業処、教育科学文化処、消費者保護処、性別平等処、新聞伝播処、人権転型正義処、国土安全弁公室、災害防救弁公室、法規会
内務部部長秘書処、行政管理局、行政評価局、自治行政局、自治財政局、自治税務局、国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、統計局、政策統括官
警政署秘書処、生活安全局、刑事局、交通局、警備局、情報捜査局
消防署消防救急局、予防局、民防防災局
外務部総合外交政策局、アジア大洋州局、北米局、中南米局、欧州局、中東アフリカ局、経済局、国際協力局、国際法局、領事局、国際情報統括官
国防総部国防政策局、整備計画局、人事教育局、地方協力局
参謀本部管理部、人事部、情報部、作戦部、兵站部、戦略計画部、指揮統制部、戦力開発部、監察部
陸軍司令部監理部、人事教育部、運用支援訓練部、国防部、装備計画部、指揮通信系統情報部衛生部、監察官、法務官、憲兵管理官
海軍司令部研究開発部、人事予備役部、財務調達部、施設・労務管理部
空軍司令部人材部、情報偵察部、作戦部、兵站部、計画部、通信部、作戦支援部、研究分析部
財政部主計局、主税局、関税局、理財局、国際局
教育部総合教育政策局、初等中等教育局、高等教育局、国際統括官
法務部民事局、刑事局、矯正局、保護局、人権保護局、訟務局
経済部経済政策局、通商政策局、貿易経済協力局、産業技術環境局、製造産業局、商務情報政策局
交通部交通政策局、鉄道局、自動車交通局、海上交通局、海上技術安全局、港湾局、航空局
衛生部医務局、保健医療局、生活衛生局、医薬安全局、社会援護局、老人保健福祉局、児童家庭局、保険局、年金局
文化部政策局、企画調整局、文化経済国際局、国語局、著作権局、文化資源活用局、文化財局、宗務局
労働部労政局、労働基準局、女性局、職業安定局、職業能力開発局
数位発展部戦略組織局、デジタル社会共通機能局、国民サービス局、部会業務サービス局
僑務委員会総合企画処、僑民処、僑教処、僑商処、僑生処、秘書室、主計室、人事室、資料室、公務倫理室、僑務通信社、法規会、大使館僑務部
客家委員会総合企画処、語言発展処、産業経済処、芸文伝播処、秘書室、人事室、公務倫理室、主計室、法規会、連合服務中心客家部
金融監督管理委員会総合政策局、企画市場局、監督局
国家発展委員会総合企画処、経済発展処、社会発展処、産業発展処、人力発展処、国土区域離島発展処、管制考核処、資料管理処、法制協調中心、秘書室、人事室、主計室、公務倫理室、公文書管理局、国家発展基金管理会
国軍退除役官兵補導委員会総合企画処、服務照顧処、就養養護処、就医保健処、就学就業処、事業処、退除給付処、行政管理処、統計資料処、人事処、会計処、公務倫理処、法規会、安置基金管理会、医療基金管理会、栄民医院、栄誉国民之家、栄民服務処、農場、訓練中心
原住民族委員会総合企画処、教育文化処、社会福利処、経済発展処、公共建設処、土地管理処、秘書室、人事室、公務倫理室、主計室、法規委員会、国会連絡組、原住民族文化発展中心、原住民族語言研究発展中心、原住民族文化産業推展中心、族群委員花蓮弁公室
農業委員会消費安全局長、輸出国際局、農産局、経営局、農村振興局、畜産局
海洋委員会総合企画処、海洋資源処、海域安全処、科技文教処、国際発展処、秘書室、人事処、公務倫理処、主計処、資料室、国会連絡組、海巡署、海洋保育署、国家海洋研究院
大陸委員会総合企画処、文教処、経済処、法政処、港澳蒙蔵処、連絡処、人事室、主計室、公務倫理室、秘書室、資料室、台港服務交流弁公室、香港弁事処、澳門弁事処、中華発展基金、海峡交流基金会
国家科学技術委員会科学技術政策局、科学技術振興局、研究開発局、原子力局、原子力安全局
主計総処総合企画処、公務予算処、基金予算処、会計決算処、総合統計処、国勢普査処、主計資料処、秘書室、人事処、公務倫理室、主計室、主計人員訓練中心、法規会、国民所得統計評審会
人事行政総処総合企画処、組編人力処、培訓考用処、給与福利処、人事資料処、秘書室、人事室、主計室、公務倫理室、法規会、軍公教員工待遇審議委員会、公務人力発展学院
中央選挙委員会総合企画処、選務処、法政処、秘書室、人事室、主計室、公務倫理室、地方選挙委員会
公平交易委員会経済取引局、審査局
国家通信伝播委員会秘書室、人事室、会計室、公務倫理室、総合企画処、基礎施設事務処、平台事業管理処、能源管理処、電台及内容事務処、三郷放送公社準備委員会、法律事務処、北区監理処、中区監理処、南区監理処、網路情報中心
国家運輸安全調査委員会総務局、航空事故調査局、鉄道事故調査局、船舶事故調査局
公共工程委員会企画処、技術処、工程管理処、秘書処、人事室、会計室、法規委員会、訴願審議委員会、工程技術鑑定委員会、技師懲戒審査委員会、採購申訴審議委員会、中央採購稽核小組、国会連絡組
核能安全委員会総務部、核能安全規制部
中央銀行監事会、理事会、中央印製局、中央造幣廠、業務局、発行局、国庫局、金融業務検査処、経済研究処、秘書処、会計処、資料処、人事室、公務倫理室、法務室
故宮博物院総合計画処、器物処、書画文献処、南院処、登録保存処、行銷業務処、展示服務処、数位公文書処、秘書室、人事室、主計室、公務倫理室
環境保護署総合環境政策局、地球環境局、水・大気環境局、自然環境局、環境再生資源循環局

軍事

国軍

国軍は、正式名称を三郷人民国国軍といい、総統を最高指揮官として陸軍、海軍、空軍、海軍陸戦隊、憲兵に分かれている。国防総部の長として退役軍人の中から国防総部長が選出され、国軍の事務的業務の管理をしている。

陸軍

1945年に北平(現在の北京)で連合国中国戦区陸軍総司令部として組織された機関を祖とする。その後、1950年に台湾防衛司令部、2006年には現在の体制となる。

海軍

1911年の清国崩壊後に、海軍署として設立された。28年の北伐後は海軍部となり、大戦後に日本からの賠償艦及び米英からの提供艦を元に組織を拡大するが国共内戦を受けて大陸部の統治を放棄する。現在は、台湾封鎖への対処と着上陸侵攻の撃破を主任務とする。

海軍陸戦隊

揚陸、上陸阻止、領土奪還、台湾本島及び外島、離島の防衛、軍事施設警備等を任務とする陸上戦闘部隊。名前のとおり、設立当初は海軍の陸戦部門だったが特戦部隊を残して2019年に独立した。また、各部隊は大戦後に一時陸軍に編入されたために直系の歴史は他の軍種よりも浅く海軍陸戦隊出身者の逆鱗となっている。諸外国に倣い、海兵隊と紹介されることもある。

空軍

南京衛戍司令部交通団飛行営として、革命後に創設された。建国後にはフランス空軍顧問団の助言を得て勢力を拡大し、北京に南苑航空学校を設置した。1926年には航空処の一部となり、28年に軍政部航空署が編成された。空軍としては、1950年に台湾防衛司令部防空指揮部が直接の前身である。

憲兵

1960年の国軍上士による一般人殺人事件やそれに伴う国軍施設への不法侵入事件が多発したことにより、1962年陸海空軍警察局を改組し、陸軍参謀局憲兵司令部を発足。その後1968年に陸軍から事実上の独立をし、憲兵司令部を参謀局から独立した組織として設置された。歴史的経緯から陸軍基地に駐屯している事が多いが2000年代より憲兵基地も増えている。

統合参謀会議

統合参謀局長を議長として、概ね以下の項目について話合われる。
・国軍の将官級以上の人事に関する事項
・国軍の装備調達に関する事項
・空軍部隊の出動状況
・海軍部隊の哨戒状況
・その他国防に関する重要事項
又、参加者は以下のとおりである。
・参謀総長
・陸軍司令
・海軍司令
・海軍陸戦隊指揮官
・空軍司令
・各参謀長(補佐官としてのオブザーバー参加であり会議に関する決定権は有していない。)
この他に海巡署本署長が参加することもある。これは、海巡署が有事の際には海軍に組み込まれるからである。

階級

将官一級上将（事実上、廃止）、二級上将、中将、少将
佐官上佐、中佐、少佐
尉官上尉 、中尉、少尉
下士官一等士官長、二等士官長、三等士官長、上士、中士、下士
兵上等兵、一等兵、二等兵

地区指揮部

北部地区指揮部基隆市、台北市、新北市、桃園市、新竹県、苗東県、宜蘭県
中部地区指揮部台中市、嘉義市、彰化県、南投県、雲林県
南部地区指揮部台南市、屏東県
東部地区指揮部花蓮県、台東市
金門防衛指揮部金門県
馬祖防衛指揮部連江県

空軍戦術戦闘機連隊

第一戦術戦闘機連隊基隆市、台北市、新北市、桃園市、新竹県、苗東県、宜蘭県
第二戦術戦闘機連隊台中市、嘉義市、彰化県、南投県、雲林県
第三戦術戦闘機連隊台南市、屏東県
第四戦術戦闘機連隊花蓮県、台東市
第五戦術戦闘機連隊金門県
第六戦術戦闘機連隊連江県

国際艦隊

アジア艦隊・オセアニア艦隊・ヨーロッパ艦隊・アフリカ艦隊の四艦隊に分けられている。国際艦隊は、国軍地域司令部の海軍部隊として国軍地域司令部指揮官の下で運用される。当該地域で国際的に対処しなければならない事案が発生した場合に現地国の大使館警備隊などと連携して各種対応にあたる。

アジア艦隊大内奈国
オセアニア艦隊斐済共和国
ヨーロッパ艦隊伊太利亜共和国
北南米艦隊墨西哥合衆国
アフリカ艦隊南モエダ共和国

階級別補職

陸海空軍および海軍陸戦隊は、二級上将から二等兵まで5つの階級群及び18個の階級に分けられておりそれぞれの階級には（高位であるほど）特定の補職が指定されている。ここではそれを紹介する。

沿岸警備

海巡署

1950年に行政院海上警察局として組織された。その後、1962年に海岸巡防署へ改称され、1968年～72年にかけては、海軍の組織を海岸巡防署海上武力司令部と称して保有していた。2019年に現在の海巡署へと改称された。現在は三郷人民国の領海、排他的経済水域、公海の警備を行っている。有事には海軍に編入され、海巡署本署長は、国防総部長及び海軍司令官の指揮下に入る。

組織

第一海巡総隊台北海巡署、新竹海巡署、桃園海巡署、宜蘭海巡署
第二海巡総隊花蓮海巡署、南投海巡署
第三海巡総隊苗栗海巡署、台中海巡署、彰化海巡署、雲林海巡署、嘉義海巡署
第四海巡総隊台東海巡署
第五海巡総隊台南海巡署、高雄海巡署、屏東海巡署

内部部局

総務部海巡署名義の公文書管理、会計事務、衛生医療、宿舎、儀式、恩給の連絡事務等を行い、業務内容は多岐に渡っている。
技術研究部船舶、航空機等その他装備品の整備計画、装備品の技術的な企画・立案・調整、物品検収や国有財産の管理及び処分、施設の新設・改廃計画、船舶・航空機等の維持を行う。
海洋救難部領海や排他的経済水域等、三郷人民国の海域内で起きた犯罪について逮捕、犯罪捜査、鑑識業務を行い、また、海難事故においては、人命救助、積荷及び船舶等の財産救助、また、危険荷役に関する業務も行っている。
海路啓開部海図、電子海図、水路誌等を用いて安全な航海のための情報提供、海底火山や漂流物の速報、領海調査、海流・潮流観測、航海に必須な天文情報の収集・提供を行う。
交通統制部船舶交通に関する情報提供や障害除去、信号、安全確保、船舶交通に必要な情報提供、航行警報の通報、海洋の調査(海路啓開部所掌のものを除く。)、灯台及び海路標識や海洋交通管制センターの建設・保守を行う。
監察官部海巡署とは別に監察院から派遣された職員で編成されている。海巡署の勤務職員の不正行為の防止・調査のため置かれている。監察官部の職員は本署長の指揮は受けず監察院長の指揮を受ける。

以下では、海巡署の部以下の詳細を解説する。

総務部政務課（政策評価広報室、予算執行管理室、企画官、企画調整官、警務管理官）、秘書課（福利厚生調整官）、人事課（人事企画官）、情報通信課（システム整備室、システム管理室、情報セキュリティ対策室）、教育訓練管理課、主計管理課、国際戦略課、危機管理課
技術研究部管理課、施設補給課、船舶課、航空機課
海洋救難部管理課、刑事課、国際刑事課、警備課、警備情報課、救難課、環境防災課
海路啓開部企画課、技術・国際課、沿岸調査課、大気調査課、情報管理課、情報利用推進課
交通統制部企画課、航行安全課、安全対策課、整備課
監察官部首席監察官、監察官、監察企画官

消防

三郷人民国の消防行政は、中央消防局を中心に各市政府、県政府消防局があり、その下に地方消防局、消防署がある。

歴史

消防行政は元々、中央警察局が一元的に所管していたが1955年に内政部（現: 内務部）に「消防署」が正式に設置された後に分離した。また、本国の消防組織は清国「産業保護局」の成立した1913年に遡ることができる。

職員

消防局の職員は、台湾警察専科学校消防安全科の時点で公務員の地位を与えられ、国家保安職員法の適用がされ、同法に基づき六号俸が支払われる。また、階級は警察のものをそれぞれ消防と読み替える事ができ、国軍の階級制度とも連動している。

階級

消防監消防監(消防署長のみ一等消防監となる。)、消防監補
消防正一等消防正、二等消防正、三等消防正
消防士一等消防士、二等消防士、三等消防士
消防士補一等消防士補、二等消防士補、三等消防士補
消査消査長、一等消査、二等消査

警察

歴史

1901年に時の光緒帝がそれまで清国の重要な軍事組織であった「緑営」を腐敗などの理由により廃止し、「巡警」を設置した。これが本国における近代警察の始まりである。その後、大陸時代には政府に「警政司」を置き、首都警察として「京師警察庁」を、各省に「省警務処」を置いた。台湾省精省以後は、省政府警政庁の人員を警政署に移管して業務を行っている。また、警政署の下に刑事警察局や鉄路警察局など分野部門別の組織があるのも特徴である。

職員

警察職員は、台湾警察専科学校の行政警察科、刑事警察科、交通管理科、科学技術捜査科に入校した時点で公務員の地位を与えられる。国家保安職員法が適用され、同法俸給表の六号俸が支払われる。また、階級は消防・海巡と共通化している。

階級

警察監警察監（警政署長のみ一等警察監となる。）、警察監補
警察正一等警察正、二等警察正、三等警察正
警察士一等警察士、二等警察士、三等警察士
警察士補一等警察士補、二等警察士補、三等警察士補
警査警査長、一等警査、二等警査