衆議院議員総選挙投票率一覧
回数 | 投票日 | 政権 | 投票率 | 備考 |
第1回 総選挙 | 1890年7月1日(火曜日) | 山縣有朋 | 93.91% | 小選挙区制。選挙は直接国税15円以上を納めている25歳以上の男性に制限。 |
第2回総選挙 | 1892年2月15日(月曜日) | 松方正義 | 91.59% | 大選挙区制。 |
第3回総選挙 | 1894年3月1日(木曜日) | 伊藤博文 | 88.76% | |
第4回総選挙 | 1894年9月1日(土曜日) | 伊藤博文 | 84.84% | |
第5回総選挙 | 1898年3月15日(火曜日) | 伊藤博文 | 87.50% | |
第6回総選挙 | 1898年8月10日(水曜日) | 大隈重信 | 79.91% | |
第7回総選挙 | 1902年8月10日(日曜日) | 桂太郎 | 88.39% | 選挙権は直接国税10円以上を納めている25歳以上の男性に制限。 |
第8回総選挙 | 1903年3月1日(日曜日) | 桂太郎 | 86.17% | |
第9回総選挙 | 1904年3月1日(火曜日) | 桂太郎 | 86.06% | |
第10回総選挙 | 1908年5月15日(金曜日) | 西園寺公望 | 85.29% | |
第11回総選挙 | 1912年5月15日(水曜日) | 西園寺公望 | 89.58% | |
第12回総選挙 | 1915年3月25日(木曜日) | 大隈重信 | 92.13% | |
第13回総選挙 | 1917年4月20日(金曜日) | 寺内正毅 | 91.92% | |
第14回総選挙 | 1920年5月10日(月曜日) | 原敬 | 86.73% | 小選挙区制。 |
第15回総選挙 | 1924年5月10日(土曜日) | 清浦奎吾 | 91.18% | |
第16回総選挙 | 1928年2月20日(金曜日) | 田中義一 | 80.36% | 中選挙区制。普通選挙法(1925年)施行後初の衆議院選挙。選挙権は25歳以上の男性に制限。 |
第17回総選挙 | 1930年2月20日(木曜日) | 浜口雄幸 | 83.34% | |
第18回総選挙 | 1932年2月20日(土曜日) | 犬養毅 | 81.68% | |
第19回総選挙 | 1936年2月20日(木曜日) | 岡田啓介 | 78.65% | |
第20回総選挙 | 1937年4月30日(金曜日) | 林銑十郎 | 73.31% | |
第21回総選挙 | 1942年4月30日(木曜日) | 東條英機 | 83.16% | 翼賛選挙。翼賛政治体制協議会は定数466全てに推薦議員を立て、381名を当選させる。非推薦議員は85名が当選。 |
第22回総選挙 | 1946年4月10日(水曜日) | 幣原喜重郎 | 72.08% | 大選挙区制制限連規制。1945年12月の選挙法改正により選挙権は20歳以上の男女となる。 |
第23回総選挙 | 1947年4月25日(金曜日) | 吉田茂 | 67.95% | 新憲法解散。日本国憲法施行直前に体制を整えるために行われた選挙。社会党(片山哲委員長)が比較第一党となる。 |
第24回総選挙 | 1949年1月23日(日曜日) | 吉田茂 | 74.04% | なれあい解散。昭和電工疑獄などで野党がありであったことや、政権与党が少数であったこと、憲法解釈の問題(69条による解散以外は認めないとする連合国総司令部・民政局の見解)などで衆議院の解散が出来なかったが、話し合いで内閣不信任決議案を可決し、解散するという手法が用いられた解散。 |
第25回総選挙 | 1952年10月 1日(水曜日) | 吉田茂 | 76.43% | 抜き打ち解散。公職追放されていた鳩山一郎グループの影響力が強くなることを警戒した吉田近辺は追放解除組の選挙態勢が固まる前に衆議院を解散した。 |
第26回総選挙 | 1953年4月19日(日曜日) | 吉田茂 | 74.22% | バカヤロー解散。衆院予算委員会で吉田茂首相が西村栄一(右派社会党)の質問中に『バカヤロー』と発言。右派社会党は首相懲罰動議を提出、自由党の一部が欠席して可決された。欠席した三木武吉・河野一郎らは自由党を離党。その後、吉田内閣不信任決議案が可決され、解散となった。 |
第27回総選挙 | 1955年 2月27日(日曜日) | 鳩山一郎 | 75.84% | 天の声解散。吉田内閣の総辞職を受けて、鳩山一郎が『早期解散』を約束して、左右社会党の支持を得て首班指名を受けた為、早期の解散となった。 |
第28回総選挙 | 1958年 5月22日(木曜日) | 岸信介 | 76.99% | 話し合い解散。自民党と社会党が『内閣不信任決議案上程、採決前に解散』という合意をした上での解散。 |
第29回総選挙 | 1960年11月20日(月曜日) | 池田勇人 | 73.51% | 安保解散。 |
第30回総選挙 | 1963年11月21日(木曜日) | 池田勇人 | 74.14% | 所得倍増解散。 |
第31回総選挙 | 1967年 1月29日(日曜日) | 佐藤榮作 | 73.99% | 黒い霧解散。 |
第32回総選挙 | 1969年12月27日(土曜日) | 佐藤榮作 | 68.51% | 沖縄解散。 |
第33回総選挙 | 1972年12月10日(日曜日) | 田中角栄 | 71.76% | 日中解散。 |
第34回総選挙 | 1976年12月 5日(日曜日) | 三木武夫 | 73.45% | 任期満了による選挙。新憲法下初の任期満了による選挙。自民党結党以来、初の過半数割れ。 |
第35回総選挙 | 1979年10月 7日(日曜日) | 大平正芳 | 68.01% | 一般消費税解散。 |
第36回総選挙 | 1980年 6月22日(日曜日) | 大平正芳 | 74.57% | ハプニング解散。社会党提出の大平内閣不信任決議案が自民党の一部欠席により可決。史上初の衆参同日選挙に突入。選挙期間中に大平首相が急逝。 |
第37回総選挙 | 1983年12月18日(日曜日) | 中曽根康弘 | 67.94% | ロッキード解散。 |
第38回総選挙 | 1986年 7月 6日(日曜日) | 中曽根康弘 | 71.40% | 死んだふり解散。公職選挙法改正(定数是正)が成立し、周知期間(30日)が障害となり、解散しにくい状況の中、中曽根首相や藤波孝生官房長官は解散しないと公言していたが、衆参同日選挙が可能なギリギリのところで解散した。 |
第39回総選挙 | 1990年 2月18日(日曜日) | 海部俊樹 | 73.31% | 消費税解散。 |
第40回総選挙 | 1993年 7月18日(日曜日) | 宮沢喜一 | 67.26% | 政治改革解散。野党が提出した宮沢内閣不信任決議案に自民党の一部(羽田派)が同調して反対票を投じた。決議案は可決され、解散。 |
回数 | 投票日 | 政権 | 小選挙区 | 比例区 | 備考 |
第41回総選挙 | 1996年10月20日(日曜日) | 橋本龍太郎 | 59.65% | 59.62% | 小選挙区解散。中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に制度変更。 |
第42回総選挙 | 2000年 6月25日(日曜日) | 森喜朗 | 62.49% | 62.45% | 神の国解散。比例議席数を20削減後の選挙。 自民党が271議席から233議席に減、民主党が95議席から127議席に増。 |
第43回総選挙 | 2003年11月 9日(日曜日) | 小泉純一郎1 | 59.86% | 59.81% | マニフェスト解散。自民党は10議席減も公明党と合わせて絶対安定多数を確保。民主党は改選前から137議席から177議席に増。 |
第44回総選挙 | 2005年 9月11日(日曜日) | 小泉純一郎 | 67.51% | 67.46% | 郵政民営化解散。自民党は衆議院で郵政民営化関連法案に反対した37人を非公認、対抗馬を擁立し、改選前の212議席から296議席に躍進。自民・公明で327議席と衆議院の3分の2以上の議席を獲得。民主党は改選前から177議席から113議席に減。 |
参議院議員通常選挙投票率一覧
回数 | 投票日 | 政権 | 全国区 | 地方区 | 備考 |
第1回通常選挙 | 1947年4月20日(日曜日) | 吉田茂 | 61.12% | 61.12% | 初の参議院選挙。 |
第2回通常選挙 | 1950年6月 4日(日曜日) | 吉田茂 | 72.19% | 72.19% | |
第3回通常選挙 | 1953年4月24日(金曜日) | 吉田茂 | 63.18% | 63.18% | |
第4回通常選挙 | 1956年7月 8日(日曜日) | 鳩山一郎 | 62.11% | 62.11% | |
第5回通常選挙 | 1959年6月 2日(火曜日) | 岸信介 | 58.75% | 58.75% | |
第6回通常選挙 | 1962年7月 1日(日曜日) | 池田勇人 | 68.22% | 68.22% | |
第7回通常選挙 | 1965年7月 4日(日曜日) | 佐藤榮作 | 67.01% | 67.02% | |
第8回通常選挙 | 1968年7月 7日(日曜日) | 佐藤榮作 | 68.93% | 68.94% | |
第9回通常選挙 | 1971年6月27日(日曜日) | 佐藤榮作 | 59.23% | 59.24% | |
第10回通常選挙 | 1974年7月 7日(日曜日) | 田中角榮 | 73.20% | 73.20% | いわゆる『金権選挙』。自民党内では徳島地方区で久次米健太郎(三木派・現職)と後藤田正晴(田中派・新人)が激突し、『三角代理戦争』と呼ばれる。結果は現職の久次米健太郎が当選。 |
第11回通常選挙 | 1977年7月10日(日曜日) | 福田赳夫 | 68.48% | 68.49% | |
第12回通常選挙 | 1980年6月22日(日曜日) | 大平正芳 | 75.51% | 75.54% | 『ハプニング解散』による史上初の衆参同日選挙。選挙期間中の6月12日に大平首相が死去、伊藤正義官房長官が臨時代理。 |
回数 | 投票日 | 政権 | 比例代表区 | 選挙区 | 備考 |
第13回通常選挙 | 1983年6月26日(日曜日) | 中曽根康弘 | 57.00% | 57.00% | 地方区・全国区を廃止。 選挙区(都道府県)と比例代表区(全国)を導入。 |
第14回通常選挙 | 1986年7月 6日(日曜日) | 中曽根康弘 | 71.32% | 71.36% | 『死んだふり(寝たふり)解散』による2度目の衆参同日選挙。 |
第15回通常選挙 | 1989年7月23日(日曜日) | 宇野宗佑 | 65.01% | 65.02% | 『消費税』『リクルート事件』『首相醜聞』などにより自民党大敗。参議院で与野党逆転。宇野首相は選挙の責任をとって辞任。 |
第16回通常選挙 | 1992年7月26日(日曜日) | 宮澤喜一 | 50.70% | 50.72% | 日本新党が進出(4名当選)。 |
第17回通常選挙 | 1995年7月23日(日曜日) | 村山富市 | 44.50% | 44.52% | 新進党が約1250万票を獲得し、比例代表区で第一党。 自民党に約150万票の大差をつける。 |
第18回通常選挙 | 1998年7月12日(日曜日) | 橋本龍太郎 | 58.82% | 58.84% | 自民党が改選議席を大きく下回る大敗。 橋本首相は選挙の責任をとって辞任。 |
第19回通常選挙 | 2001年7月29日(日曜日) | 小泉純一郎 | 56.42% | 56.44% | 『小泉ブーム』。自民党が改選議席過半数を超える64議席を獲得し、圧勝。 |
第20回通常選挙 | 2004年7月11日(日曜日) | 小泉純一郎 | 56.54% | 56.57% | 民主党が改選議席で比較第1党に躍進。比例代表区では自民党に約430万票の大差をつけた。 |
第21回通常選挙 | 2007年7月29日(日曜日) | 安倍晋三 | 58.63% | 58.64% | 民主党が60議席を得て、参議院で比較第1党に躍進、与党は参議院で過半数を割った。 |