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Qアノンとは、2016年に4chanのある人物を起点に発生した政治運動及びそれらを元とした陰謀論の総称である。スローガンは「Where We Go One, We Go All(我々は一致団結して進んでいく)」。
主に海外のドナルド・トランプの支持者や極右活動家などがこの活動を支持しており、極右派として見るのが一般的だが、Qアノンの信条自体こそ反欧米的価値観が根底にあるため、しばしば過激な無政府主義者とも捉えられる場合がある。
信奉する陰謀論はどれもSFチックかつスピリチュアル的で、また他者の名誉を侵害するような陰謀論も多く、中には既存の陰謀論と政治を無理に組み合わせたような理論や疑似科学なども相次いでいる。
世界的に「潜在的なテロ脅威」、すなわち人類の敵として認知されており、その認識はアメリカ議会襲撃事件?以来さらに強固なものとなっている。
近年2020年のコロナウイルス台頭により世界的に流行、日本でも国民主権党やジョウスターによる支持でネットde真実派やインターネットに疎い中高年のユーザーが信奉するようになっており、中にはQアノンの概念を知らずしてQアノンの陰謀論に傾倒する者も多い。
概要
2016年のアメリカ合衆国大統領選挙を巡るピザゲート事件を皮切りに、2017年まで4chan及び8kunにて「Q」を名乗るユーザーを中心とした陰謀論ミームが台頭した。
このミームは「ベイカーズ」と呼ばれる集団が現れるまで発展し、事件を真実だと謳いながら活動を続けていたが、これといって代わり映えもなくただひたすら無理やりな陰謀論を焚き続けることは常人には難しく、時が経つにつれて次々に人が離れ下火になっていき、煽動していたQも失踪したことで一部の極右派のみが信奉するのみでほぼ鎮火状態となっていた。
しかし、2020年1月のコロナウイルス流行に伴い、クロナウイルスパンデミックを陰謀と疑う極右派によって様々なプラットフォームにてQの活動が拡散。
さらにQが活動を再開したことで再び活発となり、この活動はパンデミックによる生活の制限に反対する人々やインターネットに疎い人々を介して広まり活動が肥大化、改めて「Qアノン」が誕生することとなった。
2020年のアメリカ合衆国大統領選挙におけるドナルド・トランプ敗北の影響で、Qアノン信奉派含むオルタナ右翼によってアメリカ議会襲撃事件?が勃発。この事件は世界的に報道され、アメリカ合衆国内の分断を象徴する事件となった。
名前の由来
「QAnon」の名称については匿名ユーザーの「Q」とそれを追う匿名ユーザーたち(Anonymous)によって構成されていることを現している。
Qの名前についても、元々はアメリカ合衆国エネルギー省のアクセス権限の一つ「Qクリアランス」が元ネタであり、Qの旧名が「Q Clearance Patriot」であったことも由来である。
活動
その活動は多岐に渡り、陰謀論ジャンルの一つとも、多数の分派が存在する世界的なグループとも捉えられる。
市民団体としての役割を持つ団体が多く、それらの多くがインターネットを中心にQアノンを拡散したり、大規模なデモを展開したりする場合が多い。
特にTwitter等のハッシュタグがあるSNSでは、スローガンを略した「#WWG1WGA」がハッシュタグとして使用され、Qアノン陰謀論の拡散に利用されることが多い。
Qアノンの原点となった政治カテゴリを扱う4chan内BBS「/pol/」は、その他BBSの住人達大体からドン引きされており、Qアノンの流行についても4chanの悪い印象が広まることを恐れて抗議するユーザーも少なくなかった*1。
また、Qアノン拡散の背景にはロシアのハイブリッド戦略も含まれ、Qアノン陰謀論を主張するアカウントの一部は、そのツイートの時間がロシアの仕事時間(ワークアワー)中に行われていたという。
主張
Qアノンに関連した化学論理や情報は殆ど全てが事実無根かつ荒唐無稽、曖昧跋扈かつ不謹慎なものが多く、その殆ども悪魔崇拝やディープステート、SFや疑似科学などが関連し、その混沌さは世界で類を見ないほどである。
極右的な陰謀論を展開するかと思えば、人権保護謳うようなものまで様々であるが、基本的に全ての陰謀論はディープステートに関連したものであり、ドナルド・トランプを個人崇拝の対象としている。
Qアノンの主なテーマとしては、セレブや政治家、政府への対抗であり、以上列挙したものに該当する個人・団体は皆、悪魔崇拝者や小児性愛者、カニバリストによって構成される世界最大規模の秘密結社(ディープ・ステート、カバールなどと呼称)に加担、所属しているとされる。
侵攻対象であるトランプは神の使いとして世界の救済を目指す「救世主」であり、秘密結社と秘密裏に戦っているとされており、「The Storm」と呼ばれる報復の日を計画し、この日に秘密結社のメンバーが大量に逮捕、処刑すると信じられている。
また、民主党によるクーデターを阻止するべく、ロシアとの共謀を装い司法官僚であるロバート・モラーに真実を暴露、彼に協力を仰いだと言われている。
これらの活動及び主張は大紀元時報?やオルタナ右翼を中心とした極右派、ロシアから支援を受けたアカウントやメディアから拡散されており、「膨大なセクトが存在する世界的なカルト宗教」という側面を持つと言われる。
パステル・Qアノン
2018年からInstagram、Facebook、TikTokといったSNS上で女性を標的としたQアノンの布教活動が開始。
女性に人気のコミュニティや活動につけ入ってコミュニティ内の女性にQアノンを宣伝するという方法がとられた。
これにはSNS上の「女性に人気があるハッシュタグ」なども対象となっており、荒らしの如くQアノン信者がハッシュタグを使用してQアノンを広めるという方法を行っている。
実際にこれによって「目覚めた」人もいるらしく、その危険性は十分である。
歴史
ピザゲート事件
Qアノンの発祥は2016年のアメリカ大統領選挙にまで遡る。
ワシントンD.C.のコネチカット通りに位置するピザレストラン「コメット・ピンポン」は店主が民主党支持者であることもあって、民主党に対し無料でピザをプレゼントしていた。
そんな中、当時民主党陣営の選挙責任者であったジョン・ポデスタ氏がフィッシング被害に遭い私的なメールアカウントをハッキングされてしまい、メールアカウントのデータがウィキリークスに公開。
その中でコメット・ピンポンとポデスタ氏のメールがあり、これを見た4chan民はコメット・ピンポンと民主党には「黒い繋がり」があるという一種の内輪ノリ的な形でミームを作り出した。
4chan民はその中で、ピザゲートという陰謀論を作り出し、コメット・ピンポンは「ピザのプレゼント」のメールを装って人身売買、児童買春のメールを送っているという論説が形作られることとなった。
しかし、これを発見した極右ネットニュースサイトInfoWarsの運営者アレックス・ジョーンズを始め、複数の極右ニュースサイトが共和党を有利にするべくこのピザゲートを事実として報道し拡散。
結果として、民主党陣営に嫌悪を抱く人々やオルタナ右翼から絶大な支持を受け、インターネット上を中心にピザゲートは「疑惑」として話題となった。
連日、コメット・ピンポン本店に対し、ゴミや絵の具などを投げつける、張り紙を貼る、店主や店員が無断で写真を撮られる、レビューサイトでの核込みがピザゲートの話題で埋められるなどの他、脅迫や恫喝、殺害予告といった嫌がらせや犯罪行為が横行、挙句の果てには近隣の無関係な家宅や店舗、コメット・ピンポンでライブを行った一部のバンド、さらにはワシントンD.C.以外の地域にあるレストランなどにも被害が及ぶこととなった。
この時点で4chan民の多くはピザゲートを離れることとなるが、一部の4chan民はこの嫌がらせを面白半分で支持、嫌がらせを行う者は少なかったが、冷やかし目的でコメット・ピンポンに訪れる人などが増加した。
さらにこの疑惑から飛躍して、新世界秩序の「エリート集団」が人身売買を行っているという「ペドゲート」なるものを提唱した。
ここまで大騒動になると、FBIといった公安なども動かないわけにはいかず、当時の大統領選挙におけるロシアの干渉を調べる手立ての一つとして調査されることになった。
襲撃
- 銃撃
2016年12月4日、ピザゲートを本気で信じた28歳の男が、コメット・ピンポンを押し入って手持ちのライフル銃で3発発砲。
男は現行犯逮捕され、取り調べで「ピザゲートを信じ、子供を助けようと思った」と供述した。
ニューヨーク・タイムズの取材で男は犯行を反省していたが、その一方でピザゲートについては事実だと肯定していた。
これについてピザゲートに便乗した4chan民は、銃撃事件そのものがピザゲートの捜査を妨害するための陰謀であるとし、これもまたオルタナ右翼の間で「事実」として横行した。 - 放火
ピザゲート発生から3年後の2019年1月25日の朝9時半ごろ、店の裏側で陰謀論を信じる白人男性が放火を敢行。
従業員によって早々に消し止められたため、怪我人はでなかった。
犯人は店内のカメラ映像でばっちり顔を収められており、2月5日にワシントン記念塔を囲ったフェンスを乗り越えたことで、周辺を警備していた警察によって確保、放火の疑いを訴追されることとなった。
Qとアノン、パン屋の出現
銃撃事件の後、世間ではコメット・ピンポンと民主党の黒い繋がりはデマだったという認識が広まり、事は徐々に収まりつつあった。
しかし、このときピザゲート信奉者が根城にしていた4chanや8kunで後に「Q」を自称することになる「Q Clearance Patriot」が現れ、ピザゲートについて「真実だ」「裏を知っている」といった発言を行い、Qアノンの原点となる陰謀論を書き込むこととなり、その中には「The Storm」の原点となる「The Event」が予言されていた。
Qは初めて出現してから、様々な写真や動画、予言などを投稿していたが、どれも謎解きか暗号的なものが多く、これらを考察、推測して真実にたどり着こうとするユーザーたちが現れた。
彼らは後にQの情報という「パンくず」を拾い集める者というニュアンスで「bakers(パン屋)」と呼ばれることとなる。
一方、その他にアメリカ政府の機密情報を握るとする「アノン」という調査隊のようなものも現れ始め、政府中枢組織へのデマや民主党に関するデマをなどを流布した。
このころから、Qを信じる人間は「Qアノン」と呼ばれるようになる。
さらに、エルパソ銃乱射事件*2といった凶悪事件が発生してからは、その事件の影響で8chanは閉鎖、それと同時にQアノン勢力もEndChanや8chanの後継である8kunに移動、4chanからほぼ完全に離脱して活動することになる。
2018年～2020年
2018年7月にフロリダ州ダンパで行われた中間選挙では、トランプ派の集会に多くのQアノン信者が現れたため、アメリカ国内のQアノン勢力はより幅広く認知されることとなった。
さらに「Qdrops」と呼ばれるQアノン系陰謀論や誤情報を拡散するためのウェブサイトがQAPPANONを自称する人物によって運営。
しかし、その内の「QMap」と呼ばれるものは2020年9月に、「Logically」というウェブサイトから事実確認についての報告書を投稿された瞬間に閉鎖された。
2020年～現在
2020年3月にコロナウイルスによる世界的パンデミックが発生。
2018年ごろに陰謀論に基づいて反ワクチン的主張を続けていたQアノン勢力は、最初からコロナウイルスを否定していたわけではなかった。
しかし、ワクチンが作られ始めてから数々の陰謀論を唱えるようになり、「ワクチンに有毒成分がある」「パンデミックはでっちあげである」といった陰謀論が発信されつづけた。
これは世界的パンデミックによる人々の不安感につけ入ってすぐさま拡散。
世界各地で陰謀論を主軸とした反政府団体(Qアノンのセクト的グループ)が作られることとなった。
特にこの陰謀論の流行はQアノンだけのものではなく、現地の様々な要因やインフルエンサーによる拡散などをもって発生したものである。
陰謀論
あまりにも多いため、一部箇条書きで解説する。
以降書かれる陰謀論は全て事実ではないことを承知の上、閲覧をしてほしい。
Qの預言
- ヒラリー・クリントン氏は逮捕される寸前であり、国外逃亡を試みる
- 2017年11月3日に「嵐」が起こる
- 2018年2月1日に国防総省を巻き込んだ大事件が発生
- 2018年2月16日にロンドンで自動車爆弾テロが発生
- 2018年4月10日に重慶で事件が起こる
- 2018年5月に北朝鮮に関する爆弾発言の暴露がある
- 2018年3月にヒラリー・クリントン氏による悪行の決定的証拠となる動画が現れる
- ジョン・マケイン氏は上院議員を辞任する
- マーク・ザッカーバーグ氏はFacebookを辞職して国外逃亡する
- その次にTwitterCEOのジャック・ドーシー氏が辞職する
- フランシスコ法王が重罪で逮捕される
- 2021年1月10日9時(UTC-5)にトランプが「世界緊急放送システム」用いて世界に向けて声明を発する
これらは全て虚偽のものであり、実際事細かく場所や時間を指定した予言は外れている。
しかし、これについてQは「偽情報も必要だ」という具合に信者をだまくらかしている。
Qの暴露
- 北朝鮮の現政権はCIAが任命した傀儡政権
- 全ての銃乱射事件は秘密結社によって行われている偽旗作戦
- 下院議員で民主党全国委員会委員長のデビー・ワッサーマン・シュルツ氏はエルサルバドルのギャングであるMS-13を雇い、セス・リッチを殺害した
- 民主党の有名政治家たちはトランプへのクーデターを画策しており、国際的な児童買春組織に関与している
- 一部のハリウッドセレブは小児性愛者であり、ロスチャイルド家は悪魔崇拝のカルト教団を率いている
- なおこの噂については1970年代からすでにあったようだが、そちらでは共和党が悪役とされており、今回の件では民主党が悪役とされている。
秘密結社
Qアノンはトランプが秘密裏に戦っている表沙汰には姿を現さない秘密結社(主にディープステートと呼称)と敵対している。
ディープステートはこの世界を完全に支配しており、その存在はハリウッドスターや主要メディア、政府などが隠し続けているという。
匿名ユーザー「Q」は、この裏の戦いについての記録をネット上で暴露しており、その理由として「秘密結社」の崩壊が差し迫っていると暗示している。
秘密結社が崩壊すれば、何千人に上る秘密結社のメンバーが逮捕され、地上には楽園がもたらされると信じられていて、これら一連の事象を信者は「嵐(The Storm)」と呼んでいる。
○○ゲート
Qアノンは「ピザゲート」の他に、家具会社のWayfairが人身売買のために出荷の密約をしていたという「ウェイフェアゲート」という陰謀論も存在しており、こういった活動は児童への性的虐待や人身売買への関心を高めようとする動きから、例え嘘であっても規制回避されることが多く、パステル・Qアノンの一種として利用されることもある。
反ワクチン・反コロナ
Qアノンの反ワクチン主張は2018年から始まっている。
例えばQは現行の蔓延っているワクチンの多くは大手製薬会社陰謀論と結び付けられると発言しており、さらに2020年のコロナウイルスの流行による世間の不安感がこの陰謀論と迎合し、多くの信者がノーマスク、反ワクチン、反コロナを掲げることとなった。
この一端から、以下箇条書きで列挙するような陰謀論が生まれることとなった。
- 政治的陰謀論
- 政府が人口削減のためにワクチンを民衆に接種させている
- ディープステートがコロナウイルスの存在やパンデミックをでっち上げている
- コロナ関連死はワクチンによる死亡である
- 疑似科学
- ワクチンは有毒である
- 5Gに接続され身体を操られる
- ワクチンを接種すると身体に磁石が付く
- ヒドロキシクロロキンが治療薬に有効
- 「ミラクルミネラルソリューション」という工業用漂白剤が「奇跡の治療法」である
- 現在は廃れている
ウクライナの生物兵器陰謀論
2022年3月から現在まで続いているウクライナ侵攻を正当化するような陰謀論であり、この陰謀論の背景にはQアノン特有の反欧米主義があると考えられている。
内容としては「アメリカが資金提供する秘密の生物研究所」がウクライナに存在しているというものであり、これについて中国政府も同調していた。
これはロシア当局がウクライナの公衆衛生施設から最近が検出されたことから生物兵器が研究されていたと根拠なく発言していたことが理由で、これについて国連やアメリカ、ウクライナ及び原子力科学者会報というアメリカの科学技術の問題を扱う雑誌などが反論しており、ロシアが破壊した公衆衛生施設は人獣共通感染症などを引き起こす最近の研究をもって設立された研究所であり、生物兵器禁止条約(BWC)に従ったものであるとしている。
アメリカ外のQアノン
コロナウイルスによるパンデミックが発生した2020年3月から6月の間、QアノンはFacebookなどのSNSを利用して世界中にその陰謀論を拡散した。
その結果、カナダやイギリス、ドイツ、そして日本などでQアノン流行が発生、世界各地で陰謀論者が発生することになった。
特に陰謀論の拡散を支持したのは、現地の極右インフルエンサーや陰謀論を扱う有名人などであり、特にドイツや日本ではQアノンが他国よりも活発であったのだという。
ドイツでは、Reichsbürger(ライフスブルガー)と呼ばれるグループがQアノンの陰謀論を利用、「現国家は第二次世界大戦後に連合国によって打ち立てられた傀儡国家であり、トランプがライヒを復興する」という主張を行った。
スペインでは、Vox党と呼ばれる政党がQアノンの陰謀論を引用してTwitter上でバイデンを「小児性愛者に好かれる候補者」と罵倒して非難された。
日本のQアノン
日本も例外ではなく、国民主権党の反ワクチン・反コロナ主張を皮切りに陰謀論が燻っていたころに陰謀論系インフルエンサーのジョウスターによってQアノンが拡散、これは神真都Q設立の直接的な要因にもなった。
さらに国内の新宗教系の団体はそれぞれQアノンに近い陰謀論を推奨しており、こういった動きはQアノンならぬ「Jアノン」と呼ばれることになった。
2020年11月29日には、「トランプ米大統領再選支持デモ」が開催され、これには「日本沖縄政策研究フォーラム」「統一日報」「新中国連邦」「大韓民国自由民主主義を守る在日協議会」といった団体を始め、約30ほどの団体が集まったとされている。
2021年3～4月からは神真都Qによる接種会場の襲撃が相次いで発生し、逮捕者まで発生しており、過激化及び先鋭化が危険視されたが、最終的に弱体化する形で決着した。
Qアノン流行の理由
この秘密結社への敵対は、よく読み解けば主要メディアやセレブ、政治家などへの不信や拒絶であり、現代社会における社会的格差やメディア不信の問題を浮き彫りにしているともいえる。
そういった従来の格差問題に加えて2020年3月のパンデミックによって多くの国が経済的打撃を受け不況が発生するという追い打ちが起こった。
現代のQアノンは全員が全員極右であるという可能性は必ずしも断定できず、こういった社会的な事情もQアノン流行のきっかけの一つなのかもしれない。
日本に至っては、コロナウイルスの影響で店の経営が回らずにQアノンに堕ちた人々なども存在しており、そのような経済的影響が絡んでいることは否めない。
最も、自らの信じたいものだけを妄信し、その上他人にそれを強要するのは褒められたものではなく、ましてや差別や疑似科学を助長するような陰謀論を流布することは批判されるべきであるのだが。
関連組織
※Qアノンに後発的な影響を受けた団体なども含め様々な要因の元記載をしています。
- 世界
- 日本