マンションの価格は下がるのか?

Last-modified: 2019-08-28 (水) 16:17:32

https://www.sumu-log.com/archives/16641/より

  • マンション価格もバブル経済崩壊後に大きく値下がりしましたが、2000年ごろに底を打ちました。その後、2005年頃から再び上昇、2010年には再び値下がりに転じました。底這い期間は僅か3年、2013年には急転して、前年比8%も上がりました。2014年以降、上昇が続き、2016年は2012年比で25%も上がったのです。
  • 2017年も前年比8.4%も上昇したのです。2018年も23区に限れば5%上がりました。(以上、新築。データは首都圏全体。出典は不動産経済研究所)
  • では、今後の見通しはどうなのでしょうか? 多くの識者が語るのは2020年までは下がることはないというものです。とすれば、価格が低下し、買いやすいレベルになるのは早くても2021年以降ですが、2年先のマンション用地は今買っておく必要がありますが、最近マンション用地が安くなってきたという情報はありません。むしろ逆です。つまり、マンション価格の低下は期待薄です。
  • 建築費が着工直前に大きく下がるようなことがあれば、用地費は高くても販売価格が下がるでしょうが、オリンピック後に仕事が減って安値受注に走るゼネコンが続出するとは思えないのです。
  • ではいつまで待ったら安いマンションが出て来るのでしょうか?少なくとも、新発売マンションで「待ったら安いものが発売される」可能性はなさそうです。地価(用地費)が異常に安値だった唯一の例外「晴海フラッグ」のような安いマンションが次々に売り出されるなどという期待は夢のまた夢です。
  • 待っても安値のマンションが出て来る可能性は低いのです。
  • 待って得があるとしたら、売れ残った新築マンションの中の「モデルルーム販売」など、値引き物件の情報です。
  • 中古マンションも値下がりに転じる様子は見えませんが、こちらは新築と異なり、比較的反応が早いので、景況の悪化などで様子見に転じる人が増えれば値下がりに転じるかもしれませんから、待っても良いかもしれません。しかし、誰も景気が悪くなることを望んでいません。悪化の兆候がはっきりすれば、政府は補正予算を組んで対策に乗り出します。
  • 新築も中古も、高止まり(高値安定)がせいぜいです。値下がりに転じるとしても、10%も20%も下がる可能性はないはずです。
  • 2008年に起きたリーマンショック級の経済事変が世界同時不況をもたらすといったことを期待することもできませんし、今後の下落を待つとしても、何年待てばいいのか、それも確信は持てないのです。