日本連邦政府旧広域直轄領関門特別自治市

Last-modified: 2019-04-07 (日) 20:09:48

日本連邦政府旧広域直轄領-関門特別市国

城野区国道13号野道原徳吉線襲撃事件犯人グループは日本共和国連邦軍であった
《外交》日本共和国連邦に勝利せり
関門大橋爆破未遂事件犯人日本共和国連邦に逃逃亡か?
NHK-KMへの受信料支払い今後必要無し

国旗2.jpg



国土2.jpg
関連↓
国土旧日本連邦政府領北九州市及下関市内
首都小倉都
人口473万4569人(啓泰三年現在)
面積1208.05km²
GDP1兆5629億USドル
建国日1963年2月11日
憲法関門市国憲法(形式上は民定憲法)
国家元首皇帝 第3代 甯奉帝
政府首脳第19代 大山敏久
政治体制立憲君主制
議院内閣制
経済体制資本経済
軍部機構陸軍
海軍
空軍
情報管理諜報局
関門特別市国軍
使用暦元号:啓泰三年西暦:2019年
公用語日本語
英語(関門英語と呼ばれ、独特の訛りがあったりする。)
関門英語
通貨日本円、KM$(関門ドル)
時間帯UTC +9(DST:なし)
国名コードKM
国際電話番号81
国歌「嗚呼我らの祖国よ永遠なれ」「君が代」
国花
国樹
国鳥地鶏
国石紫水晶
議会二院制
Twitter@Kanmon_

国家

国名

国名は日本連邦政府旧広域直轄領-関門特別市国(にほんれんぽうせいふ,きゅうこういきちょっかつりょう-かんもんとくべつしこく)である。ここで使われている関門は、下関港と門司港から由来されていると考えられる。

国歌

国歌は「嗚呼我らの祖国よ永遠なれ」もしくは「君が代」である。後者はほとんど歌われておらず、正式な場でも前者が主流となっている。また、その事から「君が代」を国歌から排除すべきだという意見も20年前程からあるが、未だ実現していない。

日本連邦政府旧広域直轄領関門特別自治市国国歌
嗚呼我らの祖国よ永遠なれ


地を行け走れ


前へ進め 恐れるな


荒野噛みしめ 祖国を愛せ


希望の欠片をかき集め


嗚呼我らの祖国よ 永遠なれ

言語

国民の殆どは日本語と関門英語のバイリンガルである。公文書には日本語とアメリカ英語を用いる。関門英語を用いないのは、関門英語が長い年月を経て独自の形態になってしまい、一般英語話者にとって分かりづらいものとなってしまっているからである。
只、両英語話者が会話をするのに支障はきたさないと考えられる。

地理

本国は九州島(一部)、本州島(一部)、彦島及び九の離島で構成されている。
最東端
豊田区高山

最西端
八幡西区高須

最北端
豊田区角島牧崎
*豊田区角島は現在日本連邦政府が領有を主張

最南端
小倉南区石原町

自治体

自治体一覧

付属番号自治体名首長地域区分
01若松区大川一平区長(公選)九州
02八幡西区相良幸恵区長(公選)九州
03八幡東区垂水源治区長(公選)九州
04城野区鯖室佳世区長(公選)九州
05小倉区(小倉都)平河陽星区長(公選)九州
06戸畑区皆瀬守孝区長(公選)九州
07門司区二ノ宮秤区長(公選)九州
08彦島区福田嚴区長(公選)彦島
09下関区花園和総区長(公選)本州
10福江区赤羽葵区長(公選)本州
11豊田区副島桜良区長(公選)本州
12小月区二階昌平区長(公選)本州
00国家直轄地角島車谷賢三角島担当大臣(準公選首脳任命)角島

公選区長会

付属番号01~12迄の12区の首長(区長)は公選区長会を構成する。

権限概説発動条件
対国会法案提出権国会に法案を提出する権限公選区長会員の2/3以上の賛成
政権否認権当政権を否認する権限(強制権はない)公選区長会員全員の賛成(一政権に一度のみ)
強制辞職権国会議員,区長を辞職させる権限公選区長会員全員の賛成(但し審議されている区長に投票権はない)

内政

行政権

行政権は内閣が所持している。また、議院内閣制を採用する。内閣の長は、内閣担当最高主任。内閣担当最高主任(以下、首相)と、首相が任命する内閣担当次席・内閣官長・国務大臣によって構成される。

立法権

立法権は国会が所持している。国会は二院制で関門上院関門下院がある。お互いに議長が最高責任者であり、首相が指名、皇帝が任命する。

司法権

司法権は司法院が所持している。最高司法院と、下級法院である高等司法院地方司法院特別司法院で構成される。

外交

国交樹立国

【2019年3月20日現在】
1,日本共和国連邦?
2,桃源主権共和国連邦
3,七城共和国
4,金沢公国
5,三郷人民国
6,大清漢民国

締結条約等

条約名等略称本国以外の締結国主な内容締結年締結日締結地
関門特別市国及日本共和国連邦間中立条約関日中立条約日本共和国連邦?互いの領土への不可侵(特に見島、角島)
戦争時は互いに中立を保つこと。
2018年1月10日三郷人民国:新北市
関門特別市国三郷人民国経済連携協定関三EPA三郷人民国ビザの規制緩和
関税の一部撤廃
2019年3月19日三郷人民国:台北市
関門特別市国日本共和国連邦間査証全面的免除及旅券一部免除又規制緩和協定関日査証旅券協定日本共和国連邦?ビザの免除
パスポートの簡略化
1963年3月20日日本共和国連邦:周南市
関門特別市国日本共和国連邦間領土問題に於ける最終決議関日領土決議日本共和国連邦?関門特別市国の角島領有で合意
日本共和国連邦の見島領有で合意
2017年1月11日関門特別市国豊田区
架空国家平和防衛協定?IC-PDA金沢公国
三郷人民国
七城共和国
アジア民主共和国
白海国
新海国猿島?
英東国
桃源主権共和国連邦
参加国同士の相互防衛
合同軍事演習の開催
2019年3月20日

軍事

詳しくは、関門特別市国軍を参照。

派遣

戦争名被救援国派遣地域目的根拠開始日撤退日
英東国広域紛争英東国アンダマン・ニコバル諸島英東国軍に援軍IC-PDA規定二条に基づく2019年3月21日8時17分
白海国自衛戦争白海国白海国東関道雪京市市民避難の為の輸送艦護衛IC-PDA規定二条に基づく2019年3月21日13時35分

国土交通

道路

高速道路 国道 県道 地方道(俗に言う市町村道)からなる。高速道路の維持管理運営費には税金を割り当てているため基本無料。国道は特別国道(法令上は高速道路はここに回帰されている。)と一般国道があり、特別国道は7割半を、一般国道は5割を国で負担するものとされている。

鉄道

本国では、鉄道が隅々にまで行き渡っており、世界で最も対人口鉄道利用率が高いと言われている。

鉄道名概要運用線
彦島路面鉄道(HT)彦島路面鉄道株式会社が彦島区で運用している。2003年に彦島区営鉄道から売却。民営化された。彦島南北線
彦島東西線
KR(関門鉄道)KRは[Kanmon Railway]の意。関門鉄道旅客株式会社が運用している。本国建国の約3ヶ月後に日本国有鉄道から本国が買収。それと同時に民営化した。関門本線
長門線
豊田湖線
西海線
関門空港線
関門メトロ(KM)関門メトロ株式会社が運用。旧北九州市営地下鉄を民営化。それを旧下関市内地下部にまで拡張。小倉南北線
若松線
河内湖線
門司線下関循環線
下関東西線
モノレール北九州(MRK)KRからの派生。関門鉄道旅客株式会社が運用市民線

海運

民営会社に事実上の委託。

空運

国内の民営航空会社に事実上の委託。
本国では空港は関門国際空港のみで(軍用空港は存在する)、国内線は存在しない。国際線は国交樹立国内の大都市への便が中心。政府専用便は軍用空港からの発着がほとんど。

報道体制

新聞テレビラジオインターネットが主なメディア。

新聞

新聞名発刊団体報道体制
内閣便り内閣報道局新聞部中道右派
関門日報(株)関門日報中道左派
関門日日新聞(株)関門放送 新聞部中道右派
読売新聞関門版(株)読売新聞社 関門局中道右派
朝日新聞関門版(株)朝日新聞社 関門局中道左派
関門スポーツ(株)関門スポーツ社不明

*(株)関門日報は現在大きな赤字であり、それに伴う出版停止の検討がされている。

テレビ

チャンネル名報道キー報道団体報道体制
国営放送1ch内閣報道局TV部中道右派
NHK-KM一般2chNHK-KM(関門)局中道右派
NHK-KM教育3chNHK-KM(関門)局不明
NKM(日テレ関門)4ch日本テレビ-関門局中道右派
関門朝日放送5ch朝日テレビ-関門局中道左派
関門放送9ch関門放送中道右派

関連

NHK-KM局は受信料を日本共和国連邦内と同様に徴収していたが、関門特別市国民A氏が支払い義務は無いとして本国司法に提訴。第一審、第二審を経て第三審での判決が啓泰3年3月20日出た。

日本共和国連邦内で適用される日本放送協会特別法は勿論関門特別市国では適用されない筈であり、本国内に於いて日本放送協会関門(NHK-KM)局は今後一切の受信料の徴収権限は認められない。但し日本放送協会関門局は今迄本国内で徴収した受信料を返金する必要は無い

内閣報道局局長山田彰は記者会見にて
「日本共和国連邦内での法律を本国で適用するのは可笑しい。そもそも日本共和国連邦の外郭団体が名前を変えて税金取ってる様なものを本国に蔓延らせていたのが可笑しかった。日本放送協会関門局は今迄に奪っ(徴収し)た税金(受信料)を全額国民に返金すべきである。」
と述べている。

ラジオ

国内のラジオはすべてFMだが、AMも日本連邦内のものが入ることもある。

発電

商用電源周波数

  • 110V/220V 60Hz

電源プラグはAタイプ。三相電圧は220V。

発電方式

  • 火力 19%
  • 水力 25%
  • 原子力 00%
  • 新エネルギー 55%
  • その他 1%
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