雑多な意見

（2019.09.05の京急事故を受けて）あるべき鉄道の踏切付近の停止基準

私は鉄道に関しては。鉄道雑誌を時々立ち読みする程度のほぼ完全な素人です。でも素人だからこそ主張しやすいこともあります。

鉄道は他の乗り物と比べて、普段の加速・減速が滑らかな上に立っている客が多くて、急ブレーキの実行に対して運転士の心理的な抵抗が著しく大きいことが特徴です。この為、鉄道で緊急停止を手動でおこなうには「制動に要する時間」だけでなく「運転士が緊急停止を決断する時間」を確保する必要があると思います。この事故当時、「運転士が緊急停止を決断する時間」が確保されていなかったことを問題視する報道がないことに、鉄道の素人としては違和感を抱きました。

「運転士が緊急停止を決断する時間」を確保できないのなら、自動で緊急停止をおこなう仕組みを構築する必要がある筈です。どうしても自動化できないのなら、人間が自動化されたシステムの代わりとなるように「緊急停止信号を視認したら、一切自分で判断しようとせず、最短時間で必ず緊急ブレーキを実施しなければならない」という特別なルールを設けておく必要があった筈です。京急の緊急停止ブレーキは、手動なのに「運転士が緊急停止を決断する時間」が確保されていないし特別ルールも設けられていないという、中途半端な欠陥仕様だったと言えるでしょう。

完全に自動で非常ブレーキがかかり、そのまま停止までおこなわれるシステムを採用していないのであれば、遮断機が降り終わる際の踏切と列車との最短距離は、自動車の場合のような制動距離＋空走距離
では駄目で、
A：雨天時の最高速度での制動距離
B：（運転士が非常ブレーキ実行かキャンセルかを見極める為に）最高速度で3秒間走る距離
と定義すれば、A＋Bが必要でしょう。
具体的には、最高速度が120km/hで減速度が4km/h/s程度だとすると、Aが500m程度、Bが100mとなり
合計で600m程度ということになります。

3秒が最適とは限りませんが、現在、Bに対応する時間が定められていないのは、明らかに欠陥基準でしょう。鉄道ジャーナリスト達がここに触れないことに違和感を覚えます。Bに対応する時間が確保できないなら「運転士は特殊信号の発光を視認した場合、いかなる場合でも遅滞なく非常ブレーキをかけなければならない」とルールを定めなくてはならない筈です。もちろんその場合、障害物（人、車）がその後自力で退避した場合でも電車が急ブレーキをかけてしまう“無駄止まり”が発生してしまうという弊害はあります。逆に、非常ブレーキの実行を運転士の判断に委ねるなら、必ずそのセットとして、その為の判断時間（Bに対応する時間）を設けなければならない筈です。

おそらく数十年前から「（Bなしで）ちゃんとブレーキかけられるかな？」と危惧する人はいたのでしょうが結果としては無視されてきたのでしょう。「判断する時間が設けられていない」との内輪の問いかけに対しては「現状でも晴天なら0.5秒は余裕があるから」などと言い訳してお茶を濁していたのではないでしょうか。でも、非常ブレーキは極めて心理的抵抗感の大きいものであることと、障害物が自力で退避するケースの多さを総合すれば、最大でも0.5秒程度という時間が絶対的に短すぎることは明らかで、昔から3秒（2～4秒？）程度は必要であることはわかっていたと思います。

そして今、鉄道ジャーナリスト達はこのことに触れる必要性は感じながらも「プロなのに事故が起きた後に急に言い出すと叩かれるから、今さら触れられない」というところでしょうか。もちろん責任が重いのは事業者と監督官庁の方です。彼らが欠陥システムを作り、放置してきたのです。それだけ遮断機の降りる時間の短縮要望が強いということなのでしょうが、当初から「運転士が判断するなら（Bに対応する時間は）絶対に必要だ」と断固として譲っていなければ、自ずと高架化や完全自動化がより促進されていた筈です。
2019.09.95の事故は、起こるべくして起こった事故と言えるでしょう。

障害物検知装置が設置されているのであれば、Bに対応する時間の先頭の時点で、0.01G程度の軽い予告ブレーキを自動でかけた上で、「非常ブレーキです」と日本語と英語で自動アナウンスすべきでしょう。そして3秒（Bに対応する時間）の間に運転士がキャンセルをしなかった場合に、やっと実際に（自動で）非常ブレーキがかかる、という仕様であるべきでしょう。

あと、私自身の鉄道素人としての疑問です。
当然ですが、同じ路線なのに踏切によって「運転士が判断をおこなう」、「運転士は遅滞なく非常ブレーキをかけなければならない」と使い分けることは間違いの元です。このあたり、全国で実際どうなっているのか調べていないので疑問のままです。予想をすれば、混在が許されている路線は存在せず、全国の大方の路線は「運転士が判断をおこなう」であり、一部の都市部の路線で全ての踏切に障害物検知装置が備えられていて自動でブレーキがかかる仕組みになっていて、その路線ではブレーキは正常なものの、自動的にブレーキがかかる仕組みだけが故障した時の為に「特殊信号の発光を視認した場合、運転士は遅滞なく非常ブレーキをかけなければならない」とのルールが定められている、というところではないでしょうか。

軽井沢スキーバス転落事故について

報告書が出たのは2017年で2年も前のことなんですが、何年もブログを休んでいたので書くのが遅くなってしまいました。
事故当時、私は「原因は運転手が経度の認知症気味だった為、初期にフルブレーキができなかった」としていましたが（呟いてはいない可能性が高い）、報告書でも「通常の運転者では考えにくい運転が行われたため」と、概ね、似通った事故原因だと断定されています。
報告書に盛り込まれた再発防止策もある程度、私の意見と似通ったものでしたが、少し「当面の対策」の傾向が強すぎると思いました。たとえ（報告当時としては）直ぐに実現することが難しくても、“運転に関係する認知機能の衰え”を正確に判定するテストの開発や、自動運転技術の派生として開発された事故を防ぐ技術を早期に商用車／乗用車に導入する構想等に触れても良かったと思います。

調布市PA-46墜落事故について

どうもまだ私は報告書をダウンロードしていないようです。

事故発生当初の私の分析・主張は「操縦士は高気温下でアンダーパワーな緊急事態なのに、マジメすぎるというか、バカ過ぎるというか、上昇することにこだわり過ぎた為に失速・墜落した。緊急事態ということをきちんと自覚して、後で処分されることを横に置いて、中央高速をギリギリかわせる程度の低空飛行を続ければ次第に速度を獲得でき、生還できた」というものでした。

これも当初の分析ですが、急に最悪な風の条件に見舞われた、急にエンジンの調子が悪くなった、等がない限り、普通に考えて、物理的、航空力学的には上記で“ほぼ決まり”です。

操縦士は２つの大きなミスを犯しています。まず、当該レシプロエンジン機が高気温下では著しく最大離陸重量が低下して危険となることを十分理解していなくて離陸を決行してしまったことです。もう一つは、上記のように、緊急時に命を守る為の最善の決断ができなかったことです。後者に関しては可能ならば、適正テストの改善・進化を望みます。

あと、当時報道があったことなのか、あるいは私が脳内で考えただけなのか、記憶がはっきりしませんが、客が操縦士の横の席に座らなかった為、重心位置が後ろ過ぎて…という線は、映像を見る限り、ほとんど考慮する必要はないと言えるでしょう。

チュートリアル徳井の脱税について

私はこの件で、彼に対して怒りや腹立ちを覚えたことは全くありません。敬称を略しているのはまだまだ活躍して欲しい芸能人だと思っているからこそです。もちろん国民の義務を果たさなかったことについてテレビ・ラジオに出演する者として“収録全番組放映後の全レギュラー番組の一旦降板”等のケジメをとることについてはやむを得ません。

ただ,納税額を過小に見せようとする行為は一切おこなっておらず、通常の脱税事案とは全く異なるものです。彼が重罪を犯したように扱うのは全く間違っていると思います。

彼は重加算税を支払っています。それだけで、国家に迷惑をかけた分は十分償い、逆にお釣りが出ている筈です。もしも、お釣りが出ていないんだとしたら、それは重加算税の税率が低すぎるということを示しているに過ぎないということが言えると思います。

私は“本心から”彼に怒りを覚える人のことを「算数がすごく苦手な人だろうな」と簡易判定してしまいます。

そもそも彼の場合、本来は重加算税を適用する事案ではないと思います。ただ、何年にも渡って延滞を続けており、不納付加算税の範疇を越えると判断されたのでしょう。でもこれは、税法の不備が露呈した例だとみるべきだと思います。徳井のような、複数年に渡って連続して不納付を続けるケースを防ぎたいのなら、現行の不納付加算税と重加算税との間の税（率）を新たに設けるのが筋だと思います。

2018 FIFAワールドカップ・日本チーム 対ポーランド戦終盤の“ボール回し”について

まだ覚えてますよね。0-1で負けているのに最後10分ほど自陣でボール回しをして時間稼ぎした映像を。

私自身は、西野監督のこの決断はごく当然だと思います。一次リーグ突破の確率が高い選択肢は明らかにこれですから。

おそらく算数が得意だったり、確率統計を理解している日本人の殆どが、同じ意見だと思います。

当時、秋田豊氏がこの西野采配に否定的でした。私は「この人は、計算が出来ないんだな。あまり上位レベルの監督はやって欲しくないな」と思いました。

もちろん、秋田氏のような意見は全然珍しくなく、社会の何割かが同様な意見なんだろうと思いますが、あの状況に対してそれぞれが持つ意見は、理系側の人間が「誰が理系側か文系側かを簡易判定する良いバロメータ」だと思います。つまり、当時みんないろいろな意見を主張していましたが、意見を分ける根幹は「計算が得意か不得意か」だったのではないかと思います。

学校での組体操について

この件について、内田良氏の文章を読んでないし、ラジオ番組の特集も聴いてないし、かなり不勉強な方なのですが、批判されて、ある程度減りながらも、未だに一部の学校現場で続けられていると認識しています。

「こんなのケガ人が出るに決まってるのになんでやめないんだろう」と思います。何故なら、組体操は支え手の誰か一人でも力を抜いてしまうとけが（大けが）人が出る運動（Wikipediaによると演舞と呼ぶべきらしい）だからです。組体操導入の経緯は戦前の軍事教練だったのかもしれませんが、現代の世で、大けが人発生が前提の運動会競技（演舞）なんて、許されるんだろうか？と思います。

人間には必ず、大人になっても集中力が続かないタイプがいます。それに加えて小学生だと、意識レベルの低いタイプまでいます。私も低学年の頃は、スポーツに関しては、意識レベルが低かったと思います。小学校の運動会で徒競走があったのですが、1年～3年までは1位ではありませんでした。どうも見ていた人によると、1年生のときもゴール直前まで2位だったらしいのですが、最後に力を抜いて4位だったらしいです。そもそもその頃、全力で運動する、プレーする、という感覚を持っていなかったと思います。組体操は低学年はやらないのかもしれませんが、高学年と低学年の年齢差は1～3年ぐらいしか違わないわけですから、高学年でもまだ意識レベルの低いタイプが混じっている可能性が残っていると思います。

なので小学生は特に組体操に向いてないと思いますが、大人だって、集中力等の適正フィルターをくぐり抜けていない、つまり選抜過程を経ていない集団の全員で組体操はおこなってはいけないと思います。戦前だったら、大けが人を出しても構わないだろうから、他におこなうメリットがあれば全然実施できるでしょうけど、現代の世では駄目でしょう。

だから、なおもって全部じゃないにしても、未だに小学校で、しかも全員参加の形で組体操が続いていることは何重にも不思議かつ異様です。おそらく、組織は内輪だけでは管理できない、ということを示す典型例なんでしょう。

2019年神奈川県HDD転売・情報流出事件

昨日発覚したこの事件ですが、国内のオークションによる売却に限定した再発防止手段を考えてみますと、オークション出品者を認証するという方法はマイナンバーでも駆使しないと実効性が確保できません。業界団体がHDD・SSDに一意のIDを振り、レッシーは転売不可と登録し、オークションサイト運営側がそれをチェックするという方法なら、実効性を確保できます。もちろん大変な大変な手間です。持ち出しそのものを防ぐ方法についてはここでは触れません。

そもそも、本当に好ましい再発防止手段はレッシー（今回の件では神奈川県庁）が自分で完全消去することです。

今回の件の報道で「データを完全に消すには磁気ディスクに穴を開けるなど物理的に破壊するしかない」との不正確な情報が流れています。専門家が本当にそう言ったのか、記者が勝手にそのようにまとめてしまったのかは定かではありませんが、物理破壊はデータ完全消去の十分条件ですが必要条件ではありません。

磁力や物理破壊という手段に頼らず、非破壊でおこなうことも、“技術的には”ごく簡単なことです。その方法ならHDDを再利用でき、資源のムダも防げます。ただし実際のところ、データ流出を防ぎたいけど技術に自信がないレッシーが物理破壊や磁気による破壊を選択しがちなのは仕方がないでしょう。そして業者の方も、非破壊な手段によるデータ完全消去は時間がかかるのでやりたがりません。よって非破壊な手段によるデータ完全消去は一部の奇特な人だけがおこなうマイナーな手段となりがちです。

ということで、今回のことを受けて今後は、リースアップしたPCの中古市場での販売価格が上がるか、HDDレスで販売されるケースが増えそうです。それらPCが安くなったり、HDD付きで販売されるケースを増やす為には、“任意の時点で一瞬でデータの完全消去がおこなえる暗号化状態で”HDDを使用するレッシーが増える必要がありそうです。今回のことを受けて、そのケースも増えそうだから、影響は相殺されて結局、中古市場での価格はあまり変わらない、という可能性もあります。

陸上イージスの事前調査でグーグルアースを使った為にミスが起きたとされる件

私は一貫して、防衛省から公表された、ミスを認めた発表の内容は、作られたストーリーに沿ったウソだと考えています。

何故かというと「世の中に存在する、自然地形を表した地形断面図というものは、ほぼ全て、高低差が誇張されている」からです。防衛省の調査担当者がそれまでの人生数十年の間にそれに気付かなかった可能性は限りなく低いとまでは言いませんが、一割を大幅に下回る程度に低いとみます。よって、防衛省の発表は明らかにウソの可能性の方が高いと言えます。

真実として可能性が最も高いのは、担当者は新屋演習場を最適地とした理由を公表することを迫られた際、どうしても尤もらしい理由が浮かばなかった為、馬鹿なふりをして、誤った内容を含んだ報告書で強引に「新屋演習場が最適」だと主張した、という線だと思います。

“馬鹿なふり”とは、「後で外部から『報告書の地形の高低差の判断は間違っている』と指摘された場合には『グーグルアースの地形断面図の高低差が誇張されていることに気付いてなかった』」と言い訳する」という“ストーリー”を事前に立てていた、ということを意味します。

使われない表現について

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