誰か色分けされた予想年間累積放射線被ばく線量マップを作って下さい。

最近作った関連ページ
年間1ミリシーベルト以上の超過被ばくが予想される方々は損害賠償を求めることができると思いますよ。
「東電賠償スキーム報道」、「学校20ミリシーベルト基準問題」に関連して：経済学者、エコノミスト達は何故、徹底した放射性物質対策を取った場合の経済的得失を発表しないのでしょうか？
そもそも完璧に「早期海水注入」をおこなっても炉心溶融は防げなかったのではないか？
ざっくりとした原発のお話
（当社版）マスコミが報じなかったニュース一覧
原発敷地内とその周辺で実施されるべき工事（福島第一原発近くに作られるべき、放射能に汚染された表土の処分場）
↑現在滞っている様々な問題を大幅に改善する為にはどうしても必要なものです。内容を実現するには政治家の力が必要です。一般向けの内容になってないんですが、何とかご覧になられて地元の政治家に働きかけて下さい。(2011-7-3)この説明を追記

(2011-10-24)文部科学省 電子国土版 放射線量等分布マップ拡大サイト

(2011-9-2)最近文科省が発表したばかりの土壌汚染マップ（放射性セシウムの土壌濃度マップ）の掲載ページはこちら→　文部科学省（米国エネルギー省との共同を含む）による航空機モニタリング結果

(2011-12-3)「総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会」を追っかけている方へ
忙しいなか聴いたり視たりする場合にはメンバー個々の基本的な考え方や肩書きが最初からある程度わかっていた方が議論の中身の理解がし易いですよね。ということで、私が手元で参考にしているメンバーの方々についてのメモを公開致します。
ダウンロード　sogoenecho-kihon-mondai-chosakai-members-2011-12-3.txt
（あまり集中して聴いてなくて分類には全然自信がないので内容はご自身でどんどん書き換えて下さい）
ちなみに私はビデオニュースの無料動画の自動ダウンロード＆トランスコード環境を自作して構築していてそれを利用して追っかけています。

(2011-8-21)文部科学省が公表した東京電力株式会社福島第1及び第2原子力発電所周辺の放射線量等分布マップ［平成23年8月11日時点（(やっと)保護されていないpdf）の中身（全て画像）を全て抽出しました。キャプチャーしたものではないのでオリジナル解像度です。（今回も計測データも画像で入ってました）（P2は同一ファイル名のまま更新されていますのでブラウザのキャッシュの削除を必要とする場合があります）
P1 空間線量率マップ(推定値)(平成23年8月11日時点)
P2 積算線量推定マップ(平成24年3月11日までの積算線量)　←これが積算線量予想マップ
P3 積算線量推定マップ(平成23年8月11日までの積算線量)
P4 実測値に基づく各地点の積算線量の推計値(１／６)
P5 実測値に基づく各地点の積算線量の推計値(２／６)
P6 実測値に基づく各地点の積算線量の推計値(３／６)
P7 実測値に基づく各地点の積算線量の推計値(４／６)
P8 実測値に基づく各地点の積算線量の推計値(５／６)
P9 実測値に基づく各地点の積算線量の推計値(６／６)
P10 空間線量率の測定値の推移

(2011-4-25)年間1ミリシーベルト以上の超過被ばくが予想される方々は損害賠償を求めることができると思いますよ。

(2011-7-14 10-17更新)広域の線量率マップなら早川由紀夫氏のこれですかね。ウェブ閲覧用 詳細版 氏の公開授業

ということで、原発事故発生前の日本政府の基準(1年間に1mSv)では、この図の青色以上のエリアに住んでいる人は全員避難すべきということになります。福島県の東半分ほぼ全てというところでしょうか。このままだとこの地域の妊婦・子供は冗談抜きである意味超長期・超大規模人体実験の実験台です。テレビで山下俊一氏の顔を見るとリアル死神博士だと思ってしまうのは私だけでしょうか。

地上での計測もおこなったと書いてありますが、

とあり、「参考程度」という意見も多く出るでしょう。地上で測った値は更正に使っただけでしょう。
上空と地上の計測値をマージするロジックはかなり大雑把なものでしょう。

(2011-4-24追記)
既に2日前につぶやいていましたが、このページにも追記しておきます。
やっと政府が累積放射線量の予想マップを作成するようです。しかし政府が事故以前に定めた一般人の年間限度の1mSvや放射線管理区域の基準の年間5.2mSvは無視し（つまり下の文で言うところの社会的困難を避け）、年間20mSv以上の地域だけを色分けした図を作成するようです。
http://www.asahi.com/politics/update/0422/TKY201104220508.html
(2011-4-24さらに追記)
こちらの図は累積線量じゃないんですが、色分けされてるのでリンクしておきます。福島県発表の環境放射能測定結果を元に作成されています。用いた値自体はありふれたものでも、「とにかく色分けした」ということに価値があります。大学の先生ならどのような手段を使って色分けしたかを詳細に公開すべきです。
早川由紀夫の火山ブログ フクシマの放射能地図
(2011-4-25追記)
これはとてもわかりやすい資料
「福島県立安積黎明高等学校敷地内の放射線量推移について」（平成23年4月18日報告）
http://www.asakareimei-h.fks.ed.jp/housysen.pdf
政府には「さっさと学校の表土入替工事をおこなえ（全額国費負担しろ）」と言いたいですね。
疎開よりは遥かに簡単です。
ただ政府より前に、まずは福島県が一校を選んで土を入れ替えて効果を実証すべきです。今日からとりかかるくらいのフットワークが欲しいところです。何もしなければ（してもですが）そのうち訴訟ラッシュに晒されると予想しておきます。
(2011-4-27追記)
ご存知のように上記の件は25日に動きがありました。27日は業者が作業してますね。
http://mainichi.jp/life/edu/news/20110426k0000m040042000c.html
当然のことですが、私が書いた時点で既に有志の先生方が試験的に表土除去をおこなっていたようですね。
しかし28日にはこんな記事がありました。先の記事の時点で「ほんと大丈夫だろうか」と多くの人が危惧を抱いていました。やはり見切り発車だったようです。解決には国が動いて福島第一原発の近くに処分場を設ける他はないと多くの人が考えている筈です。
http://www.minyu-net.com/news/news/0428/news8.html
また訴訟対策としては27日にこんな記事がありました。
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=40055

この記事の短縮URL http://goo.gl/2sSSo
(2011-9-2)2011年8月26日に文部科学省は学校での線量率の基準値を3.8マイクロシーベルト/時から1マイクロシーベルト/時・未満に変更すると発表しましたが、同時に発表した累積線量の計算方法が大注目です。
学校放射線量：毎時３．８を１マイクロシーベルト未満に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
この記事内に「夏休み終了後に福島県内の児童生徒らが学校で受ける線量は、通学日数２００日、１日当たりの滞在時間６．５時間（屋内４．５時間、屋外２時間）の条件で、校庭などの線量を毎時１マイクロシーベルトとした場合、給食などの内部被ばくを含めても年間０．５３４ミリシーベルトとの推計を示した」とあります。
これは式に直すと以下のようになります。(2011-11-4)文部科学省が公開している計算方式の詳細を確認し、訂正しました。今まで掲載していた計算式は推測に基づくものでした。4月の計算方式は推測でいち早く掲載してばっちり正解だったので今度も一旦は推測で(係数0.1を記述した文書も存在したこともあり)掲載したのですが、結果的には間違っていました。文科省は今度は屋内用の係数は0.1ではなく、0.2を用いていました。その代わり自然放射線の分を引くことで全体の値を小さくしていたのでした。

私がこのように計算式の説明を掲載している理由は、なるたけ多くのお子さん達の健康を心配するお母さん方に、自ら被ばく線量の計算をおこなう習慣をつけて頂き、政府・文科省の（ぎまんに満ちた）発表に惑わされない技量を持って頂きたいと思っているからです。
4月に下（↓）の計算式を酷いと書きましたが、今度の方が遥かに酷さが増しています。ちなみに屋内（コンクリート）用の係数の0.1という数値はこのように7月時点で既に採用していたようです。下（↓）の計算式は内部被ばくや学校以外での外部被ばくを無視していると批判を浴びました。今度のは批判対策か、まるでアリバイのように形式的に内部被ばくを計算に加えていますが、学校外での被ばくを無視しようとする姿勢はさらに増しています。いつの会見だったか確かな記憶がありませんが、児玉龍彦氏は下（↓）のような姑息な見せかけだけの矮小化を批判していました。文科省はそれを知ってか知らずか、さらに酷い矮小化策を実施に移したことになります。

それにしても文科省のこの↓計算式は酷いですね。値が大きい上に内部被曝無視です。放射能は剥き出しで落ちてるのに。
(2011-6-11)計算方法について検索されて来られる方が多いので説明を加えました。曲りなりに1日24時間中24時間分が網羅されています。この点を誤解されているラジオパーソナリティの方がいました。この計算式の駄目な点はそもそも20mSv/yearという値が大きすぎる上にさらに輪をかけて内部被曝を無視していることです。大気中のホコリ、食物、水は文科省の管轄外だからでしょうか。

(2011-6-17追記)累積（積算）線量の計算方法に関する基本的な考え方を追記しておきます。
専門家以外が累積線量を計算する場合には簡易的な方法を用いた方がいいでしょう（※）。現在ならそれでも精度的にまず十分なものが得られます。何しろ政府ですら簡易的な計算方法を用いています。
【基本的な考え方】
3月に大量の放射性物質がばら蒔かれてから約3ヶ月経ち、当初の量は多いものの半減期が約8日と短いヨウ素131（ひゃくさんじゅういち）は数千分の一に減少しました。現在は当初の量も多い上に半減期もわりと長い（約30年）のセシウム137（ひゃくさんじゅうなな）が空間線量率の高低に最も大きく影響しています。そこで、
簡易的な計算方法のポイント１＝放射性物質は全てセシウム137だとみなす
ばら蒔かれた放射性物質は全て簡単には減らないセシウム137だとみなします。次に、
殆どの皆さんはとりあえずは事故発生後1年間もしくは向こう1年間の累積線量を計算したいと考えられていると思います。そこで、
簡易的な計算方法のポイント２＝向こう1年間、セシウム137は（除去しない限り）全く減らないとみなす
少し正確に言うとセシウム137は1年後までに2％くらい崩壊するのですが、簡易的な計算をおこなう場合には（除去しない限り）全く減らないとみなします。
以上この２つのポイントを総合し、簡易計算では、、
今から１年後までの累積線量（ミシリーベルト）＝（現在の線量率（マイクロシーベルト）/時）X24（時間）X365（日）÷1000（マイクロからミリへの変換）
とします。ただ上述のように政府はさらに（こっそりと？）0.6をかけています。0.6をかけるならきちんと常に明示すべきです。
※そもそも単に線量を元に計算するだけでは正確な未来の累積線量の予想（推測）はおこなえません。厳密に予想するならスペクトルも計測して核種毎の割合まで調べる必要があります。
(2011-6-22追記)余談ですが、↑の計算式は4月に文科省が20mSvを基準とすることの発表をおこなった数日後に武田邦彦氏がテレビで「8時間…、0.4…掛けにゃならん筈です。」等と仰られていたのをきっかけに記述したものです。それまで手元では計算していませんでした。記述した当初から「この式に間違いない」という自信はありました。いま検索してみると、（当然ですが）他の方々も同じ計算式を載せられていますね。
「緊急時だから仕方ない」という言い訳はそれしか選択の余地がない場合に限り使用すべきです。こんなことをしてると日本全体に対する風評被害が高まってしまいます。日本政府は子供や妊婦の疎開費用の全額を十分負担できる筈です。どうせ疎開費用は希望者分だけで済みます。そして自ら残った人（残らされた子）には誓約を取った上で賠償金を払い、その上で（国の施策として）地域を徹底的に除染すべきです。そのような策をとった方が他国からの風評被害をより抑えられるという点では有利です。政府は動けば動くほど責任範囲の決定が困難になりますが、日本全体に対する風評被害を防ぐことの方がより大切な筈です。しかし政府は初動から危険を隠してしまって…。

こんな体たらくではたとえば日本政府が各国で「日本国は放射能汚染に対して徹底的な対策をとっています」みたいにアピールする風評被害対策は絶対に実施できないでしょう。実施したら逆に外国の人達から「大嘘つき」と反撃されてしまって逆効果になってしまうでしょう。情報を隠し問題を矮小化しようとする今の政府の姿勢は、事実上他国からの風評被害を政府自ら拡大しているようなものです。

(2011-8-3追記)多分上記の計算式は有効にご利用頂いていると思うんですが、現在私としては食物や空気、水から受ける内部被曝をできるだけ多くの方自ら計算（しミューレーション）して頂くことがより大切だと考えています。ただし、その計算式は一人一人の居住地や生活習慣や食習慣を反映するもので千差万別となってしまい、このページに簡単には載せにくいものなので、結果的に放置に近い状態になっています。
エクセルシートもしくはOpenOffice.org Calcのシート上の計算式の形で個人個人の内部被曝を詳細にシミューレションできるものを誰かが配布することを希望します。誰かが既にやっているなら、教えて下さい。
それと、計算やシミュレーションに頼っていては説得力が弱いので、どなたか（ルポライターみたいな方が）、自分専用の食品の放射能測定装置を用意し、日々実際に食するもの（ごく普通の食事）の放射能を全て計測し記録し、撮影していき、積算した内部被曝量を随時ウェブで公開する実証活動をおこなうべきだと思います。もちろん実際には全ての食物を2セット用意し、1セットは実際に食べ、もう1セットは冷凍保存していくことになる筈です（ていうか、実際には食べなくても活動は成立しますが）。必要となる食品の放射能測定装置の購入資金はお金持ちのどなたかが提供すべきだと思います。(2011-9-2追記)ただし私はIAEAがいくつかのPublicationで発表している「内部被ばくに関する線量換算係数」というものが妥当だとは思っていません。上記の文がその妥当性を認めたものではないことをここに明記しておきます。

線量率マップでは駄目です。健康被害をもたらす尺度は線量率ではなく線量です。
NAVERのこれ(http://goo.gl/Vzvzl)は見かけは多少綺麗ですが実質的な中身は線量率計測値をGoogleマップに貼りつけたものと殆ど違いがありません。
GEO Grid災害対応タスクフォース(産総研)のこれ(http://goo.gl/emFYJ)も線量率ですからもちろんまだ全然駄目です。

累積被ばく線量マップなら何でもいいというわけでもありません。
年間累積被ばく線量マップでないと駄目です。誰もが計算が得意なわけではないので年間値に換算しておかないと値の大小がよく伝わりません。まだ事故発生から1年経っていないので必然的に予想年間累積被ばく線量マップが必要だということになります。

また、色分けされたマップが必要です。ところどころに値が記してあるだけの図では不十分です。そんなものでは「どこが避難すべき地域なのか」の判断を一般の国民一人ひとりが下せることにはなりません。きちんと「しきい値のライン」を図上に描くべきです。「しきい値のライン」は現実の世界の上に存在する筈です。わからないからと放置すべきではないと思います。当面は各計測地点の間を埋める補間ロジックを大きく駆使する必要があります。並行して色分けされた予想年間累積被ばく線量マップを作成することを前提として計測地点の数を大幅に増やすべきです。

補間ロジックを駆使したマップを作ると、（日本の）学者の中からは「データが足りなくて価値がない」「こんなものを学者が作ると恥」と言う批判が多く出てくると思います。しかしそんな批判より「どこが避難すべき地域なのか」の判断を一般の国民一人ひとりが下せることの方が大切です。

また当然、同じ基準で他国の地域のマップも作り、外国の方に比較して頂けるようにすることも必要でしょう。

孫さん、現在一目でわかる放射能汚染マップがないのは問題だと思いませんか。
計測結果をGoogleマップに落とし込んだものはいくつか見られますが、これらは一部の人にしか役に立ちません。
一目でわかるようにスパッと色分けされた図になってないと大多数の人にはよく伝わりません。
どうしても以下の項目がわかるように色分けされた図が必要だと思います。

• （１）事故発生から1年後までの予想放射線被ばく線量が2.5mSv※以上の地域
• （２）事故発生から1年後までの予想放射線被ばく線量が10mSv以上の地域
• （３）事故発生から1年後までの予想放射線被ばく線量が20mSv以上の地域
• （４）今後1年間住み続けた場合の予想放射線被ばく線量が2.5mSv※以上の地域
• （５）今後1年間住み続けた場合の予想放射線被ばく線量が10mSv以上の地域
• （６）今後1年間住み続けた場合の予想放射線被ばく線量が20mSv以上の地域

※2.5mSvは事故に起因して超過被曝しても許される線量を年間1mSvとした場合、
自然放射線から1年に被曝する線量を1.5mSv（日本での従来の平均値）と仮定して　1.5mSv＋1mSv＝2.5mSv　で求めたものです。

６種類掲げましたが、まず必要なのは１，２，３を表す図でしょう。一つの図にまとめてもいいでしょう。
こんなイメージです（汚い図ですが）。

クリックすると大きな図になります。

こんなのを作成して、日本国内だけでなく世界中の多くの人に見てもらう必要があると思います。もちろん日本全体を網羅する必要があるでしょう。
これらを見やすい場所に置けば、
（理想はGoogleマップでJapanを検索するだけで自動的に見れる状態）

• （１）外国の方に日本の汚染状況を圧倒的に正確に知ってもらうことができます。
• （２）外国の方に「日本人は自国の汚染度を正確に把握している」と知ってもらうことができます。
• （３）１と２の効果で「日本ブランド」が無駄に失墜することを相当程度食い止めることができます。
  もちろんそれだけでなく、
• （４）「避難すべきなのに避難していない妊婦・乳幼児」を避難させる効果があります。
• （５）高濃度汚染地域なのに避難指示とか出荷・作付け制限に反発する等の、客観的には好ましくないと思われる言動を改めさせる効果があります。
• （６）風評被害を緩和することができます。

もちろんこれらの図を作り、公開・配布するには技術的にも社会的にも難点があります。

• 技術的には数に限りのある計測地点での計測結果から「しきい値のライン」を算出するロジックを実装する困難さがあります。
• 社会的には計算で求めただけの「しきい値のライン」が「社会的な意味」を持ってしまうことによる弊害（が発生する可能性）を克服する困難が生じます。

この社会的な困難さから、政府はこのような図を作成しないと思われます。
しかし繰り返しますが「どうしても必要」です。

孫さん、
「しきい値のライン」を算出して作画するプログラムの作成はプロ（並み）のプログラマーでないと難しいのではないでしょうか。
学術的にまっとうな予想被曝線量を算出することも相当面倒です。
私には無理です。
多くのフォローワーを持つ孫さんから作成を呼びかけて頂けないでしょうか。
もしかすると既に誰かが作成中であることが判明するかもしれません。

後回しにしていましたが、大事な点に触れます。
「1年後までの予想放射線被ばく線量が2.5mSv以上の地域」はかなり広大になるのでないかと思われます。
この地域の方を全員（永久）避難させることが究極の「徹底的な対策」だと言えると思います。
仮に実現すれば他国に対して「我が国は健康被害がないように徹底的な対策をとった」と堂々と言えると思います。
しかしその実現は到底無理です。乳幼児だけを疎開もしくは移住させるだけでも非常に非常に困難ですが、これは何とか実現されるべきだと思います。
「…2.5mSv以上の地域」の図を公開すると、一部から「社会不安を齎すだけだ」と猛烈な避難を浴びることは必須だと思います。この件については今はここまでにしておきます。

「しきい値のライン」が計算で求めたものである以上、「参考値」としての価値しかない筈ですが、継続的な計測地点の数が増えれば次第に利用者の信頼感も上がっていくものと思われます。

私のTwitterアカウントはdisklessfunです。

技術的にどんな手順が必要かを追記しておきます。

1. 各計測地点で収集されたデータを取得し、同じ形式に整形する。
2. 各計測地点毎に予想年間累積放射線被ばく線量を算出する。
3. （例えば）等高線作図プログラムを用いることにし、各計測地点の予想累積線量を高度の代わりに用い、各々の緯度経度も入力して等高線＝しきい値のラインを算出する。

ご要望、ご意見、質問を下のフォームにどうぞ
（でもここより、掲示板や書き込みフォームのページに書いて頂いた方が気づき易いと思います。）