公認会計士とは
公認会計士は、「監査」及び「会計」の専門家であり、独立した立場で公正性と信頼性を確保することにより、会社等が作成する貸借対照表、損益計算書等の財務書類や、広く財務に関する情報の信頼性（会社等の経営の内容を正しく表していること）を公認会計士が監査を通じて付与している。
監査を通じて、会社等（学校法人、公益法人、公会計の対象となる事業体なども含まれる）における不正の発見等により公正な事業活動を図り、同時に、投資者（企業に出資している株主）と債権者（会社法の対象となる大会社の利害関係者）の保護、合わせて資本市場に対する信認の確保を図り、公認会計士が監査証明という公共性の高い業務を行うことによって、最終的には国民経済全体の健全な発展に貢献することを使命としている。
目次
起源
業務
受験資格条件
資格の取り方
参考リンク
起源
公認会計士制度を完成させたのはイギリスで、以前の簿記は基本的に現金主義であくまで現金や債務債権および在庫の記録のみに終始した。ところが産業革命に伴う資本投資および在庫の拡大、さらには金融業の発達に伴う貸借の複雑化などから発生主義会計が重視されるようになり、減価償却など新たな概念が登場し、会計処理の需要が急増した。当初は専門職として成立していなかったが、19世紀になり会計士が専門の組合「会計士協会」を形成する。1853年にスコットランドのエディンバラ会計士協会が1854年10月23日に国王より勅許（Royal Charter)を受け、世界最初の公認会計士が誕生した。
日本では、1948年計理士法を廃止する代わりに公布された公認会計士法によって公認会計士制度が確立。公認会計士法公布以前は、企業内部の会計監査人が公認会計士と類似した業務を行っていたが、独立外部性を重視する為会計監査人を企業から独立した公認会計士へと限定された。会計士協会は1949年に任意団体として生まれ、1966年の「公認会計士法」により、特殊法人として定めた。
業務
公認会計士は、開業登録をしたのちに監査・会計の専門家として、独立した立場において「監査証明」を主たる業務とし、他に会計、税務、コンサルティングの業務に別けられる。
監査
企業から学校法人、地方公共団体など幅広い対象について、財務情報の適正性につき意見を表明し、その信頼性を保証する。監査証明業務には、法定監査と法定監査以外の監査がある。
会計
企業に対しての会計業務の指導を行う。
税務
公認会計士は税理士登録し、税理士会に入会することにより、税務業務を行うことができる。
コンサルティング
財務書類の調整、財務に関する調査・立案、財務に関する相談等の業務を行う。
受験資格条件
２００６年の公認会計士試験からすべて撤廃し、受験資格の制限はない。
科目免除条件
- 租税法
税理士試験に合格した者 - 会計学及び経営学
大学等において3年以上商学に属する科目の教授もしくは助教授 - 企業法及び民法
司法試験合格者大学等において3年以上法律学に属する科目の教授もしくは助教授 - 経済学及び民法
不動産鑑定士試験合格者 - 経済学
大学等において3年以上経済学に属する科目の教授もしくは助教授 - 会計学
企業会計の基準の設定、原価計算の統一その他の企業会計制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者 - 監査論
監査基準の設定その他の監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者
年齢
制限なし
実務経験
制限なし
学歴
制限なし
資格の取り方
試験内容''
公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、短答式（マークシート方式）及び論文式による筆記の方法により行う。
- 出題形式
短答式
短答式による試験は、次に掲げる科目について行う。
1 財務会計論
簿記
財務諸表論
その他、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
2 管理会計論
原価計算
その他、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
3 監査論
金融商品取引法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づく監査制度
監査諸基準その他の監査理論
4 企業法
会社法
商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。）
金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る。）
その他、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法
短答式による試験に合格すると２年間は同試験の受験が免除されるがこの試験を毎年受験することも可能で合格した場合は短答式試験免除の有効期限が延長される。
論文式
論文式による試験は、短答式による試験に合格した者及び短答式による試験を免除された者につき、次に掲げる科目について行う。
1 会計学
財務会計論
a 簿記
b 財務諸表論
c その他、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
管理会計論
a 原価計算
b その他、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
2 監査論
金融商品取引法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づく監査制度
監査諸基準その他の監査理論};
3 企業法
会社法
商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。）
金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る。）
その他、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法
4 租税法
法人税法}
所得税法
その他、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論};
5 次の科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目
経営学
a 経営管理及び財務管理の基礎的理論
経済学
a ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論
民法
a 民法典第1編から第3編を主とし、第4編及び第5編並びに関連する特別法を含む
統計学
a 記述統計及び推測統計の理論
b 金融工学の基礎的理論
合格者数・合格率など''
- 合格基準
短答式試験合格基準
総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率が合格基準となる。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないもののある者は、不合格となることがある。
論文式試験合格基準
52％の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率が合格基準となる。ただし、1科目につき、その得点比率が40％に満たないもののある者は、不合格となることがある。なお、論文式試験の採点格差の調整は、標準偏差により行われる。
短答式試験または論文式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率によって合否が判定される。
論文式試験の科目合格基準（期限付き科目免除基準）
試験科目のうちの一部の科目について、同一の回の公認会計士試験における公認会計士試験論文式試験合格者の平均得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者は、科目合格者（期限付き科目免除資格取得者）とされる。
当該科目については、合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる論文式試験が、その申請により免除される。合格率 10％ 難易度の目安 ★★★★★ 勉強期間の目安 2年 - 過去３年間における合格者数・合格率
（旧２次試験合格者など 論文式受験者：３７８人 合格者：６４人 合格率：１６．９％）
平成２３年度 受験者 合格者 合格率 第１回短答式試験 １７２４４人 １７０８人 ９．９％ 第２回短答式試験 １４９７０人 ５２３人 ３．４％ 論文式試験 ４６３２人 １５１１人 ３２．６％ （旧２次試験合格者など 論文式受験者：５０１人 合格者：１１８人 合格率：２３．６％）平成２２年度 受験者 合格者 合格率 第１回短答式試験 １７５８３人 １５７６人 ９．０％ 第２回短答式試験 １７６６０人 ８２０人 ４．６％ 論文式試験 ５０１１人 １９２３人 ３８．３％ （旧２次試験合格者など 論文式受験者：８１２人 合格者：３１３人 合格率：３８．５％）平成２１年度 受験者 合格者 合格率 短答式試験 １７３７１人 ２２８９人 １３．１％ 論文式試験 ５３６１人 １９１６人 ３５．７％
受験地・金額
受験地は北海道、宮城、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄の１１箇所である。短答式第Ⅰ回、第Ⅱ回、論文式試験それぞれ受験会場が異なる場合もあれば、同じ場合もある。
受験料は19,500円。印紙を願書に貼るという形で支払う。
受験日程
- 短答式試験
第Ⅰ回短答式 平成２３年１２月１１日 （合格発表：平成２４年１月１６日）
第Ⅱ回短答式 平成２４年５月２７日 （合格発表：平成２４年６月２２日） - 論文試験
平成２４年８月１７日～８月１９日 （合格発表：平成２４年１１月１２日）
業務補助等
公認会計士となるには、二年以上の業務補助等に従事することが必要となる。業務補助等には次の２種類があり、公認会計士試験の合格の前後を問わない。
第二条第一項の業務について公認会計士又は監査法人を補助（業務補助）
財務に関する監査、分析その他の実務で政令で定めるものに従事（実務従事）
終了考査
公認会計士試験に合格した者であって、一般財団法人会計教育研修機構が実施する実務補習（標準課程は３年）を履修し必要単位を収めた者に対し受験資格が与えられる、実務補修の修了試験である。公認会計士となるには、当該修了考査に合格し実務補修を修了する必要がある。
この修了考査は、実務補習の内容全体について適切な理解がなされているかどうかを確認するとともに、職業専門家としての実務的な専門能力と適格性の確認を目的とし、筆記の方法で毎年１月に2 日間の日程で日本公認会計士協会が実施するものである。