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気象予報士

Last-modified: 2012-01-23 (月) 14:31:11

気象予報士とは

気象予報士制度は、気象業務法の改正によって平成６年度から導入された制度です。
この制度は、防災情報と密接な関係を持つ気象情報が、不適切に流されることにより、社会に混乱を引き起こすことのないよう、気象庁から提供される数値予報資料等高度な予測データを、適切に利用できる技術者を確保することを目的として、創設されたものです。
予報業務を行う事業者は、現象の予想を気象予報士に行わせることを義務づけられています（地震動、火山現象を除く）。気象予報士となるためには、（財）気象業務支援センターが実施する気象予報士試験に合格し、気象庁長官の登録を受けることが必要です。
平成6年8月の第１回試験以来、平成23年8月までに36回の気象予報士試験が実施され、計8489名の合格者がでています。
また、平成24年1月1日現在、このうち8276名が気象予報士として登録されています。なお、平成8年7月には気象予報士の親睦団体として日本気象予報士会が創設され、最新の予報技術に関する情報交換等活発な活動を行っています。

受験資格条件

年齢・性別・学歴・経験などの制限はなく、どなたでも受験することができます。

科目免除条件

試験の一部免除

学科一般・専門のいずれか，または両方に合格された方については，申請により合格発表日から一年以内に行われる当該学科試験が免除されます。また，気象業務に関する業務経歴又は資格を有する方については，申請により学科試験の一部又は全部が免除になります

年齢　

　　　　　　　
なし

実務経験

　　　　　
なし

学歴

　　　　　
なし　　

資格の取り方• 国家試験としての「気象予報士試験」に合格する。

• 気象庁長官に「気象予報士」の資格を登録する。

合格率	18％
難易度の目安	★★★★★
勉強期間の目安	1年

試験内容''

学科試験の科目

• 大気の構造
• 大気の熱力学
• 降水過程
• 大気における放射
• 大気の力学
• 気象現象
• 気候の変動
• 気象業務法その他の気象業務に関する法規

２　予報業務に関する専門知識
• 観測の成果の利用
• 数値予報
• 短期予報・中期予報
• 長期予報
• 局地予報
• 短時間予報
• 気象災害
• 予想の精度の評価
• 気象の予想の応用

受験地・金額

• 北海道・宮城県・東京都・大阪府・福岡県・沖縄県

•• 11,400円（試験手数料）

受験日程

平成23年度第1回（通算第36回）

申請受付	平成２３年６月２０日（月）～７月８日（金）
試験日	平成２３年８月２８日（日）
合格発表日	平成２３年１０月７日（金）

平成23年度第2回（通算第37回）

申請受付	平成２３年11月14日（月）～12月2日（金）
試験日	平成24年1月29日（日）
合格発表日	平成24年3月9日（金）