アメリカ2010NEWS11

アメリカ2010NEWS12?

11月2日に最高裁での裁判を迎えるカリフォルニアの暴力ゲーム規制法案についてCNNが報道 11/2

http://doope.jp/2010/1116652.html
http://g4tv.com/thefeed/blog/post/708366/Adam-Sessler-Discusses-Violent-Video-Games-And-The-Supreme-Court-On-CNN.html

これまでに当サイトでは暴力表現を伴うゲームの販売規制を行うカリフォルニア州法の是非が11月2日に合衆国最高裁判所で裁判が行われる件について、スタン・リー御大やウォーレン・スペクター氏が反対署名を呼びかけていた事などをお知らせしてきましたが、いよいよ明日件の裁判を迎える事となります。

つい先日にはPTCがESRBのレーティングの無効性を糾弾する活動を行っている事をお知らせしましたが、アメリカ国内では明日の結審に向け、様々なメディアでこの裁判について報道が行われています。

そんな中、CNNがお馴染みG4TV”X-Play”の司会者でもあるAdam Sessler氏を専門知識を持つパネリストとして呼び、規制に関する問題を話題にゲームメディア側からの視点で論じています。Sessler氏は過去15年の中で少年犯罪の発生率がどのように下がっているかを述べ、これに関連してゲーム産業の自己規制が効果的に機能していると発言。

続けて、Mレーティングゲームは未成年に販売されない事、両親がゲーム内で設定を管理出来るタイトルも存在する事など、ESRBのEから成人のみコンテンツまで厳密に区分をしている事を述べた上で、法律は親に対してではなく、子供達に対してより何が適切かを決定する事が重要なのではないかとの考えを明らかにしています。

いよいよ明日迎える事になるカリフォルニア州法に関する裁判、裁判の大きな論点は”ビデオゲーム”という存在が合衆国憲法修正第1条に記された信教、言論、出版、集会の自由の下に保護されるべき物かどうかという事であり、もう1つは18歳未満のアメリカ国民の言論の自由とは何か？という問題、そして暴力表現を伴うビデオゲームが検閲を必要とするような脅威を産み出すか否かをカリフォルニアが証明できるかといった所となります。

このカルフォルニア州法の是非については以前に巡回控訴裁判所（※ アメリカ国内の特許や著作権など特定分野の裁判を担当する裁判所）で争われており、違憲との判断が下されているものの、カリフォルニアはこの規制法案に賛同する州としてコネチカット、フロリダ、ハワイ、イリノイ、ルイジアナ、メリーランド、ミシガン、ミネソタ、ミシシッピ、テキサス、ヴァージニア州からの協力も得ており、今回の結審の影響はカリフォルニア州内に止まる物とは一概には言えない状況となっています。国内での規制問題なども含め、もうすぐ下される最高裁のジャッジは決して対岸の火事とは言えない重要な問題ではないでしょうか。

「中古がなくなればゲーム業界全体の売上が下がる」 ― GameStopがコメント 2010年11月8日(月)

http://www.gamebusiness.jp/article.php?id=2390
http://gamerinvestments.com/video-game-stocks/index.php/2010/11/04/gamestop-our-trade-in-model-adds-1b-in-new-game-sales-per-year-industry-would-fall-without-it/
「あなたはゲームが60ドルであるということで不満を言うでしょうが、ゲーム産業は実際のところこの価格を保ててありがたいのです。そうできる理由は消費者がゲームを買ってくださるからですが、それもGameStopにもっていけば20ドル（約1600円）帰ってくるという見込みがあるからです。これがなければ、ゲーム産業全体の売上が下がると我々は考えています」

米国では連邦第9巡回区控訴裁判所が「消費者がソフトを売却する権利をソフトメーカーが制限しうる」との判断を下しています。

Timothy Vernor 氏がCADソフトをオークションサイトに出品したところ、ソフトメーカーが待ったをかけたというもので、当初Vernor 氏の行為は問題ないと判断されたものの、一転してソフトメーカー側に有利な判断が下されました。これは中古ゲーム売買だけでなく図書館での貸し出しなどにも影響しうるといわれています。

Bartel氏は講演で上記の判断にも触れ、「静観する」「（ソフトメーカー側は）中古販売の利益を理解するだろう」とコメントしています。

中古販売は現在のゲーム業界にとって必要不可欠であるというのが氏の主張。
日本でも中古販売は一大勢力となっており、事態の推移が注目されます。

アメリカ国際貿易委員会が任天堂の調査を開始、モーションコントローラーを巡り

http://www.inside-games.jp/article/2010/11/12/45621.html

海外報道によれば、アメリカ国際貿易委員会(ITC)が任天堂のWiiを巡って調査を開始したということです。

調査はオハイオ州のMotiva LLCからの、任天堂がWiiのゲームやコントローラーにおいて同社の特許を侵害しているという、関税法337条に基づく申し立てを受けたものです。

Motivaは2003年10月からゲームに基づいたフィットネスとリハビリ製品の開発をスタートし、2007年11月と2009年2月に特許を取得しています。

ICTは担当判事を設定し、両社からのヒアリングを行う公聴会の日時を決定します。それを受けて判事は任天堂が337条に違反しているかの裁定を行い、45日以内に結論を出します。

任天堂とMotivaは長い戦いを繰り広げていて(主に『Wii Fit』を巡り)、Motivaは2008年11月に特許を侵害されたとして任天堂を提訴しています。任天堂も今年初めに米国特許商標局に対してMotivaの特許は無効と訴えましたが、こちらは却下されています。ITCの裁定はこれらの裁判よりも先に決着が付く可能性が高そうです。