ベクター決算2006

前年度計画

部門別

Q1

単位：百万円

当社グループの当第1四半期業績は、営業収益については、プロレジ・サービスの回復基調並びに、新規分野のソフトパッケージ・ハードウェア販売の売上寄与で、652,990千円となりました。利益状況については、業容拡大に向けて新規事業への進出のための先行投資に伴う人件費などが響き、営業利益は 20,527千円、経常利益は21,960千円、四半期純利益は12,181千円と低水準を余儀なくされました。

インターネット販売事業

主業のインターネット販売事業の販売金額は595,614千円となりました。うち、プロレジ・サービスの当第1四半期における販売金額は、361,185 千円と前年同士半期に比べ9.7%の増収となりましたが、シェアレジ・サービスは、販売金額が13,469千円と前年同士半期に比べ13.9%の減収となりました。一方、新規分野のソフトパッケージ・ハードウェア販売については、販売金額は220,959千円となりました。

（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。

サイト広告販売事業

サイト広告販売事業の売上高は、31,327千円と前年同四半期に比べ1.7%の微増にとどまりました。

その他の事業

その他の事業の売上高については、広告サーバ運用受託サービスの減収が響いて26,048千円と前年同四半期に比べ31.3%の大幅減収となりました。

Q2

単位：百万円

当社グループの当中間連結会計期間の業績は、営業収益は1,282,899千円になりました。一方、当中間期の利益状況は、新しいビジネスモデル構築に向けて人件費増など開発コスト負担が重荷となって、利益率の低下を余儀なくされており、このため営業利益が54,234千円、経常利益が57,721千円と低水準にとどまり、法人税等を差し引いた中間純利益は34,061千円となりました。

インターネット販売事業

主業のインターネット販売事業の販売金額は1,161,660千円となりました。うち、プロレジ・サービス（ソフトハウスなど法人作者が制作したソフトを仕入・販売するもの）の販売金額は、ウイルス対策ソフトの根強い需要に下支えされながら719,923千円と前年同期に比べ8.2%の増収（販売件数ベースでは14.2%増）となりました。また、シェアレジ・サービス（主として個人作者が制作したソフトを提供するもの）の販売金額は25,700千円と前年同期に比べ14.6%の減収（販売件数ベースでは16.7%減）となり不振が続いております。一方、ソフトパッケージ・ハードウェア販売については、販売金額は416.037千円となりました。

（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。

サイト広告販売事業

サイト広告販売事業の売上高は、ネット広告の利用の広がりを背景に67,649千円と前年同期に比べ6.9%の増収となり、Web広告中心に回復をみせております。

その他の事業

その他の事業の売上高については、53,588千円と広告サーバ運用受託サービスの不振が響いて前年同期に比べ26.2%の減収となりました。

Q3

単位：百万円

当社グループの当第3四半期（9月累計、以下同じ）業績は、営業収益については、1,954,227千円と前年同四半期に比べ13.3%の増収となりました。
一方、利益状況は、新規事業開発に伴う開発コストがかさみ、利益率の低下を余儀なくされました。このため営業利益は90,657千円と、前年同四半期に比べ28.1%の減少、経常利益も96,063千円と、前年同四半期に比べ27.5%の減少となりました。また、法人税等を差し引いた当第3四半期純利益は60,097千円と、前年同四半期に比べ59.5%の大幅減少となりました。これは、前年同四半期の純利益が、特別利益として投資有価証券売却益 136,109千円の計上により、嵩上げされていたためです。

インターネット販売事業

主業のインターネット販売事業の販売金額は1,767,396千円と、前年同四半期に比べ15.8%の増収となりました。うち、プロレジ・サービス（ソフトハウスなど法人作者の制作したソフトを利用者の発注に応じて仕入・販売するもの）の当第3四半期における販売金額は、ウイルス対策ソフトの根強い需要に下支えされたこともあり1,124,409千円と、前年同四半期に比べ5.5%の増収（販売件数ベースでは6.5%の増加）となりました。また、シェアレジ・サービス（主として個人作者が制作したソフトを提供するもの）は、低価格ソフトの台頭などにより、利用者ニーズが停滞傾向にあり、販売金額が 39,354千円と、前年同四半期に比べ11.8%の減収（販売件数ベースでは14.7%の減少）となり、不振が続いております。一方、ソフトパッケージ・ハードウェア販売については、販売金額は603,632千円と、前年同四半期に比べ45.4%の増収となりましたが、増収幅が大幅になったのには、前年同四半期は、当該事業を専業とする連結子会社との実質連結期間が平成16年10～12月の3ヶ月間と短かかったという要因があります。

（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。

サイト広告販売事業

サイト広告販売事業の売上高は、Web広告を中心に104,247千円と前年同四半期に比べ6.5%の増収となり、回復をみせております。

その他の事業

その他の事業の売上高については、広告サーバ運用受託サービス収入が自社運用化の広がりにより大幅な減収となったことが響き、82,583千円と前年同四半期に比べ18.5%の減収となりました。

Q4

単位：百万円

社グループの連結会計年度の業績についてみてみますと、営業収益については、ソフトダウンロード販売はプロレジ・サービスが前連結会計年度の減少から一転し、増加基調となり、併せてソフトパッケージ・ハードウェア販売の増加で、2,602,135千円と前連結会計年度に比べ6.8%の増収となりました。一方、利益状況については、新規事業開発に伴う人件費を含めた開発コストのほか、販売・通信コストなど諸経費増によって、利益率の低下を余儀なくされました。このため、営業利益は118,151千円と、前連結会計年度に比べ27.3%の減少、経常利益も125,643千円と、前連結会計年度に比べ 26.0%の減少となりました。また、法人税等を差し引いた当期純利益は77,117千円と前連結会計年度に比べ54.5%の減少となりました。経常利益に比べ、当期純利益の減少幅が一段と拡大した要因は、前連結会計年度の当期純利益が、特別利益として投資有価証券売却益136,109千円の計上により、嵩上げされていたためであります。

インターネット販売事業

主業のインターネット販売事業の販売金額は2,357,336千円と前連結会計年度に比べ8.7%の増収となりました。うち、プロレジ・サービス（ソフトハウスなど法人作者の制作したソフトを利用者の発注に応じて仕入・販売するもの）の販売金額は、ウイルス対策ソフトの根強い需要並びにゲーム・カテゴリの大幅な増加等により1,535,164千円と、前連結会計年度に比べ6.6%の増収（販売件数ベースでは9.6%の増加）となりました。また、シェアレジ・サービス（主として個人作者が制作したソフトを提供するもの）は、低価格ソフトの台頭などにより、利用者ニーズが停滞傾向にあり、販売金額が 54,812千円と、前連結会計年度に比べ7.6%の減少（販売件数ベースでは10.9%の減少）となり、不振が続いております。一方、ソフトパッケージ・ハードウェア販売については、販売金額は767,358千円と、前連結会計年度に比べ14.6%の増収となりました。これは、前連結会計年度については、当該事業を専業とする子会社との連結期間が、年度後半の6ヶ月間であったということに起因しております。

（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。

サイト広告販売事業

サイト広告販売事業の当連結会計年度の売上高は、Web広告は順調でしたが、メール広告の不振が響き136,391千円と前連結会計年度に比べ0.7%の減収となりました。

その他の事業

その他の事業の当連結会計年度の売上高についてはシェルパ・サービス（ソフトハウス向けソフトダウンロード販売システムの提供、代金決済代行等の総合支援サービス）は好調でしたが、広告サーバ運用受託サービス収入が自社運用化の広がりにより大幅な減収となったことが響き、108,408千円と前連結会計年度に比べ17.0%の減収となりました。