ベクター決算2007

前年度計画

部門別

Q1

単位：百万円

当社グループの当第1四半期業績は、営業収益については、576,904千円と前年同四半期に比べ11.7%の減収となりました。一方、利益状況につきましては、現在当社が『第３の創業期」として掲げる《２大新規事業》の運用・構築に向けた(1)韓国製オンラインゲーム「MicMac ONLINE」の国内運営事業及び(2)読者管理並びに課金機能をもった拡張ブログサービス「Vector maglog」の運営に対する積極的な先行投資負担（人件費・通信費・減価償却費・広告宣伝費などの諸経費）が大幅に増加したほか、ソフトパッケージ・ハードウェア販売の競争激化に伴う採算悪化などが響き、4,554千円の営業損失（前年同四半期は営業利益20,527千円）となり、経常損益段階でも3,841千円の経常損失（同経常利益21,960千円）となりました。この結果、法人税等を差し引いた四半期純損益は2,743千円の純損失計上（同純利益12,181千円）を余儀なくされました。

インターネット販売事業

主業のインターネット販売事業の販売金額は517,239千円と前年同四半期に比べ13.2%の減収となりました。これは、(1)ソフトダウンロード販売分野でのプロレジ・サービス（ソフトハウスなど法人作者の制作したソフトを利用者の発注に応じて仕入・販売するもの）の当第1四半期における販売金額が、 358,696千円と前年同四半期に比べ0.7%減とわずかながら減収となり、シェアレジ・サービス（主として個人作者が制作したソフトを提供するもの）も、販売金額が13,614千円と前年同四半期に比べ1.1%の増収にとどまるなど、ほぼ横這いの推移となり、(2)ソフトパッケージ・ハードウェア販売については、競合店との競争激化並びに売れ筋商品不足により、販売金額は144,929千円と前年同四半期に比べ34.4%の大幅減収となったためであります。

（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用ごとに一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。

サイト広告販売事業

サイト広告販売事業の売上高は、当社の運営するサイト上で展開するＷｅｂ広告の伸びによって35,338千円と前年同四半期に比べ12.8%の増収となりました。

その他の事業

その他の事業の売上高については、広告サーバ運用受託サービスの減収が響いて24,326千円と前年同四半期に比べ6.6%の減収となりました。

Q2

単位：百万円

当社グループの当中間連結会計期間の業績は、営業収益については、新規事業として開発中のオンラインゲーム及び読者管理・課金機能をもった拡張ブログサービスの運営に対する積極的な先行投資負担（広告宣伝費などの諸経費）が大幅に増加したほか、ソフトパッケージ・ハードウェア販売の競争激化に伴う販売減少・採算悪化などが響き、41,371千円の営業損失（前年同期は営業利益54,324千円）となり、経常損益段階でも38,277千円の経常損失（同経常利益57,721千円）となりました。この結果、法人税等を差し引いた中間純損益は23,801千円の純損失計上（同中間純利益34,061千円）を余儀なくされました。

インターネット販売事業

主業のインターネット販売事業の販売金額は1,056,556千円と前年同期に比べ9.0%の減収となりました。これはソフトダウンロード販売分野でのプロレジ・サービス（ソフトハウスなど法人作者の制作したソフトを利用者の発注に応じて仕入・販売するもの）の当中間連結会計期間における販売金額が、 747,709千円と前年同期に比べ3.9%の増収（販売件数では2.2%の増加）となったほか、シェアレジ・サービス（主として個人作者が制作したソフトを提供するもの）も販売金額が26,366千円と前年同期に比べ2.6%の増収（販売件数では3.9%の減少）となり、やや回復いたしましたが、ソフトパッケージ・ハードウェア販売については、平成17年9月26日より同分野の親会社取扱いを子会社へ移管し、経営資源の集約化・効率化を図りましたが、競合店との競争激化並びに売れ筋商品不足により、販売金額は282,481千円と前年同期に比べ32.1%の大幅減収となったためであります。

（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。

サイト広告販売事業

サイト広告販売事業の売上高は、当社の運営するサイト上で展開するＷｅｂ広告の伸びによって71,476千円と前年同期に比べ5.7%の増収となりました。

その他の事業

その他の事業の売上高については、広告サーバ運用受託サービスの減収が響いて46,321千円と前年同期に比べ13.6%の減収となりました。

Q3

単位：百万円

当社グループでは、新規事業としてオンラインゲーム及び読者管理・課金機能をもった拡張ブログサービスなどへの積極的な先行投資を行っております。
その結果、平成19年3月期第1四半期・第2四半期（平成18年4月1日～平成18年9月30日）では、先行投資負担（広告宣伝費や人件費などの諸経費）が大幅に増加した結果、営業損益、経常損益ともに、赤字となりましたが、当第3四半期（平成18年10月1日～平成18年12月31日）では、オンラインゲーム事業の有料サービスなど新規事業が立ち上がりつつあり、既存事業であるプロレジ・サービスの堅調な推移、広告宣伝費の圧縮効果などで営業損益、経常損益、四半期純損益ともに黒字に転化いたしました、
しかしながら、連結対象子会社に移管したソフトパッケージ・ハードウェア販売の競争激化に伴う採算悪化などが響き、当第3四半期累計（平成18年4月1 日～平成18年12月31日、以下同じ）では、営業収益1,852,080千円と前年同期の1,954,227千円に比べ5.2%の減収、営業利益は 18,017千円の営業損失（前年同期は営業利益90,657千円）となり、経常損益段階でも12,731千円の経常損失（同経常利益96,063千円）となりました。この結果、法人税等を差し引いた四半期純損益は9,589の純損失計上（同四半期純利益60,097千円）を余儀なくされました。

インターネット販売事業

主業のインターネット販売事業の販売金額は1,656,969千円と前年同期に比べ6.2%の減収となりました。これはソフトダウンロード販売分野でのプロレジ・サービス（ソフトハウスなど法人作者の制作したソフトを利用者の発注に応じて仕入・販売するもの）の当四半期における販売金額が、 1,179,987千円と前年同期に比べ4.9%の増収（販売件数では3.3%の増加）となったほか、シェアレジ・サービス（主として個人作者が制作したソフトとを提供するもの）も販売金額が39,596千円と前年同期に比べ2.1%の増収（販売件数では5.3%の減少）となり、やや回復いたしましたが、ソフトパッケージ・ハードウェア販売については、平成17年9月26日より同分野の親会社取扱いを子会社へ移管し、経営資源の集約化・効率化を図りましたものの、競合店との競争激化並びに売れ筋商品不足により、販売金額は437,385千円と前年同期に比べ27.5%の大幅減収となったためであります。
なお、平成18年9月27日に発生いたしました当社サイトのウイルス感染に伴うソフトのダウンロード販売に与えた影響については、軽微なものにとどまりましたが、同年11月15日をもって再発防止に万全を期すための諸施策実施作業を完了いたしました。

（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。

サイト広告販売事業

サイト広告販売事業の売上高は、当社の運営するサイト上で展開するＷｅｂ広告の伸びによって113,452千円と前年同期に比べ6.1%の増収となりました。

その他の事業

その他の事業の売上高については、平成18年11月からオンライン・ゲームの課金開始に伴う売上高9,557千円が加わりましたが、他社サーバ運用受託サービスのほか、ソフトハウス向けシェルパサービスの減収が響いて81,658千円と前年同期に比べ1.1%の減収となりました。

Q4

単位：百万円

当社グループ（当社及び連結子会社）では、オンラインゲーム運営及び読者管理・課金機能をもった拡張ブログサービスなど新規事業への積極的な取組みを行ってまいりました。
　こうした状況下、当社グループの当連結会計年度の業績についてみてみますと、上期（平成18年4月1日～平成18年9月30日）では、先行投資負担（広告宣伝費や人件費などの諸経費）が大幅に増加した結果、営業損益、経常損益ともに、赤字となりましたが、下期（平成18年10月1日～平成19年3月31 日）では、オンラインゲーム事業の有料サービスなど新規事業が立ち上がり、既存事業であるプロレジ・サービスの堅調な推移、広告宣伝費の圧縮効果などで営業損益、経常損益とも、黒字に転化いたしました。
　その結果、当連結会計年度通期では、営業収益2,651,238千円と前連結会計年度に比べ1.9%の増収となりましたが、営業利益は5,141千円と前連結会計年度に比べ95.6の減益、経常利益も11,426千円と90.9%の減益となりました。さらに特別損失として投資有価証券評価損90,840 千円の計上も加わり、当期純損失47,646千円（前連結会計年度は当期純利益77,117千円）の計上となりました。

インターネット販売事業

主業のインターネット販売事業の販売金額は2,366,081千円と前連結会計年度に比べ0.4%の増収となりました。既存事業のソフトダウンロード販売分野ではプロレジ・サービス（ソフトハウスなど法人作者の制作したソフトを利用者の発注に応じて仕入・販売するもの）の当連結会計年度における販売金額が、1,629,885千円と前連結会計年度に比べ6.2%の増収（販売件数では5.3%の増加）となりましたが、シェアレジ・サービス（主として個人作者が制作したソフトを提供するもの）は販売金額が53,071千円と前連結会計年度に比べ3.2%の減収（販売件数では同9.1%の減少）となりました。一方、ソフトパッケージ・ハードウェア販売については、平成17年9月26日より同分野の親会社取扱いを子会社へ移管し、経営資源の集約化、効率化を図りましたものの、競合店との競争激化により、販売金額は683,124千円と前連結会計年度に比べ11.0%の減収となりました。
　なお、平成18年9月27日に発生いたしました当社サイトのウイルス感染に伴うソフトのダウンロード販売に与えた影響については、軽微なものにとどまりましたが、同年11月15日をもって再発防止に万全を期すための諸施策実施作業を完了いたしました。

（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。

サイト広告販売事業

サイト広告販売事業の売上高は、当社の運営するサイト上で展開するＷｅｂ広告の伸びによって161,508千円と前連結会計年度に比べ18.4%の増収となりました。

その他の事業

その他の事業の売上高については、他社サーバ運用受託サービスは低調でしたが、新規事業として平成18年11月からオンラインゲーム事業の課金開始に伴う売上が加わり、123,648千円と前連結会計年度に比べ14.1%の増収となりました。