ベクター決算2009

前年度計画

部門別

Q1

単位：百万円

当社グループの当第１四半期業績は、営業収益については、795,871千円(前年同四半期比4.9％増)となりました。一方、利益状況につきましては、営業費用が営業収益の伸びを大幅に上回り、（前年同四半期比8.4％増)、なかでも人件費、減価償却費など固定費の負担増（前年同四半期比それぞれ 47.0％、48.0％増）が響き、営業損失6,577千円（前年同四半期は営業利益17,983千円）、経常損失6,219千円（前年同四半期は経常利益18,950千円）となりました。この結果、法人税等を差し引いた四半期純損益は、純損失19,963千円（前年同四半期は純利益936千円）となりました。

インターネット販売事業

主業のインターネット販売事業の販売金額は568,307千円(前年同四半期比8.5％減)となりました。インターネット販売事業は停滞気味の個人消費に関連する事業であり、ソフトダウンロード販売分野ではパソコン需要の一巡とソフトウェアへの関心度合の低下とあいまってプロレジ・サービスの販売金額が 364,896千円(前年同四半期比10.5％減)、シェアレジ・サービスの販売金額が8,433千円(前年同四半期比31.2％減）、ソフトパッケージ・ハードウェア販売についても、競合店との競争激化により販売金額は194,977千円(前年同四半期比3.0％減)と低調に推移いたしました。

（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービス（主として個人作者が制作したソフトを提供するもの）は利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービス（ソフトハウスなど法人作者の制作したソフトを利用者の発注に応じて仕入・販売するもの）は本体販売価格を売上高として計上しております。

オンラインゲーム事業

当社グループが経営の第2の柱として力を入れているオンラインゲーム事業の売上高は、145,812千円（前年同四半期比184.4％増）となり、営業収益の18.3％を占めるにいたりました。ただ、利益面では、固定費負担が重く、営業損益では依然赤字が続いております。

サイト広告販売事業

サイト広告販売事業の売上高は、当社の運営するサイト上で展開するＷｅｂ広告、なかでもキーワード広告の伸びによって55,959千円(前年同四半期比4.7％増)となりました。なお、キーワード広告はサイト広告販売事業の売上高の35.8％を占めております。

その他の事業

その他の事業の売上高については、他社サーバー運用管理受託事業の落込み（前年同四半期比74.5％減）に加えて当該部門の売上高の65％を占めているシェルパ・サービス（ソフトハウス向けに代金決済代行を含めたソフトダウンロード販売システムの提供する総合支援サービス）の売上高不振が響き、 25,791千円（前年同四半期比20.8％減）となりました。

Q2

単位：百万円

当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益については、1,640,758千円(前年同期比6.5％増)となりました。一方、利益状況につきましては、第1四半期連結会計期間（平成20年4月1日～平成20年6月30日）に引続き営業費用、なかでも人件費、減価償却費など固定費の負担増がありましたが、第2四半期連結会計期間（平成20年7月1日～平成20年9月30日）に入って売上高人件費比率の低下などによって収支は若干改善をみせ、営業利益8,079千円（前年同期は14,552千円）となりました。一方、経常利益は主として外国投信の収益分配金などによる営業外収益11,392千円の寄与により、19,071千円（前年同期は15,997千円）となりました。つれてソフトウェア除却損及び投資有価証券評価損など特別損失6,704 千円を差引いた税金等調整前四半期純利益は12,367千円（前年同期は5,495千円）となりました。
　この結果、法人税等を差し引いた四半期純損益は、純損失16,963千円（前年同期は純損失20,607千円）となりました。

インターネット販売事業

主業のインターネット販売事業の販売金額は1,160,894千円(前年同期比5.4％減)となりました。インターネット販売事業は停滞気味の個人消費に関連する事業であり、ソフトダウンロード販売分野ではパソコン需要の一巡とソフトウェアへの関心度合の低下とあいまってプロレジ・サービスの販売金額が 723,425千円(前年同期比9.1％減)、シェアレジ・サービスの販売金額が15,938千円(前年同期比30.6％減）となりました。ただ、ソフトパッケージ・ハードウェア販売については、パソコン周辺機器、メモリー類を主力商品にヤフー、楽天など有力ショッピングモールサイトへの出店効果で販売金額は421,529千円(前年同期比3.1％増）と堅調に推移いたしました。

（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。

オンラインゲーム事業

当社グループが経営の第2の柱として力を入れているオンラインゲーム事業につてはゲームソフト数10タイトルで売上高は、312,565千円（前年同期比132.9％増）となり、営業収益の19.1％を占めるにいたりました。ただ、利益面では、固定費負担が重く、営業損益では依然赤字が続いております。

サイト広告販売事業

サイト広告販売事業の売上高は、景況不振の影響を受け、114,566千円（前年同期比7.6％減）と伸び悩みました。ただ当社の運営するサイト上で展開するＷｅｂ広告、なかでもキーワード広告は前年同期比横ばいと底堅い推移をみせており、キーワード広告のサイト広告販売事業の売上高に占める割合は 34.1％(前年同期は32.0％)となりました。

その他の事業

その他の事業の売上高については、他社サーバー運用管理受託事業は落込み（前年同期比64.9％減）ましたが、当該部門の売上高の68％を占めているシェルパ・サービス（ソフトハウス向けに代金決済代行を含めたソフトダウンロード販売システムを提供する総合支援サービス）の売上高は底堅い推移をみせ、 52,732千円（前年同期比3.0％減）となりました。

Q3

単位：百万円

当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益については、2,540,515千円(前年同期比6.2％増)となりました。また、利益状況については、営業利益は25,212千円（前年同期比29.0％減）となりましたが、連結会計期間毎の推移をみると第1四半期（平成20年4月1日～平成 20年6月30日）が6,577千円の営業損失であったのに対して、第2四半期（平成20年7月1日～平成20年9月30日）は営業利益14,657千円、第3四半期（平成20年10月1日～平成20年12月31日）は営業利益17,133千円をそれぞれ計上し、収支は若干改善の方向にあります。この間人件費及び減価償却費を併せた固定費の売上高に対する割合は20.1％、19.1％、17.9％と低下をみせていることが寄与しています。一方、経常利益は主として外国投信の収益分配金などによる営業外収益11,979千円の寄与により、36,181千円（前年同期比2.9％減）となりました。また、オンラインゲーム事業部門のソフトウェアの減損損失など特別損失123,943千円の計上が響いたため、86,556千円の税金等調整前四半期純損失（前年同期は税金等調整前四半期純利益24,388千円）となりました。
　この結果、法人税等を差し引いた四半期純損益は、純損失125,334千円（前年同期は純損失25,526千円）となりました。

インターネット販売事業

インターネット販売事業の販売金額は1,812,309千円(前年同期比2.9％減)となりました。インターネット販売事業は停滞気味の個人消費に関連する事業であり、ソフトダウンロード販売分野ではパソコン需要の一巡とソフトウェアへの関心度合の低下とあいまってプロレジ・サービスの販売金額が 1,130,436千円(前年同期比7.4％減)、シェアレジ・サービスの販売金額が23,455千円(前年同期比29.3％減）となりました。ただ、ソフトパッケージ・ハードウェア販売については、パソコン周辺機器、メモリー類を主力商品としてヤフー、楽天など有力ショッピングモールサイトへの出店効果で658,417千円(前年同期比7.6％増）と堅調に推移いたしました。

（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。

オンラインゲーム事業

オンラインゲーム事業についてはゲームソフト数9タイトルの稼動により売上高は、477,208千円（前年同期比84.4％増）となり、営業収益の 18.8％を占めるにいたりました。ただ、利益面では、固定費の削減により、営業・経常損益は改善いたしましたが、ソフトウェアの減損損失計上により純損益は大幅な赤字となりました。

サイト広告販売事業

サイト広告販売事業の売上高は、当社の運営するサイト上で展開するＷｅｂ広告、なかでもキーワード広告については当該部門の３分の１を占め、これまで底堅い推移をみせておりましたが、期末にかけて急速に減少をみせ、前年同期比11.4％減となるなど景況不振の影響を受け、167,915千円（前年同期比 12.7％減）となりました。

その他の事業

その他の事業の売上高については、他社サーバー運用管理受託事業は落込み（前年同期比55.2％減）ましたが、当該部門の売上高の70％を占めているシェルパ・サービス（ソフトハウス向けに代金決済代行を含めたソフトダウンロード販売システムの提供する総合支援サービス）の売上高は前年同期比26.2％増となったことが寄与して、83,082千円（前年同期比10.6％増）となりました。

Q4

単位：百万円

当社グループの当連結会計年度の業績は、営業収益については、3,427,613千円と前連結会計年度に比べ4.8%の増収となりました。また、利益状況については、営業利益は18,707千円と前連結会計年度に比べ72.1%の減少となりました。営業収益の伸びが4.8%に対して営業費用がこれを上回る 6.4%増加したことが営業利益減少につながりましたが、インターネット販売事業の売上原価率が79.0%と前連結会計年度に比べ1.7%上昇したほか、人件費（給与手当・賞与のほか賞与引当金繰入額、福利厚生費を加えたもの）が前連結会計年度に比べ12.1%増加し、減価償却費が同21.9%、広告宣伝費が同97.7%とそれぞれ増加するなど、新規事業の展開に伴う開発費用負担増も響いております。一方、経常利益は主として外国投信の収益分配金などによる営業外収益19,688千円の寄与がありましたが、32,883千円と前連結会計年度に比べ52.7%の減少となりました。また、オンラインゲーム事業部門などのソフトウェアの減損損失に伴う特別損失116,080千円の計上が響き、税金等調整前当期純損失108,393千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益12,244千円）となり、当期純損益も53,363千円の損失計上（前連結会計年度は当期純損失61,366千円）となりました。

インターネット販売事業

インターネット販売事業は停滞気味の個人消費に関する事業であり、ソフトダウンロード販売分野ではパソコン需要の一巡とソフトウェアへの関心度合の低下とあいまってプロレジ・サービスの販売金額が1,482,753千円と前連結会計年度に比べ9.4%の減少、シェアレジ・サービスの販売金額が31,551 千円と前連結会計年度に比べ26.0%の減少となりました。ただ、ソフトパッケージ・ハードウェア販売については、パソコン周辺機器、メモリー類を主力商品としてヤフー、楽天など有力ショッピングモールサイトへの出店効果で957,990千円と前連結会計年度に比べ16.8%の増加と好調でした。

（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。

オンラインゲーム事業

オンラインゲーム事業についてはゲームソフト数期中平均8タイトルの稼働により売上高は621,845千円と前連結会計年度に比べ51.4%の増加となり、営業収益全体の18.1%を占めるにいたりました。

サイト広告販売事業

サイト広告販売事業の売上高は、当社の運営するサイト上で展開するＷｅｂ広告、なかでもキーワード広告については当該部門の３分の１を占め、これまで底堅い推移をみせておりましたが、期末にかけて急速に減少をみせ、前連結会計年度に比べ15.0%減少となるまど景況不振の影響を受けたこともあって、当該事業全体でも218.622千円と前連結会計年度に比べ16.1%減少となりました。

その他の事業

その他の事業の売上高については、他社サーバー運用管理受託事業は落込み（前連結会計年度に比べ46.7%減）ましたが、当該部門の売上高の70%を占めるベクターダイレクト・サービス（ソフトハウス向けに代金決済代行を含めたソフトダウンロード販売システムの提供する総合支援サービス）の売上高は前連結会計年度に比べ31.7%増となったことが寄与して、114,849千円と前連結会計年度に比べ13.6%の増加となりました。