SEGA決算2005

統合合同説明会

部門別

プラットフォーム別

※セガのみでQ2しかこの年は公開されず

地域別

※セガのみ

1Q

セガ

当社および当社グループ各社はエンターテイメントおよびアミューズメント業界でリーディングカンパニーとして事業を着実に推進してまいりました。
　当第１四半期（平成16年４月１日から平成16年６月30日まで）の連結業績は、アミューズメント機器販売事業、アミューズメント施設運営事業およびコンシューマ事業のすべてにおいて順調に推移いたしました。売上高は417億９千６百万円となり、利益につきましては営業利益14億６千９百万円、経常利益12億１千５百万円、四半期純利益９億３千２百万円となりました。

サミー

当第1四半期におけるわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の増加、個人消費の改善などにより景気回復の兆しが見られはじめました。
こうした状況の中、当グループの主力事業であるパチスロ遊技機においては、平成15年10月より販売を開始しました『北斗の拳』が飛躍的な大ヒットを続け、当第1四半期で169千台の販売と大変好調に推移し、当第2四半期へも依然として多数の出荷が持ち越されております。その結果、パチスロ遊技機の当第1四半期の総販売台数は234千台に達しました。パチンコ遊技機におきましては、「パチンコでもサミー」という市場での信頼を前期において獲得したことにより、『CRポパイ』をはじめとして3シリーズを市場に投入した結果、当第1四半期の販売計画を上回る88千台を販売いたしました。
NEWS事業においては、パチスロ遊技機『北斗の拳』の絶大な人気を背景にしたシナジー効果が波及し、5月下旬に発売を開始したパチスロシミュレーションゲーム『実戦パチスロ必勝法！北斗の拳』が、またアミューズメント施設向けにアレンジした『REVOLUTIONⅡ』の販売も順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,097億23百万円（前年同期比304.0％増）、経常利益は400億13百万円（前年同期比520.5％増）、四半期純利益は214億24百万円（前年同期比628.9％増）と大幅な増収・増益となりました。

アミューズメント機器事業

　アミューズメント機器販売事業の国内におきましては、引き続き中大型のアミューズメント施設の新規開設が積極的に行われたことにより「ＵＦＯキャッチャー７」等の定番商品が堅調に推移したことや「セガネットワーク対戦麻雀ＭＪ２」、マスメダルゲーム「ガチャマンボ」の販売が計画を上回る実績をあげることができ、業績に貢献いたしました。また、プライズ販売につきましても、定番であるディズニーアイテムのほか、「チップ＆ディール」、「おしゃれキャット」が好評であり、計画を上回る実績を上げることができました。
海外につきましてもアジア、欧州、米州の各地域において堅調に推移いたしました。

アミューズメント施設運営事業

アミューズメント施設運営事業におきましては、既存店舗の売上高前年同期比が100.3％となり（計画98.3％）好調に推移いたしました。また、「甲虫王者ムシキング」につきましても引き続き好調であり、計画を大きく上回り業績に大きく貢献いたしました。
　なお、当第１四半期中の新規出店は４店舗、閉店は６店舗であり当第１四半期末の店舗数は477店舗となっております。

コンシューマ事業

コンシューマ事業における当第１四半期の新規タイトル数は、日本３タイトル、米国２タイトル、欧州１タイトル、合計６タイトル（計画10タイトル）、また販売本数は、日本52万本、米国65万本、欧州40万本、合計157万本（計画128万本）となり計画を上回る販売本数となりました。

国内市場におきましては、スポーツ育成シミュレーションゲーム「J.LEAGUEプロサッカークラブをつくろう！’04」(PS2)が、欧州および米州におきましては、引き続き「Sonic Heroes」(PS2、GC、XB)が好調であり収益に貢献いたしました。
なお、「Sonic Heroes」の前期からの累計販売数量は全世界で183万本となりました。

2Q

セガ

１．経営の基本方針
株式会社セガとサミー株式会社は、両社の経営資源を統合し、最大限に高めることを目的として平成16年10月１日に両社の完全親会社であるセガサミーホールディングス株式会社を設立いたしました。その事業会社である株式会社セガは、社是である「創造は生命」のもと「つながり」をキーワードに従来のゲームの枠を拡げることに挑戦し、エンタテインメント業界のリーディングカンパニーとなることをビジョンに掲げ、顧客の皆様から最も支持され、信頼される企業となることを目指しております。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策の一つと位置づけ、業績に応じた利益還元を行っていくことを基本方針としてまいりました。
また、期末配当につきましては、株式移転によって設立された完全親会社セガサミーホールディングス株式会社から１株あたり40円の配当が行われる予定です。
３．中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
サミー株式会社との経営統合により、セガサミーホールディングス株式会社のもと、当社はアミューズメント・コンシューマ関連事業会社という位置づけになりました。当社は創業以来、アミューズメント事業領域において常に新技術の開発による新機軸のヒット商品を次々に市場に提供することにより「商品開発力」「新分野への挑戦」という「SEGA」ブランドを確立してまいりました。また、コンシューマ事業領域においても「ソニック」に代表されるように世界で大きく支持されるソフトタイトルを提供することにより「国際化」という「SEGA」ブランドイメージも確立しております。経営環境が大きく変化する時代にあっても、当社はこれらセガブランドを構成する要素であります「商品開発力」「新分野への挑戦」「国際化」をさらに強化し収益力の向上を図ってまいります。
サミーグループとのシナジー効果といたしましては、両社が培ってきたノウハウを最大限に活用するとともに知的財産や有力キャラクター・コンテンツを共有し活用することで、商品力の強化をさらに図ってまいります。その他、版権や部材購入における一括集中購買により原価低減を実現させ、また、販売・流通ネットワークに関しても世界的に相互有効活用することで販売力を強化し、圧倒的なブランド力を確立してまいります。

当中間期における経済情勢は、民間設備投資の増加、企業収益の改善等、景気回復期基調にありましたが原油価格の高騰など世界経済の将来に不安を与える要素もあり、個人消費の低迷など先行きに依然として不透明感が残る状況となっております。
このような状況の中で当社および当社グループ各社はエンタテインメントおよびアミューズメント業界でリーディングカンパニーとして事業を着実に推進してまいりました。
アミューズメント機器販売事業、アミューズメント施設運営事業、コンシューマ事業すべての事業において利益では期初計画を上回ることができました。
平成17 年３月期中間期の連結売上高は931億２千９百万円（前年同期比0.4%減）、うち国内事業の売上高は821 億４千９百万円（同0.02%減）、海外事業の売上高は109億７千９百万円（同2.9%減）となり、営業利益は55億千百万円（同26.4%減）、経常利益55億９千８百万円（同9.2%減）となりました。
特別利益として、貸倒引当金戻入益などにより合計10 億７千４百万円を計上いたしました。
一方、転換社債繰上償還損などにより、合計49 億２千１百万円の特別損失を計上いたしました。
これらの結果、当中間期の純利益は10 億２千５百万円（同82.7%減）となりました。
なお、当中間期の配当につきましては誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

サミー

（1）経営の基本方針
株式会社セガとサミー株式会社は、両社の経営資源を統合しシナジーを実現することにより最大限に企業価値を高めることを目的として、平成16年10月1日に両社の完全親会社であるセガサミーホールディングス株式会社を設立いたしました。その事業会社であるサミーは「積極進取」を社是に、また、ブランドステートメント「私たちは アドベンチャー・スピリットをもって 世界中の人々に オリジナリティあふれるエンタテインメントの提供を通じ 新しい文化を創造します」を掲げ、グループ一丸となって業績の向上に努め、当グループに信頼をお寄せ頂いている方々のご期待にお応えしていきたいと考えております。
（2）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけ、利益に応じた適正な配当をおこなうことを基本方針としてまいりました。
当期の中間配当は、平成16年9月30日現在の株主に対し、1株につき40円を予定しております。また、期末配当につきましては、株式移転によって設立された完全親会社セガサミーホールディングス株式会社から1株当たり40円の配当がおこなわれる予定です。
（3）中長期的な会社の経営戦略および課題
株式会社セガとの経営統合により、当グループはパチスロ・パチンコ関連事業会社という位置づけになりました。今後はパチスロ・パチンコ遊技機を中心とした事業展開をより幅広く手掛けてまいります。具体的にはパチスロ・パチンコから派生する２次展開および周辺機器やホール施設等、ユーザーや顧客に喜んでいただけるサービスを拡大し、業界トップメーカーとして「パチスロ・パチンコのことならすべてサミー！」の地位確立へ向けて成長し続け、収益の拡大を目指してまいります。
遊技機業界におきましては、遊技機の射幸性の抑制と不正防止対策の強化を主な柱とした風営法施行規則等の規則改正が、平成16年7月に施行されました。この規則改正後はパチスロ・パチンコ遊技機ともに、これまで以上にゲーム性・エンタテインメント性が差別化要素として重要視されるようになり、メーカー間の技術格差はより鮮明になるものと思われます。そのような環境下において、今後も当グループは業界のリーディングカンパニーとして更なる開発力の強化に努め、今まで以上に斬新なアイディアを具現化することで、よりエンタテインメント性を重視した製品作りを進めてまいります。
パチスロ遊技機の分野におきましては、『北斗の拳』が業界史上最大のヒットとなったことを証に、規則改正後の遊技機においても当グループの高い技術開発力により、これまでと同様に魅力が満ち溢れ市場から高い評価を得る製品を効果的に市場へ投入していきます。また、企画力・営業力の強化や競争力のある映像表現技術の積極的採用により、これまで築き上げてきたブランド力をさらに強化し、年間販売台数トップシェアメーカーの地位を堅守してまいります。
パチンコ遊技機の分野におきましては、今回の規則改正により遊技機の分類の撤廃などでバリエーション豊かな製品開発が可能となり、新しい発想を取り入れた製品が市場に受け入れられるものと予想されます。当グループでは、既に本年５月より開発人員増員などによる研究開発体制を強化しており、この規則改正を好機ととらえて、サミーならではの様々な発想を付加した製品を市場に投入し、パチンコメーカーとしてもトップシェアの獲得を目指してまいります。
－
遊技機販売以外のビジネスの展開では、周辺機器の製造販売はもとより、ホールデザイン・ホールプロデュース等に注力しパチスロ・パチンコ業界におけるトータルサービスを提供してまいります。
セガグループとのシナジー効果といたしましては、セガ・サミー両社の研究開発人員を事業戦略に基づき収益性、コスト管理の観点から適材適所へ再配置することで優秀な人材を最大限に活用し、新事業創出のために両社が培ってきたノウハウを有機的に結合していきます。また、知的財産やキャラクター・コンテンツを共有化することで、全ての年代、客層をターゲットとした商品力とサービスの強化を図ってまいります。その他でも、版権や部材購入において一括集中購買により原価低減を実現させ、また、販売・流通ネットワークに関しても世界的に相互有効活用することで販売力を強化し、圧倒的なブランド力を確立してまいります。

当上半期におけるわが国経済は、原油価格の高騰など世界経済の動向に不安を抱えながらも、中国をはじめとするアジア経済の拡大に牽引される形で、製造業を中心として企業の業績回復が顕著となり、雇用情勢や個人消費にも改善の兆しが見られました。
このような状況の中、遊技機業界におきましては、参加人口が平成７年をピークに年々落ち込んでいるものの、ヒット機種の影響もあり、パチンコホールの投資意欲の回復がみられ、全体的に市場は活性化が進む傾向となりました。また、遊技機の射幸性の抑制と不正防止対策の強化に関する風営法施行規則等の改正が平成16年7月に施行されました。この改正により、より健全化に向けた動きが活発化いたしました。
業務用アミューズメント機器業界におきましては、通信回線を利用して全国から参加できるネットワーク型のゲーム機が数多く登場して人気を呼んだほか、ファミリーや女性層をターゲットとした機種も定着し、回復基調となりました。また、成長性の高いアジア市場の開拓を進める動きも見られました。
家庭用テレビゲームソフト業界におきましては、ここ数年のメーカー間の技術開発競争が進んだ反面、ゲームの高度化、複雑化を敬遠する向きもあり、国内テレビゲームソフト市場は頭打ちの状態が続いております。しかしながら、携帯型ゲーム機の新機種が相次いで発表されるなど、明るい兆しも見え始めております。
このような経営環境のもと、当グループは主力事業である遊技機事業のパチスロ遊技機『北斗の拳』が大ヒットを記録したことにより、トップメーカーの座をゆるぎないものとし、さらに業務用アミューズメント機器事業、家庭用テレビゲームソフト事業などの他の事業にも２次的に派生させ、当グループの強みであるシナジー効果をいかんなく発揮いたしました。
また、当グループ初の総合エンタテインメント施設である「サミー戎（えびす）プラザ」が2004年7月大阪・道頓堀にオープンし、新聞・テレビ等にも取り上げられ大変注目を浴び、今後の施設運営事業における足掛けとなりました。
さらに、携帯電話向けコンテンツの企画・開発・配信を手掛ける当グループ連結子会社の株式会社サミーネットワークスが、2004年9月に東京証券取引所マザーズに株式上場し、業績も堅調に推移しております。また、同社の上場に伴う持分変動利益2,240百万円を特別利益に計上いたしました。
以上の結果、当上半期の連結売上高は1,982億69百万円（前年同期比155.0％の増加）、連結経常利益は675億20百万円（同203.6％の増加）、連結中間純利益は404億50百万円（同303.2％の増加）といずれも大幅な増収・増益となりました。
以上の結果、売上高は159億68百万円（前年同期比477.3％の増加）、連結調整勘定償却額を1億96百万円計上したものの、営業利益は4億97百万円となりました。

遊技機事業

パチスロ遊技機におきましては、前期より販売を開始いたしました『北斗の拳』の人気が当上半期においても衰えることはなく、当上半期だけで318千台、前期からの累計で578千台となり、業界史上最多の販売台数をなおも更新中という大ヒットとなりました。本機は異なるキャラクターで描かれたパネルを数多く、かつ段階的に市場に投入することでさらに注目されました。また、ロデオブランドとして、
20インチ液晶「Doughnut Vision（ドーナツビジョン）」を搭載した『ガメラハイグレードビジョン』や曲線を効果的に用いた新筐体の『梅松パラダイス』を販売し、パチスロ遊技機全体で前期上半期実績243千台、当初計画380千台を大幅に上回る424千台を販売いたしました。
パチンコ遊技機におきましては、前期に引き続き新発想・新技術を取り入れた新機種の開発に成果が現れ、『ＣＲポパイ』や『ＣＲリンダのどうにもとまらない』等、安定してヒット機種を供給できるようになったことにより、当上半期だけで新たに５シリーズをリリースした結果、パチンコ遊技機全体で前期上半期実績30千台を大幅に上回る122千台の販売となり、「パチンコでもサミー」という市場の信頼も確固たるものになりつつあります。
また、玉貸機・メダル貸機等の遊技機周辺機器事業において、当上半期よりグループ間の連携による営業力を強化するなど、新たな事業展開の基盤作りに注力いたしました。
以上の結果、売上高は1,731億25百万円（前年同期比148.0％の増加）、営業利益は777億5百万円（同、169.9％の増加）と大幅な増収・増益となりました。

• パチンコ

• パチスロ

アミューズメント機器事業

・ 売上高285 億４千９百万円（前年同期比5.2%減）
・ 営業利益57 億９百万円
・ 国内販売は、業界として中大型店の新規開設が積極的に行われていることから、「ＵＦＯキャッチャー７」、「スターホース」等の定番商品が引き続き収益に大きく貢献いたしました。
・ 前期発売の「ＭＪ２」や「ガチャマンボ」につきましては引き続き計画を上回る販売をすることができました。しかしながら、一部商品につきましては発売時期の遅れや発売を中止した商品があったことにより売上高は期初計画を下回る結果となりました。
・ プライズ販売につきましては、魅力的なキャラクター景品を提供するとともに他社とのコラボレーション効果が奏効し好調に推移しております。
・ 海外につきましては、アジアにおける「頭文字Ｄ」の好調、欧州における「アウトラン２」や米国における「DERBY OWNERS CLUB」の好調によりほぼ計画通りに推移いたしました。

業務用アミューズメント機器事業（サミー）

前期に引き続きアミューズメント施設向けに多彩なメダルゲーム機を販売した結果、全体売上高は56億81百万円（前年同期比73.3％の増加）と増収となりました。
しかしながら、前期より業務用アミューズメント機器の新しいプラットフォームとして販売開始した『ATOMIS WAVE』の普及に努めるべくあらゆるジャンルのソフトを市場に投入したものの、ネットワークを利用した「AW-NET」対応のソフト研究開発費の増加等により、19億99百万円の営業損失となりました。

アミューズメント施設運営事業

・ 売上高380 億３千５百万円（前年同期比9.5%増）
・ 営業利益43 億８千万円
・ 施設運営事業につきましては概ね堅調に推移いたしましたが、オリンピックや天候の影響を
受け僅かながら期初計画を下回る結果となりました。しかしながら店舗のスクラップ＆ビルドや効率化努力を継続的に行い、利益面ではほぼ計画通りの実績を残すことができました。
・ 従来の販売方法とは異なる機器レンタルとカード販売を組み合わせた「甲虫王者ムシキング」につきましては、カードの販売が計画を大幅に上回りすでに累計で１億枚を超えておりますが、売上高および利益面ともに期初の計画を大幅に上回ることができました。
・ 施設運営の効率化を図るため引き続き新規出店11 店舗、閉店26 店舗を行い、当中間期末の店舗数は463 店舗となっております。

コンシューマ事業

・ 売上高265 億４千４百万円（前年同期比7.2%減）
・ 営業損失40 億２千７百万円
・ 当中間期の家庭用ゲームソフトの販売本数は、日本は９タイトル102 万本（計画８タイトル114 万本）、米国８タイトル168 万本（計画７タイトル、99 万本）、欧州４タイトル103 万本（計画11 タイトル、56 万本）、合計21 タイトル373 万本（計画26 タイトル、269 万本）となりました。
・ 国内市場におきましては、スポーツ育成シミュレーションゲーム「J.LEAGUE プロサッカークラブをつくろう！ ‘04」(PS2)、「サクラ大戦Ⅴ EPISODE 0」(PS2)、「ソニックアドバンス３」(GBA)、「ぷよぷよフィーバー」(GBA、XB)等の発売をし、また一部タイトルを下期から前倒しで発売いたしましたが販売数量は期初計画を下回る結果となりました。
・ この他、サミー社からの仕入れタイトルである「実戦パチスロ必勝法！北斗の拳」が計画を上回る好調さを維持しております。
・ また、米国市場においては「Sonic Heroes」(PS2、GC、XB)等リピートタイトルおよび廉価版タイトルの販売数量が大幅に計画を上回り、欧州市場においては同じくリピートタイトルが好調であったことにより計画数量を大幅に上回りました。
・ これらにより売上高、利益ともに期初計画を上回ることができました。

家庭用テレビゲームソフト事業（サミー）

家庭用テレビゲームソフトの分野におきましては、パチスロ遊技機『北斗の拳』をリアルに再現した『実戦パチスロ必勝法！北斗の拳』の出荷が87万本を超え、当グループの家庭用ゲームソフトとしては過去最多の出荷本数となり、全体売上高も34億94百万円（前年同期比83.1％の増加）となりました。
しかしながら、海外向けゲームソフトを中心とした研究開発費をカバーするには至らず、20億14百万円の営業損失となりました。

その他事業（サミー）

アミューズメント施設におきましては、2004年7月に大阪の繁華街・道頓堀に飲食店街やカラオケルーム、スポーツジム、さらには当グループ直営のゲームセンターなどを組み合わせた複合娯楽施設『サミー戎（えびす）プラザ』をオープンしました。中でも「道頓堀極楽商店街」と名付けたフロアは、大正・昭和初期をイメージしたレトロ調「食」のテーマパークとなっており、多数の来場者でにぎわいました。
携帯電話向けコンテンツにおきましては、携帯パチスロサイト『サミー777（スリーセブン）タウン』のほか、音質の良さにこだわった着信メロディーサイトを中心に会員数や売上高が急増いたしました。
さらに、前期下半期に連結子会社となった株式会社日商インターライフが連結業績に寄与いたしました。

3Q

平成16年10月1日、株式会社セガとサミー株式会社は世界的な総合エンタテインメント企業として更なる強固な地位を確立するため、両社の経営資源を統合し、企業価値を最大限に高めることを目的として当社を設立し、新たなスタートを切りました。
当第３四半期迄における連結業績につきましては、遊技機事業におけるパチスロ遊技機「北斗の拳」の大ヒット及びパチンコ遊技機による新基準機の販売好調、アミューズメント事業における「甲虫王者ムシキング」の大ヒット等により、売上高で3,994 億43 百万円、経常利益907億21百万円となり順調に推移しております。また、事業統合に伴う社債償還関連として106 億44百万円を特別損失に計上したものの、四半期純利益につきましては462億24百万円となりました。

4Q

当期におけるわが国経済は、全体を通して企業収益が大幅に改善するなど企業部門が引き続き堅調な中、雇用環境が持ち直す動きがみられ、民間需要中心の回復を続けると見込まれており、国内景気の先行きは明るくなりつつあります。
このような状況下にあって、遊技機業界におきましては依然パチンコホールの大型化が進む中、ヒット機種の影響もあり、パチンコホールの投資意欲の回復が見られました。また、遊技機の射幸性の抑制と不正防止対策の強化に関する風適法施行規則等の改正が平成16年7月に施行され、これを受けてパチスロ遊技機においては、新要件機の適合が難航しているものの、エンタテインメント性の更なる向上に活路を見いだした新機種の一日も早い登場に期待が持たれております。一方のパチンコ遊技機においては、遊技機メーカー各社が規則改正に対応した新機種を発表し、画一化しつつあったパチンコ遊技機のラインナップが充実するなど、遊技機業界はひとつの転換期を迎えました。
アミューズメント機器業界におきましては、近年のトレンドとしてネットワークによる対戦やカードトレードを採用したゲーム機が人気となり売上の上位を占めたほか、クレーンゲーム機や子供向けメダル機などファミリーを対象とした機種も引き続き市場を牽引いたしました。また、パチンコ・パチスロ遊技機のアミューズメント機器向けの機種も市場に定着し、業界全体の新規大型店の出店が活発化したことにより、アミューズメント機器の需要が伸びたことで回復基調がより鮮明となりました。
アミューズメント施設業界におきましては、ここ数年の傾向として小規模店舗の閉鎖が進む中、大型店を中心に積極的な新規出店の動きが見られたのと同時に、ショッピングセンター内の子供向け店舗等も、引き続き堅調に推移いたしました。また、カードを利用した子供向けの対戦ゲーム機が市場の牽引役となりました。
家庭用ゲームソフト業界におきましては、平成16 年9 月に開催された「東京ゲームショー2004」において過去最高の出展社数を記録し、また、現行の家庭用ゲーム機が成熟期に入る中、年末にかけて携帯型ゲーム機の新機種が相次いで発売され話題を呼ぶなど、停滞気味の業界に再び活気をもたらすものと期待が高まっております。
このような経営環境のもと、平成16 年10 月1 日、株式会社セガとサミー株式会社は経営統合により、両社の持株会社となる当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立いたしました。
さらに、今後当グループは更なる経営資源の有効活用を図るために、当社傘下のサミー株式会社、株式会社セガならびに両社子会社等の事業を遊技機事業、アミューズメント機器事業、アミューズメント施設事業、コンシューマ事業、その他事業の分野別に再編をおこなっていく予定であります。その一環として当期におきましては、サミー株式会社は遊技機事業に特化する体制を、株式会社セガはアミューズメント機器事業、アミューズメント施設事業、コンシューマ事業に特化する体制を構築すべく、以下の事業再編を実施いたしました。
＜当期に実施した事業再編＞
① 本経営統合による早期のシナジー効果を実現するために、平成16 年12 月1 日付でサミー株式会社が保有する株式会社サミー・アミューズメントサービスおよび株式会社アパンダの全株式を株式会社セガへ譲渡。
② パチンコホールデザイン事業の強化を目的に、平成17 年1 月28 日付でサミー株式会社が秀工電子株式会社の保有する株式会社サミーデザインの全株式を取得。また、同様にサミー株式会社が店舗デザイン・設計等を展開する株式会社アゴラデザインの全株式を取得し、子会社化。
③ 平成17 年2 月25 日付でSammy USA Corporation および Sammy Europe Limited の全株式をSEGA HOLDINGS U.S.A., Inc.およびSEGA Europe Ltd.に譲渡。
④ コンシューマ事業における成長領域への資源集中と生産性の更なる向上に向けた開発リソースの再配置、開発および販売の戦略統一化を図る目的から、平成17年2月28日付でSammy Studios, Inc.を傘下とするSammy Holding Co., Inc.の全株式をSammy Holding Co., Inc の経営者に売却。
また、キャッシュフローの有効活用と施設等開発案件の投資におけるリスク分散を目的に、平成17年1月21日付でセガサミーアセット・マネジメント株式会社を設立いたしました。
その他、海外開発体制整備の一環として、平成17 年1 月24 日付でVisual Concepts Entertainment, Inc.の全株式および同社が開発した全てのスポーツタイトルとその知的財産権をTake-Two Interactive Software, Inc.に譲渡するとともに、当グループのコンシューマ事業における欧米市場での競争力のあるタイトルおよび強力なブランド力の獲得を目的に平成17年3月9日付でThe Creative Assembly Ltd.の全株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、製品ラインナップの拡充と販売ボリュームの飛躍的な成長が実現可能となりました。
また、事業面においては当グループの主力事業の一つである遊技機事業のパチスロ遊技機におきましては、『北斗の拳』がユーザーの心を強くつかんで業界での記録的な販売台数を達成し、トップシェアメーカーの地位を堅持いたしました。さらに、パチンコ遊技機においても、当グループの新基準機第一弾の『ＣＲハクション大魔王２』が好評を博し、規則改正等にも確実に対応するために体制を強化してきた成果を示すことができました。
一方、アミューズメント施設事業におきましても、アミューズメント機器のレンタルとカード販売を組み合わせた『甲虫王者ムシキング』がキッズカードゲームとしてこれまでにない新たなジャンルを確立し、ムシキンググッズとの相乗効果で継続的にかつ大きくグループの業績に寄与いたしました。
以上の結果、当期における売上高は、5,156億68百万円、経常利益1,044億32百万円となり、経営統合ならびに事業再編関連等として総額200億54百万円を特別損失に計上したものの、当期純利益は、505億74百万円となりました。
なお、当社の第1 期営業年度は平成16年10月1日から平成17年3月31日までですが、当期は平成16年4月1日から平成17年3月31 日までとしております。

遊技機事業

パチスロ遊技機事業におきましては、前期より販売を開始いたしました『北斗の拳』が超ロングランヒットとなり、当期だけで357 千台、販売開始からの累計で617千台と業界史上最多の販売台数を記録いたしました。
また、『北斗の拳』のキャラクターを使用したホール向け景品についても、様々なアイデアで次々とオリジナルグッズを発売し人気を呼びました。さらにロデオブランドとして、新筐体「ダイナマイトウェーブ」を採用した『梅松パラダイス』、パチスロ業界史上初の13インチ全面液晶機『カイジ』、人気ゲームソフト「鬼武者 3」をコンテンツとして使用した『鬼武者 3』などを販売し、パチスロ遊技機全体で前期実績591千台をさらに上回る677千台を販売いたしました。
パチンコ遊技機事業におきましては、10.4 インチの大型液晶を搭載し、規則改正後の当グループ新基準機第一弾となった『ＣＲハクション大魔王２』が、ゲーム性の面においても高く評価されるなど、新機種の開発に成果があらわれ、当期は新たに8 機種をリリースいたしました。なお、当期計画していた販売機種をマーケティング戦略上来期の販売へ移行したため、パチンコ遊技機全体の販売台数は前期実績248 千台を下回る233千台となりました。
また、玉貸機・メダル貸機等の遊技機周辺機器事業やホール店舗設計事業において、当期よりグループ間の連携による営業力を強化するなど、新たな事業展開の基盤作りに注力いたしました。
以上の結果、売上高は2,801億9百万円、営業利益は1,039億30百万円となりました。

• パチンコ

• パチスロ

アミューズメント機器事業

アミューズメント機器事業におきましては、パチスロ遊技機をアミューズメント施設向けにアレンジしたメダルゲーム機を中心に販売を伸ばしたほか、中大型規模の新規出店が積極的に行われたことから『ＵＦＯキャッチャー７』等の定番商品も堅調に推移いたしました。また、当期に販売を開始した新商品『Quest of D』、『三国志大戦』も好評を博しネットワークやカードトレードを採用したゲーム機によって、アミューズメント機器の新たなジャンルを築きました。また、プライズ販売につきましても、他社と継続的におこなっているコラボレーションの効果が奏効したことや、顧客オリジナル商品アイテムに加え、ムシキング関連商品が好評であったことにより、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は633億4百万円、営業利益は74億23百万円となりました。

アミューズメント施設運営事業

アミューズメント施設事業につきましては、当上半期はアテネオリンピックや猛暑の影響を受けながらもＵＦＯキャッチャーに代表されるプライズ機の好調により、堅調に推移いたしましたが、当下半期には大型の新製品が発売されなかったこと等から、低調に推移いたしました。
一方で『甲虫王者ムシキング』は、販売開始からのカードの総累計販売枚数が1億5千万枚を突破し、大きく収益に貢献いたしました。また、ムシキングのゲームコンセプトをベースに、従来のアミューズメント施設・アミューズメント機器では取り込みにくいとされてきた小学生女子をターゲットに開発した新商品『オシャレ魔女 ラブ and ベリー』も発売以来好調であり、堅調に推移いたしました。また、平成16 年7 月に複合型エンタテインメント施設展開の足掛かりとして『サミー戎（えびす）プラザ』がオープンをいたしました。
以上の結果、売上高は831億93百万円、営業利益は54億72百万円となりました。
なお、当期中の新規出店は24店舗、閉店は42店舗であり、当期末の店舗数は477店舗となっております。

コンシューマ事業

当期のコンシューマ事業における家庭用ゲームソフトの販売本数は、日本30タイトル338万本、米国26タイトル453万本、欧州28タイトル387万本、合計84 タイトル1,179万本となりました。
国内市場におきましては、『実戦パチスロ必勝法！北斗の拳』の販売本数が100万本を突破したほか、『J.LEAGUE プロサッカークラブをつくろう！‘04』、シャイニングシリーズの最新作であります『シャイニング・フォース ネオ』等を販売いたしました。
米国市場におきましては、『Sonic Mega Collection Plus』を中心に、また、欧州市場では、『Football Manager』を中心に販売いたしました。さらに携帯電話向けコンテンツにおきましては、携帯パチスロサイト『サミー777（スリーセブン）タウン』のほか、音質の良さにこだわった着信メロディーサイトを中心に会員数が増加した結果、コンシューマ事業の売上高は653億41百万円となりました。しかしながら、家庭用ゲームソフトの一部タイトルの発売が来期へスライドした影響と研究開発費等の増加により、88億9百万円の営業損失となりました。

その他事業

その他事業につきましては、主にディスプレイ、商業施設等の企画・設計・監理および施工等をおこない、売上高は237億19百万円、営業損失は5億41百万円となりました。

東京ジョイポリス」のアトラクション「ビバ！スカイダイビング」での転落事故

本年4 月18 日、当社子会社である株式会社セガが運営する施設「東京ジョイポリス」のアトラクション「ビバ！スカイダイビング」での転落事故により、お客様の尊い命が失われる事態に至りました。ここに謹んで哀悼の意を表しますとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、関係各位に多大なるご迷惑をお掛けいたしましたことをお詫び申し上げます。
亡くなられたお客様、ご遺族の皆様に、改めて深くお詫び申し上げますとともに、ご遺族の皆様への誠心誠意のご対応をお約束申し上げます。また、二度とこのような事故が発生することのないよう、引き続き徹底的に原因究明に努めるとともに、再発防止と一層の安全対策の確立にグループをあげて取り組んでまいる所存であります。
当グループは、事故発生以降、関係当局による捜査活動に全面的に協力いたしておりますまた、直ちに「東京ジョイポリス事故対策委員会」（委員長：セガ代表取締役社長 小口久雄）を設置し、当該施設の営業を停止するとともに、事実関係の調査および事故原因究明に努めております。事故対策委員会では、ここまでの調査から、不適切なアトラクション運営が今回の事故の直接の原因となったとの認識を持っております。
事故対策委員会は、適切な安全対策を通じて、より高い安全性を確保するために、東京ジョイポリスの全アトラクションにつき、安全性調査をおこないました。具体的には、各アトラクションを稼動させての実査のほか、機器の状態確認、運行基準の確認、運行基準と運営マニュアルの整合性確認など、機器および運営の両面から安全性を厳しく検証いたしました。その結果、幾つかのアトラクションにおいて安全性をより高めるべき点が明らかになったほか、運用面でも運営マニュアルや報告･連絡体制に不備が認められました。また、全国400 ヶ所に及ぶ当グループのアミューズメント施設の全てにおいて、各種設備の状態や、施設全体の安全性に関する総点検を実施いたしました。
二度とこのような事故が発生することのないよう、グループをあげて再発防止に取り組むとともに、アトラクションに関する安全対策全般を抜本的に見直してまいります。具体的には、以下の4 点が取り組みの柱となります。なお、外部の客観的な視点を採り入れることで安全対策を一層確かなものとするため、複数の第三者機関をアドバイザーとして選定し、評価、助言を受けてまいります。
① 各アトラクションが依拠すべき安全基準の設定
② 安全基準に基づく運営マニュアルの整備
③ 社内教育体制の整備と運営マニュアル厳守の徹底
④ 安全対策の履行状況全体に対する適切なモニタリングシステムの整備各アトラクションに関する安全対策にとどまらず、グループ全体に、防災･防犯をはじめとする安全対策を講じるとともに、危機対応マニュアルの整備など危機管理体制の再構築にも努めてまいります。
当グループは、安全対策の確立に向けた取り組みを通じて、お客様に安心してお楽しみいただけるアミューズメント施設を創り上げることをお約束いたします。