So-net決算2011

部門別

Q1

当第１四半期における我が国の経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加などから緩やかな回復を続けていますが、雇用・所得不安による個人消費の低迷により、景気の先行きは不透明な状況で推移しています。
インターネット分野においては、日本におけるインターネット利用者のうち、一般世帯で固定的に利用されるFTTH、DSL、CATV、無線（FWA,BWA)のブロードバンドの各アクセスサービスの契約数が、平成22年３月末で総計3,204万契約（総務省公表値）となり、平成21年12月末から33万契約増加しました。そのうちFTTHの契約数は1,779万契約で、平成21年12月末から59万契約増加した一方、DSLの契約数は974万契約で、平成21年12月末から40万契約減少し、引き続きFTTHへのシフトが続いています。
このような中、当社グループの当第１四半期の売上高は、前年同期比25.8％増の21,472百万円（前年同期は17,067百万円。以下カッコ同じ。）となりました。
ネットワーク事業については、FTTHを中心とする接続サービスによる課金収入が増加したこと及び平成22年２月より㈱USENからインターネットサービスプロバイダー事業を譲り受けたことから、当第１四半期における売上高は、前年同期比29.0％増の15,980百万円（12,385百万円）となり、売上高に占める割合は74.4％（72.6％）となりました。
メディア・エンタテインメント事業については、オンラインゲームの売上が、システムトラブル等の影響で低調に推移したものの、連結子会社のエムスリー㈱の売上が伸びた結果、当第１四半期におけるメディア・エンタテインメント事業の売上高は、前年同期比17.3％増の5,491百万円（4,682百万円）となり、売上高に占める割合は25.6％（27.4％）となりました。
営業利益は、前年同期比21.2％増の1,651百万円（ 1,362百万円）となりました。
ネットワーク事業の営業利益は、ブロードバンド新規会員獲得が好調に推移したことによる獲得費用の増加があったものの、昨年度において会員獲得が堅調に推移したこと及び㈱USENからインターネットサービスプロバイダー事業を譲り受けたことに伴う課金収入の増加により、前年同期比14.4％増の1,304百万円（1,140百万円）となりました。
メディア・エンタテインメント事業の営業利益は、連結子会社のエムスリー㈱の売上の伸びに伴う利益の増加等により、前年同期比21.7％増の947百万円（778百万円）となりました。
また、全社費用である調整額は600百万円（555百万円）となりました。
経常利益は、前年同期比22.6％増の1,816百万円（ 1,481百万円）となりました。
これは主に、営業利益の増加等によるものです。
四半期純利益は、前年同期比11.7％減の423百万円（ 479百万円）となりました。
これは主に、上記経常利益の増加及び投資有価証券の売却益があったものの、連結子会社のエムスリー㈱の前期決算修正額を前年度損益修正として特別損失に計上したことによるものです。
当社の連結子会社であるエムスリー㈱は、子会社メビックス㈱が平成22年４月30日に実施した過年度決算の訂正を発端として買収価格に与えたであろう影響を精査しました。この結果、買収時に使用したメビックス㈱の財務情報が不適切であったため、エムスリー㈱においては買収価格算定の前提が覆り、取得対価のうち過大であった金額を損失処理し平成22年７月27日付で前期の決算を訂正しています。当社はエムスリー㈱の前期の決算訂正を受けて、当該損失処理を当第１四半期決算に前期損益修正損として計上しています。

Q2

当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）における我が国の経済は、緩やかな回復基調で推移していましたが、海外経済の減速や円高の進展を背景とした輸出の弱含みを主因として、回復ペースは鈍化しています。
インターネット分野においては、日本におけるインターネット利用者のうち、一般世帯で固定的に利用されるFTTH、DSL、CATV、無線（FWA,BWA)のブロードバンドの各アクセスサービスの契約数が、平成22年６月末で総計3,355万契約（総務省公表値）となり、平成22年３月末から151万契約増加しました。総務省公表値における主な増加要因は、CATVの契約数が一部事業者の契約数集計方法の変更により、平成22年３月末から104万契約増加したことによるものです。また、FTTHの契約数は1,857万契約で、平成22年３月末から78万契約増加した一方、DSLの契約数は936万契約で、平成22年３月末から37万契約減少し、引き続きFTTHへのシフトが続いています。
このような中、当社グループの当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）の売上高は、前年同期比28.1％増の32,219百万円（前年同期は25,1500百万円。以下カッコ同じ。）となりました。
ネットワーク事業については、FTTHを中心とする接続サービスによる課金収入が増加したこと及び平成22年２月より㈱USENからインターネットサービスプロバイダー事業を譲り受けたことから、当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）における売上高は、前年同期比28.1％増の32,219百万円（25,150百万円）となり、売上高に占める割合は74.0％（71.6％）となりました。
メディア・エンタテインメント事業については、オンラインゲームの売上が、システムトラブル及び一部既存タイトルの不振等の影響で低調に推移したものの、連結子会社のエムスリー㈱の売上が伸びた結果、当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）におけるメディア・エンタテインメント事業の売上高は、前年同期比13.2％増の11,293百万円（9,975百万円）となり、売上高に占める割合は26.0％（28.4％）となりました。
営業利益は、前年同期比18.7％増の3,656百万円（ 3,080百万円）となりました。
ネットワーク事業の営業利益は、ブロードバンド新規会員獲得が好調に推移したことによる獲得費用の増加があったものの、会員獲得が堅調に推移したこと及び㈱USENからインターネットサービスプロバイダー事業を譲り受けたことに伴う課金収入の増加により、前年同期比0.5％増の2,706百万円（2,694百万円）となりました。
メディア・エンタテインメント事業の営業利益は、連結子会社のエムスリー㈱の売上の伸びに伴う利益の増加等により、前年同期比48.0％増の2,133百万円（1,441百万円）となりました。
また、全社費用である調整額は1,184百万円（1,054百万円）となりました。
経常利益は、前年同期比23.6％増の3,754百万円（ 3,037百万円）となりました。
これは主に、営業利益の増加等によるものです。
四半期純利益は、前年同期比15.1％増の1,436百万円（ 1,248百万円）となりました。
これは主に、連結子会社のエムスリー㈱の前期決算修正額を前年度損益修正として特別損失に計上したものの、上記経常利益の増加及び投資有価証券の一部売却を行い投資有価証券売却益を計上したことによるものです。

Q3

Q4