Take-TwoNEWS/2006

Take-Two takes $50 million Q2 loss

Take-Two、Q2は5000万ドルの損失
http://www.gamespot.com/news/6152528.html
次世代開発費やらMLBライセンスやらがかかった。

ゲーム「Grand Theft Auto」開発元、わいせつ画像隠ぺいでロサンゼルス市が提訴

http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20095401,00.htm?tag=deq:1

　以前から問題が指摘されていたビデオゲーム「Grand Theft Auto: San Andreas」の開発元が、ゲーム中に露骨な性表現を隠していたとの疑いから、再び非難されている。

　ロサンゼルス市検事局は、同ゲームの開発元であるTake-Two Interactive Software（本社：ニューヨーク）を提訴した。同社はEntertainment Software Ratings Board（ESRB）からの成人指定を回避するため、わいせつな素材を隠して同ビデオゲームに含めるという不正な商行為をしていたという。

　多くの小売店では成人指定タイトルの販売を敬遠しているため、このようなゲームの市場は狭くなっている。

　ロサンゼルス市検事局のRocky Delgadilloは米国時間26日、「『Grand Theft Auto: San Andrea』のストーリーは欲望や悪意によって構成されている。その点において、その開発者と登場人物には大差がない。われわれが口にする食品であれ、余暇を楽しむためのエンターテインメント製品であれ、企業には製品の内容を誠実に明らかにする義務がある」と声明のなかで述べた。

　Take-Twoの関係者からは、訴訟に関するコメントは得られていない。

　訴訟が報道された同日、不法な画像が同ゲームから見つかった問題で米連邦取引委員会（FTC）が調査に乗りだしたことの責任を取り、Take-Twoの役員1人が辞任している。

　同ゲームのわいせつなシーンは、大きな話題となっていたが、同社は当初ハッカーの仕業だとしていた。2005年、指定の見直しを受けて、全米の小売店が同ゲームを店頭から引き上げた。そして、連邦議員らは暴力や性的な描写に関する厳重な取締まりをビデオゲーム業界に求めるようになり、多くの州がこの問題に対処するための法案を検討している。

　ロサンゼルス市検事局によると、Take-Twoは、2005年夏の指定見直しまでに「Grand Theft Auto: San Andreas」を1200万本以上販売したという。カリフォルニア州ではこれまでに20万万本以上が販売され、小売店は1000万ドル以上の売上を得ていたという。

　民事訴訟では、罰金に加え、同ゲームの売上から同社が得た利益の一部も損害賠償として求める。これは、ロサンゼルス市が進めるビデオゲームのマーケティングに関する捜査の一環となっている。

ゲーム「Grand Theft Auto」、売春婦らがボイコットを呼びかけ

http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20096713,00.htm?tag=deq:1

　ゲーム「Grand Theft Auto」の製造元があらゆる方面から攻撃を受けている。

　政治家、警察、弁護士が同ゲームの店頭からの引き上げ運動を展開しているが、今回そこに全米の売春婦たちが新たに加わった。

　Sex Workers Outreach Project USA（SWOP）が、問題のTake-Two Interactive製ゲームをボイコットするよう同団体のウェブサイトで保護者に協力を呼びかけている。

　SWOPは、National Institute on Media and the Family（NIMF）のDavid Walshが2001年に公表した資料を引用し、「保護者とゲームマニア全員によるGrand Theft Autoのボイコット」を求めている。

　同団体は、「子どもは自分を登場人物に見立ててまねる傾向が強い。暴力的なビデオゲームでは、プレーヤが狙撃者や加害者の立場になることが多い」など、Walshの資料からさまざまな部分を引用している。

　同団体は「いかなる検閲にも断固として反対」の立場であることを認めているが、「極めて暴力的なビデオゲームが子どもに与える潜在的な危険性を保護者たちに伝えたい」のだという。また同様に、売春婦の権利向上のためにも、売春婦に対する性的暴行や殺人の描写に反対するという。

　同ゲームでは、プレーヤが速度を落として車を運転しながら売春婦に「サービス」を要求する。画面上で明確な性描写はないものの、「取り引き」中はプレーヤが活力を回復させ、所持金が減る。ゲーム中、プレーヤから売春婦に性的暴行を加えることはできないが、「Grand Theft Auto: San Andreas」のなかには性的暴行を連想させるストーリー展開が1カ所ある。ほかの登場人物同様、売春婦も主人公によって殺害される可能性がある。

　ウェブサイトによると、SWOPは性産業関係者の人権向上と、業界のための安全な労働環境の推進に専念しているという。

　Take-Twoは今週、「Grand Theft Auto」を巡って新たな訴訟に巻き込まれている。Reutersの報道によると、株主に代わり2つの法律事務所が同社を提訴したという。

暴力的ゲームの販売禁止は言論の自由に反する--米地裁がミシガン州法に違憲判決

http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20100159,00.htm?tag=deq:1
　米連邦判事が、暴力的なビデオゲームの販売を禁じたミシガン州法に対し違憲判決を下した。米国ではこれまでも、言論の自由に関する同様の法律に対する違憲判決が相次いでいた。

　米地裁のGeorge Caram Steeh判事は米国時間3月31日、「未成年者に悪影響を与える」ような暴力的なビデオゲームの販売を違法とするミシガン州法に対する違憲判決を下した。同判事は判決の理由として、その種のエンターテインメントは合衆国憲法修正第1条の表現の自由を定めた条項で保護されているためと指摘した。

　Steeh判事は判決の中で、「ビデオゲームは、合衆国憲法修正第1条で保護されている創造的表現の一種である」とし、さらに「ビデオゲームは、映画やテレビ番組と同様の独創的な芸術作品、グラフィックス、音楽、ストーリー、キャラクターを包含している。そして、映画とテレビ番組はどちらも、保護された言論の自由とみなされている」と語った。

　今回の判決（PDFファイル）は、暴力的ゲームの販売禁止に向けた運動を各州で開始した政治家や反ゲーム活動家たちにとって新たな挫折となった。というのも、ここ2、3年の間に、第7、第8巡回控訴裁判所およびワシントン、イリノイ、カリフォルニアの各州の連邦判事が相次いで、そのような法律に対する違憲判決を下しているからだ。

　「（暴力的ゲームの反対派は）敗訴し続けており、彼らはほとんどの場合控訴すらしない。このような状況が続く限り、事態に変化はないだろう」と語るのはJenner and Block法律事務所のパートナーであるPaul Smith氏だ。同氏は、ミシガン州法に関する裁判で、Entertainment Software AssociationとVideo Software Dealers Associationの2つの団体の代理人を務めている。

　司法が（暴力的ビデオゲームの販売を禁じる法律に対して）懐疑的である1つの理由として、ビデオゲームの中の擬似的暴力と現実の暴力行為との関連性が学術研究で証明されていない点が挙げられる（最高裁の判例では、暴力的ゲームの販売を禁じる法律を合憲とするには、擬似的暴力と「切迫した違法行為」との間に関連性があることが必要とされている）。

　アイオア州立大学の心理学教授Craig Anderson氏はミシガン州に代わり、擬似的暴力は、それに繰り返しさらされることにより「自動化」する可能性があると証言した。

　しかしSteeh判事は、17ページに及ぶ意見書の中で次のように述べている。「Anderson教授はこのように主張しているが、同教授の研究結果は、暴力的ビデオゲームと積極的行為との間の関連性の存在を全く証明していない。同教授の試験では、ある人物が（暴力的な）ビデオゲームをプレイしたことにより、攻撃的な気分になったり、あるいは平均的水準の暴力がいくらかエスカレートしたのではなく、実際に暴力行為に及んだことを証明できていない」

　しかし、ビデオゲームを標的としたより多くの法の制定を支持する政治家らは、より説得力のある研究結果を出すと彼らが期待する研究者たちに、多額の研究資金を提供しようと努めてきた。3月に、民主党上院議員のJoseph Lieberman氏（コネチカット州選出）、Hillary Clinton氏（ニューヨーク州選出）、Dick Durbin氏（イリノイ州選出）の3人は、ある上院委員会を説得し、「電子メディアの使用の影響」と題した広範囲の研究を承認させた。

　2005年には、Rockstar Gamesの「Grand Theft Auto: San Andreas」に組み込まれている露骨な性表現が話題になったが、このニュースも政治家らが（ビデオゲームに対して）不満を述べるきっかけとなった（Take-Two Interactive の子会社であるRockstarは、女性とのセックスのシミュレーションを可能にする「Hot Coffee」と呼ばれる改造は、「大幅な技術的改造や（ゲームの）リバースエンジニアリング」を行ったハッカーたちの仕業だと主張した）。

　米下院は2005年7月に、Grand Theft Autoに関する調査を求める決議案を355対21で可決した。また上院にも同様の案が提出された。

人気ゲーム「Grand Theft Auto」開発元、FTCと和解--アダルトコンテンツの隠ぺいで

http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20136508,00.htm
　ビデオゲーム「Grand Theft Auto（GTA）: San Andreas」の開発元が米国時間6月8日、米連邦取引委員会（FTC）と和解に至った。これで、GTAに性的コンテンツが隠されていることを証明するためにFTCが数カ月にわたって実施した調査も終結に向かう。

　Hillary Clinton上院議員（民主党、ニューヨーク州選出）を含む連邦議会の議員数名からの要求で、FTCの消費者保護部門は、GTAのアダルトコンテンツに適用された制限がダウンロード可能なソフトウェアで解除できるという、いわゆる「Hot Coffee」事件を調査してきた。GTAはPC用、「PlayStation 2」用、「Xbox」用が発売されていて、2004年と2005年に最もよく売れたビデオゲームの1つである。

　Entertainment Software Ratings Board（ESRB）で「M」つまり「成人向け（mature）」に指定されたビデオゲームは17歳以上が販売対象年齢となっている。一方、制限の解除が可能な性的描写を含んだ「GTA」コンテンツはESRBの決定により、「Adults Only（成人限定）」つまり「AO」指定が要求されることになった。

　同事件が発覚した2005年7月、同ビデオゲームを販売するTake-Two Interactive SoftwareとRockstar Gamesは年齢指定をAOに変更することに同意し、その後、同ビデオゲームの返品にかかる費用2450万ドルを負担したと、FTCは声明で述べた。

　8日に発表されたFTCとの和解では、Take-Two Interactive SoftwareとRockstar Gamesは「製品パッケージの分かりやすく目立つ場所に年齢指定に関する情報を載せ、あらゆるプロモーションや広告でアピールすること」に同意した。違反した場合は高額の罰金が科されることになる。

　つまり、これにより両社は、低い年齢指定を得るために意図的にビデオゲームの内容を今後決して偽らないことに同意したこととなる。

米裁判所、暴力的ゲーム「Bully」に厳しい判決--販売差し止め裁判で

http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20274607,00.htm
　フロリダの裁判所は、人気ビデオゲーム「Grand Theft Auto」の開発元企業に対し、間もなく発売される高校を舞台にした同社の新ゲームを提出するよう命じた。これを受け、このようなビデオゲームに適用される法的保護に関する疑問が湧き上がっている。

　同裁判所は、ゲームメーカーのTake-Two Interactive Softwareが開発した「Bully」と呼ばれる新ゲームの部分的販売差し止め命令を下すよう要請されている。このゲームは、Bullworth Academyという名前の架空の私立学校を舞台にしたアクションゲームで、米国時間10月17日に発売予定だ。

　1931年に米最高裁が画期的な判決を下して以来、米国法の下では、発表前のマテリアルに対する差し止めは、憲法で保障された言論の自由に抵触するとされてきた。例えば、1971年の判決でも、判事らは、そのような差し止めは「合衆国憲法修正第1条で保障された権利に対する許されざる抑制に当たる」と警告した。

　しかし、フロリダ州の訴訟では、ビデオゲーム反対派の弁護士Jack Thompson氏が、まさにその差し止めを要求している。同氏は11日に裁判所に提出した申請書の中で、「無分別かつ下品なこのゲームの発売を中止させるための何らかの救済措置を5日以内に講じるよう」求めた。

　修正第1条について研究している学者らは、Thompson氏の要求を不安視しており、特にフロリダ州マイアミデード郡巡回裁判所のRonald Friedman判事が、Thompson氏の要求を直ちに却下せず、同ゲームがいかに暴力的かを検証する決定を下したことから警戒感を強めている。

　「仮にそのゲームがまだ発売されていないとしたら、発売前にそのゲームを検証する根拠を見出すのは難しい」と語るのは、ワシントンDCに拠点を置くDavis Wright Tremaine法律事務所のパートナーであるRobert Corn-Revere氏だ。同氏はかつて、最高裁で修正第1条の問題について（新トップレベルドメイン「.xxx」を巡って）議論したことがある。

　Thompson氏は訴状の中で、「Bully」を「殺人シミュレータ」に例え、未成年者たちが同ゲームからいじめや校内暴力の方法を学んでしまうと主張している。Thompson氏は裁判所に対し、同ゲームは「公害」であると言明するよう求めている。

　Corn-Revere氏によると、1931年に米最高裁で行われたNear対ミネソタ裁判でも同様の主張がなされたが、同裁判では、判事らは、「中傷的な」ニュース記事を公害として規制する州法（および差し止め）を無効にしたという。

　Corn-Revere氏は「（ニュース記事に関する議論を）言論にも広げるということは、要するにその言論が気に障るということだ」とした上で、「しかし、修正第1条の下では、その理由で（言論を）規制することは許されない」と語った。

「Bully」は暴力的か
　Take-Twoはこの件についてコメントを控えたが、同社が提供する「Bully」の公式ページには、同ゲームの説明として、プレーヤーは「いじめに立ち向かい、教師からいじめを受け、自らいたずらをし、女の子を奪ったり奪われたりしながら、最終的には、身の回りで最悪の学校であるBullworth Academy--堕落し、崩壊しかけた、緊張感漂う外観の私立学校--で起こる様々な障害の乗り越え方を学ぶ」と書かれている（同ゲームは、ソニーの家庭用ゲーム機「PlayStation 2」向けソフトとして発売される。Microsoftの「Xbox」版の発売は中止された）。

　12日にThompson氏にコメントを求めたが、回答は得られなかった。しかし、同氏は裁判所に提出した申立書の中で、裁判所は、「Bully」（Take-Twoの子会社であるRockstar Gamesが発売元）がもたらす最悪のケースを想定すべきだと主張しており、その根拠として、Rockstarの人気ゲーム「Grand Theft Auto」シリーズをめぐる騒動を挙げている。7月に、連邦取引委員会（FTC）とTake-Twoは、「Grand Theft Auto: San Andreas」に隠された不適切な性的コンテンツの調査に関して和解した。

　これらの経緯に加え、Take-Twoが同ゲームの公式サイトに掲載しているゲーム内容の説明を受け、すでにマイアミデード学区では「Bully」を非難する決議案を可決しており、また英国の政治家らも同ゲームの発売禁止を提案している。

　しかし、「Bully」のコピーを事前に受け取っていた評論家の中には、同ゲームの趣旨は暴力の賛美とは正反対のもの、と結論づけている人もいる。例えばWired Newsは同ゲームのレビューの中で、「このゲームには、いじめを賛美する要素は全くない」とし、逆にプレーヤーの使命の中には無力な人々の救出も含まれている、と述べている。

　First Amendment Projectのディレクターを務めるDavid Greene氏は、（批評家らがまだ実物を見てもいない未発表のビデオゲームをめぐる）現在の騒動をかつての映画審査会をめぐる騒動に例えている。数十年前、多くの州で審査会の審査を受けていない映画の上映を犯罪行為とする法律が制定された。

　しかし最高裁は、1965年のFreedman対メリーランド裁判でそれらの州法を無効とした。当時の最高裁判事らは、「（メリーランド州の映画審査会は）保護されている表現の過剰な禁止に対する適切な保護手段を提供しておらず、それゆえ、審査会に映画を事前に提出することを義務付けることは、無効な事前抑制といえる」と結論付けた。

　「（今回のゲームをめぐる騒動を見ていると）あの騒動を思い出す」（Greene氏）