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Last-modified: 2014-09-16 (火) 13:49:18

予防法を覚えて対策!エボラにデング熱……気を付けたい五つの感染症たち

2014年09月14日 11時54分
提供:マイナビウーマン

今年は海外では「エボラ出血熱」が流行し、日本国内では「デング熱」の発症が相次いでいます。これらの病気はウイルスや細菌の感染によって引き起こされる「感染症」です。今回は、「エボラ出血熱」や「デング熱」だけでなく、気を付けたい感染症たちを紹介します。

■予防できるものは予防法を覚えて対策!

●デング熱
デングウイルスというウイルスに感染することによって発症する病気です。ネッタイシマカやヒトスジシマカといった「蚊」を媒介して感染します。致死性のない「デング熱」と、重症型の「デング出血熱」や「デングショック症候群」の二つの病態があります。

毎年世界中では1億人がデング熱を発症し、約25万人がデング出血熱に感染しているとされています。デング出血熱の致死率は数パーセントから1パーセント以下など国によって異なります。

日本では2014年8月に69年ぶりに国内感染の症例が確認されました。9月8日の時点で感染者は80人に上ります。デング熱の予防法はとにかく蚊に刺されないようにすることです。長袖の服や長ズボンの着用、また蚊を寄せ付けない忌避剤などの使用です。

また、発生源となる水たまりを作らないなどの対策も重要です。

●エボラ出血熱
今年アフリカ地域を中心に流行している「エボラ出血熱」。エボラウイルスというウイルスに感染することによって引き起こされる全身性感染症です。発病初期は頭痛や発熱、筋肉痛を引き起こし、その後嘔吐や吐血などの症状が出ます。

エボラウイルスは患者の体液から感染しますが、簡単に波及する病気ではないとのことです。

厚生労働省によると、患者に直接触れる機会がないことなどから通常の日本人旅行者が感染する可能性は低いとのこと。日本の医療体制や生活環境から考えて、国内で流行する可能性も低いとのことです。ただし、流行地域への渡航はしないなどの対策はすべきでしょう。

●マラリア
マラリアは、「マラリア原虫」という病原体に感染することによって引き起こされる感染症。マラリアは原虫の種類によって5種類あり、それぞれ発熱の症状が違います。毎年世界中で2億人以上が罹患し、200万人以上が死亡している感染症です。

日本国内では、海外で感染し、帰国後に発症するといった輸入例しかありませんが、年間50-70の発症例があります。アジア地域やアフリカ地域などに渡航する場合は、あらかじめ予防薬を投与しておくなど、対策をしておくべきです。

●黄熱
先に紹介したデング熱と同じく、ネッタイシマカなど蚊を媒介して感染する感染症です。感染することで発熱、寒気、頭痛、筋肉痛、吐き気といった症状が出ます。アフリカ地域や南米地域で感染する可能性があるため、こうした地域へ渡航する場合は、黄熱の予防接種をするといいでしょう。

一度予防接種をしておけば、10年間は有効です。

また、蚊に刺されないように長袖長ズボンの着用、また虫よけスプレーといった昆虫忌避剤の使用も有効です。海外で販売されている昆虫忌避剤は、日本のものよりも成分濃度が濃い場合もあるので、海外で購入するのもいいかもしれません。

●重症熱性血小板減少症候群(SFTS)
「重症熱性血小板減少症候群」というのは、2011年に中国の研究者が発表した新しいウイルスによるダニ媒介性感染症のことです。ウイルスを保持したマダニにかまれることで感染し、発症すると発熱や意識障害、神経症状、リンパ節腫脹、皮下出血などの症状を引き起こします。

重症化すると死亡するケースもあります。

国立感染症研究所によると、日本国内では2013年1月に初めて確認され、感染症発生動向調査の結果2014年7月30日までに85人の患者が報告されています。現在、有効な抗ウイルス薬などの特効的な治療法はなく、対症療法が主体です。

予防法はマダニにかまれないようにすることです。マダニが生息する草むらなどに入る際は、地肌を出さない衣服にすることや忌避剤の使用を心掛けましょう。

今年流行している感染症、そして海外渡航の際に感染する可能性のあるものなど、五つの感染症を紹介しました。予防をすることで少しでも感染の可能性を下げることができます。蚊やダニの対策、または海外旅行前の予防接種など、面倒でもやっておくといいですね。

出典元
国立感染症研究所ホームページ
http://www.nih.go.jp/niid/ja/
厚生労働省・感染症情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/ebola.html

(中田ボンベ@dcp)
http://news.ameba.jp/20140914-126/

デング熱対策 最強蚊よけは天然ピレスロイド配合の蚊取り線香
 http://news.livedoor.com/article/detail/9250561/
以下、一部抜粋
>「虫よけには“ディート”という成分が有効で、各商品に配合されているんですが、この濃度に注目するといいでしょう。
>日本では12%までと薬事法で決められていますが、ヒトスジシマカはディート濃度5%程度でも近寄ってこないデータもあります。
>肌の弱い人や子供は、薄めの虫よけを使うほうがいいでしょう」

>「蚊は、ゼラニウムやレモングラス、ユーカリ、ペパーミントなどのにおいが嫌いです。虫よけスプレーが手元にない場合は、
>そういったにおいのハンドクリームを代用するのも効果が期待できます」

>ちなみに蚊取り線香には、ディートよりも強力な天然ピレスロイドという成分が配合されている。しかも煙が出る分、効果が高く、
>「最強の蚊よけ」との呼び声が高い。デング熱の流行地帯であるタイやフィリピンでは、日本の蚊取り線香が大人気だという。

震災教訓に新交通規制、幹線「2段階」通行止め

 警視庁は5日、昨年3月の東日本大震災で、東京都内の道路が大渋滞し、救急車やパトカーなどの緊急車両が立ち往生したことなどを教訓に、大地震発生時に幹線道路を「2段階」で通行止めにする新たな交通規制の方針を発表した。

 緊急車両を円滑に通行させるための措置。交通規制の実施は都地域防災計画で「震度6弱以上の場合」と規定しているが、交通量の多い平日の昼間などは、昨年の震災と同じ「5強」でも規制を行うという。

 新たな規制では、都内の高速道路や国道20号、246号など7路線を緊急車両の「専用路」に指定。環状7号の内側については従来通り、一般車両の進入を禁止するが、都心に滞留する車を減らすため、環7の外側に出る車については通行を認めることにし、これらを「1次規制」と位置付けた。

 「2次規制」では、被災状況などを踏まえ、第一京浜や青梅街道など31路線を、緊急車両や救援物資を運ぶ車両などの通行路に指定するという。

 同庁では、「環7の内側を走行中に大地震が発生した場合は、速やかに環7の外側に出るか、道路外に車を止めて避難してほしい」と訴えている。
(2012年3月5日11時32分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120305-OYT1T00425.htm

大震災(震度6弱以上)発生時の交通規制が変わりました 警視庁
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/shinsai_kisei/top.htm

首都直下地震特措法など成立
11月22日 11時39分

南海トラフで起きる巨大地震と首都直下地震の防災対策を強化するための2つの法案が、参議院本会議で可決され、成立しました。
このうち、「南海トラフ地震対策特別措置法」は、東日本大震災を受けて地震や津波の被害想定が大幅に見直されたことから、従来の「東南海・南海地震対策特別措置法」の改正案として提出されていました。
法案では、津波からの避難対策が特に必要な地域を「特別強化地域」として指定し、自治体が津波避難ビルや避難路などを設ける際、国からの補助の割合を引き上げるとしているほか、高台移転を行う場合の土地の用途変更の規制を緩和する特例などが盛り込まれています。
法案は参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
また「首都直下地震対策特別措置法」は、東京と神奈川、埼玉、千葉、それに茨城の1都4県の中で地震対策を強化すべき地域を「緊急対策区域」に指定することや、首都の中枢機能を維持する計画を策定するよう国に求めています。また区域内の自治体は、被害を軽減するための計画を策定できるとして、計画の実施に際して建築基準法などの規制を緩和する特例を設けています。
法案は与党などの賛成多数で可決され、成立しました。
首都直下地震の対策に関する法律ができたのはこれが初めてです。2つの法律は年内にも施行される見込みで、国は今後、法律に基づく計画の策定や具体的な対象地域の指定などを進めることにしています。
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20131122/3163961.html

南海トラフ・首都直下 対策強化の措置法成立
11月22日 17時51分

南海トラフで起きる巨大地震と首都直下地震の防災対策を強化するための2つの法案が、参議院本会議で可決され、成立しました。

このうち、「南海トラフ地震対策特別措置法」は、東日本大震災を受けて地震や津波の被害想定が大幅に見直されたことから、従来の「東南海・南海地震対策特別措置法」の改正案として提出されていました。
法案では、津波からの避難対策が特に必要な地域を「特別強化地域」として指定し、自治体が津波避難ビルや避難路などを設ける際、国からの補助の割合を引き上げるとしているほか、高台移転を行う場合の土地の用途変更の規制を緩和する特例などが盛り込まれています。
法案は、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
また、「首都直下地震対策特別措置法」は、東京と神奈川、埼玉、千葉、それに茨城の1都4県の中で、地震対策を強化すべき地域を「緊急対策区域」に指定することや、首都の中枢機能を維持する計画を策定するよう国に求めています。
また、区域内の自治体は、被害を軽減するための計画を策定できるとして、計画の実施に際して建築基準法などの規制を緩和する特例を設けています。
法案は、与党などの賛成多数で可決され、成立しました。
首都直下地震の対策に関する法律ができたのはこれが初めてです。
2つの法律は年内にも施行される見込みで、国は今後、法律に基づく計画の策定や具体的な対象地域の指定などを進めることにしています。

南海トラフ■従来の対策と今後

南海トラフで起きる巨大地震と津波への対策は、これまで▽「東海地震」を念頭に昭和53年に作られた「大規模地震対策特別措置法」と▽平成14年に作られた「東南海・南海地震対策特別措置法」の2つの法律に基づいて進められてきました。
今回は、この2つのうち「東南海・南海地震」の法律が改正され、名称も「南海トラフ地震対策特別措置法」に変わりました。
これまでの法律では、震度6弱以上の激しい揺れが想定される地域や、高さ3メートル以上の津波が予想される地域が「推進地域」に指定され、自治体などに避難や防災対策の計画の策定を義務づけていました。
現在、21の都府県の414市町村が「推進地域」に指定されています。
東日本大震災を受けて国が去年までにまとめた南海トラフ巨大地震の新たな被害想定では、最悪の場合、以前の想定の10倍を超える32万人が死亡するおそれがあるとされています。
震度6弱以上の揺れが予想される地域が以前の2倍近い21の府県の682市町村に上るなど、揺れの強さ、津波の高さともに、従来の想定を大きく上回っています。
想定の見直しと法改正によって、「推進地域」に指定される市町村は今後、大幅に増える見込みです。
また、今回の法改正では津波からの避難対策を特に強化する、「特別強化地域」が新たに指定されることになりました。
大きな津波が想定されている自治体の中には、すでに避難ビルの整備や高台移転などの検討を始めているところもありますが、法律によって国の支援が強化されることで、対策が進むと期待されています。
内閣府は、来年のできるだけ早い時期に「推進地域」の追加や「特別強化地域」の指定を行いたいとしています。
一方、東海地震への対策を定めたもうひとつの法律は、当面は現在のまま残る見通しです。
国は長年、東海地震だけは直前に予知できる可能性があると位置づけてきましたが、今後の地震観測や予知に対する考え方、さらに、情報発表の在り方などを整理したうえで、対策などの見直しをさらに進めていく方針です。

首都直下■制定の経緯と課題

首都直下地震は関東南部で起きるおそれがある直下型の大地震です。
国が8年前にマグニチュード7クラスの大地震についてまとめた被害想定では、最悪の場合、1万人以上が死亡し、およそ85万棟の建物が全壊または焼失するほか、被害額は110兆円余りに達するとされています。
さらに国は、東日本大震災を受けて関東大震災に匹敵するマグニチュード8クラスの巨大地震を含めた新たな被害想定を年内にもまとめることにしています。
これまで首都直下地震の防災対策に関する法律はなく、国は8年前にまとめた「大綱」に基づいて救助や救援活動などの計画を策定してきました。
東京湾岸では現地対策本部を設営できる防災拠点を2か所に整備したほか、大地震の発生の直後にも行政機関が機能を維持できるよう、各省庁ごとに業務継続計画を作ってきました。
しかし、▽首都としての中枢機能を維持する政府全体の計画はまだできておらず、▽対策本部が設置される総理大臣官邸をはじめ、都内にある施設や官庁が被災した場合に代わりとなる拠点の整備は進んでいません。
このため、▽去年7月には中央防災会議が「政府の機能を維持し、業務を継続する体制が十分でない」と指摘する報告書をまとめたほか、▽経団連も、首都直下地震に対する国の責務を明確に定めるよう求めていました。
今回の法律は、政府の提案ではなく議員立法の形で成立し、中枢機能を維持する計画作りのほか、都心部で電気や通信などの基盤整備を強化する方策などが盛り込まれました。
一方、甚大な被害が懸念される木造住宅が密集する地域での対策や、いわゆる帰宅困難者の対策などについては、自治体が「計画を策定できる」と定めたものの、国による財政的な支援はいわば努力目標にとどまり、具体的に定められていません。
国は今後、首都直下地震の新たな被害想定に基づいて対策区域の指定などを進めていきますが、実効性のある計画や対策を打ち出すことができるのかが問われることになります。

対策実行のための具体的措置盛り込まれず

首都直下地震の新たな被害想定をまとめる国のワーキンググループの代表で元総務大臣の増田寛也さんは、「防災対策を強化する区域を指定したり、計画を作ったりして確実に対策を実行していく大きな枠組みは示されたが、対策を実行していくための具体的な措置は盛り込まれていない」と指摘しました。
そのうえで増田さんは、「実のある法律を作っておかないと、効果的な対策につながらない。内容の充実が必要だ」と述べ、大きな被害が懸念される住宅密集地域での防災対策をはじめ、自治体が進める施策への財政的な支援の内容なども明記すべきだという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013257791000.html