イギリス連邦

古代のグレートブリテン島はアルビオンと呼ばれた。ラテン語起源で、ドーバーの白い崖に由来するとされる。

1066年、ノルマンディー公であったウィリアム征服王 (William the Conqueror) がイングランドを征服し、大陸の進んだ封建制を導入して、王国の体制を整えていった。人口と経済力に勝るイングランドがウェールズとスコットランドを圧倒していった。

1282年、ウェールズ地方にもイングランドの州制度がしかれた。14 - 15世紀にわたりフランスと百年戦争を展開したが、1373年に英葡永久同盟を結んだ。

1497年、ジョン・カボットが北米海岸を発見した。1534年、国王至上法が出た。1536年及び1543年の統一法（英語版）の下、ウェールズを正式に併合した（ウェールズ法諸法（英語版））。1559年、キリスト教がイングランド国教会統一された。1562年フランスでユグノー戦争が起こってユグノーが移ってきた。1588年、アルマダの海戦でスペインを破った。
1600年、イギリス東インド会社が設立された。1603年、イングランドとスコットランドが同君連合を形成した。そしてヘンリー・ハドソンやウィリアム・バフィンが北米探検を実行した。1607年のヴァージニアに始まり、1732年のジョージアにいたる北アメリカ大陸東海岸に13植民地が形成、1620年、ピルグリム・ファーザーズが北米に上陸した。1628年に権利の請願がなされた。ウィレム3世は1694年イングランド銀行を設立した。1707年の合同法で、イングランドとスコットランドは合邦しグレートブリテン王国となった。1754年には北アメリカにてフレンチ・インディアン戦争が勃発、グレートブリテン王国は勝利を収めた。
1775年にはアメリカ独立戦争が勃発し、グレートブリテン王国は(該当国募集)やスペイン帝国(該当国募集)などが支援する13植民地に敗北し、パリ条約によって、アメリカ合衆国が正式にグレートブリテン王国からの独立を果たした。
1801年の合同法でアイルランド王国と合邦し、「グレートブリテン及びアイルランド連合王国」となった。

エドワード7世の時代、ロシアの極東進出への対抗として1902年に日英同盟、1904年に協商が締結され、19世紀後期の「栄光ある孤立」と謳われた非同盟外交方針は放棄された。
第一次世界大戦では、イギリスは連合国側となり、ドイツ帝国やオーストリア＝ハンガリー帝国と戦闘を繰り広げた。1926年にはバルフォア報告書が提出された。ウィンザー朝のジョージ5世による治世、デビッド・ロイド・ジョージ政権下の1922年にアイルランド独立戦争が起きたがイギリスはこれを鎮圧した。

1939年、アドルフ・ヒトラーのナチ党率いるナチス・ドイツがポーランドに侵攻し、(該当国募集)とともに宣戦布告を行い、バトル・オブ・ブリテンをはじめヨーロッパ戦線では対独伊戦争、太平洋戦線では対日戦争を経験した。

1940年にはナチス・ドイツとのバトル・オブ・ブリテンが勃発し、イギリス上空で激しい航空戦が繰り広げられた。そのほか、同年7月にはロンドン大空襲が行われ、イギリスは多大なる被害を受けた。アメリカ合衆国の民主党フランクリン・ルーズベルト大統領と大西洋憲章を共同で提唱した保守党のウィンストン・チャーチル政権による挙国一致内閣の下に勝利を得た第二次世界大戦後、イギリス軍はドイツのハンブルクやハノーファーを占領し、旧西ドイツの形成の一役を担った。

イギリスは1945年の冷戦開始以降、政治・経済・軍事をはじめ多くの面でアメリカ合衆国に覇権を譲った。また、資本主義・自由主義陣営の西側諸国の一国としてソビエト連邦とは敵対しながら、政治面では労働党のクレメント・アトリー政権が「ゆりかごから墓場まで」をスローガンにベヴァリッジ報告書に基づく福祉国家を作り上げた。経済面ではイングランド銀行がブレトンウッズ体制をめぐる駆け引きに競り負け、1960年代のポンド危機と1970年代のセカンダリー・バンキング危機に遭い、「英国病」とまで呼ばれる不景気に苦しんだ。産業面では戦前からゼネラル・エレクトリックに産業革命の威光を奪われていた。アトリー失脚後は、保守党へ政権交代となりチャーチルが首相に再任する。

第二次大戦中イギリスは帝国内で最大規模の人口を誇るインド帝国に対して、ヨーロッパ、太平洋で複数の戦線を維持し、又城内平和を維持するため戦後インドの地位に対して大幅な譲歩をせざるを得なかった。イギリス政府は1947年にインド独立法を承認し、インドとパキスタンの独立を、翌1948年にはセイロン（スリランカ）の独立を承認した。又大戦中に日本の支配下にあったビルマ、マレーでもイギリス支配下に復することに混乱が見られ、1948年にビルマ（ミャンマー）の1957年にマレーシアの独立を承認した。また、1952年にジョージ6世が崩御したため、エリザベス2世が即位した。

これ以降はほぼ一緒

イギリスの憲法は一つに成典化されていない不文憲法であり、制定法（議会制定法だけでなくマグナ・カルタのような国王と貴族の契約も含む）や判例法、歴史的文書及び慣習法（憲法的習律と呼ばれる）などが憲法を構成している。これらは他の法律と同様に議会で修正可能なため、軟性憲法であると言える（ただし、伝統的に憲法を構成する法律については簡単に改正されることはない）。憲法を構成する慣習法の一つに「国王は君臨すれども統治せず」とあり、形式上は国王大権が残っているものの、国王や女王の権能は極めて儀礼的である。

このように、世界でも最も早い段階から立憲君主制と法の支配を採用し、また立法権優位の議会主義が発達しており、議院内閣制（ウェストミンスター・システム）や政党制（複数政党制）など、現代の多くの国家が採用している民主主義の諸制度が発祥した国である。

立法権は議会に、行政権は首相及び内閣に、司法権はイギリス最高裁判所及び以下の下級裁判所によって行使される。

イギリスの議会は、貴族院（上院）と庶民院（下院）の二院制である。1911年に制定された議会法（憲法の構成要素の一つ）により、「下院の優越」が定められている。議院内閣制に基づき、憲法的習律に従って下院第一党党首の下院議員を行政の長である首相に国王が任命し、閣僚は議会上下両院の議員から選出される。下院は単純小選挙区制による直接選挙（普通選挙）で選出されるが、上院は非公選であり任命制である。従来右派の保守党と左派の労働党による二大政党制であったが、近年では第三勢力も拡大している。

イングランド以外のカントリーであるウェールズ、スコットランド、北アイルランドは各々異なる権限を委譲された政権を有しており、1996年にアイルランド議会、1999年にはスコットランド議会とウェールズ議会が設置され、自治が開始した。スコットランドには主にスコットランド国民党によるスコットランド独立運動が存在し、アイルランドには20世紀から続くアイルランド自治問題も存在する。

現任の首相は、第23代保守党党首リシ・スナク（第79代：2022年10月25日より在任）。現在の内閣は、スナク内閣。

イギリスは19世紀から20世紀前半までの間、世界最高の大国であった。現在も列強であり続け、経済、文化、軍事、科学、政治で国際的な影響力を有する。
1946年の第1回国際連合安全保障理事会以来、イギリスは同理事会常任理事国でありNATO、欧州評議会の加盟国となっている。そして、アメリカ合衆国と歴史的に「特別な関係（Special relationship）」を持つ。ヨーロッパ以外にも、1920年代までは日本と第一次日英同盟を結んでいた同盟国であったため、大正時代以降の日本海軍はイギリス海軍の伝統に多大な影響を受けながら発展した。

イギリスの軍隊は、1707年にグレートブリテン連合王国の軍隊としてイングランド軍とスコットランド軍の合併によって設立された。

名称は「イギリス軍 (British Armed Forces)」または「陛下の軍 (His/Her Majesty's Armed Forces)」として知られている。しかし、公式の場では「アームド・フォーシーズ・オブ・ザ・クラウン (Armed Forces of the Crown)」（慣例がないため未翻訳）と呼ばれる（クラウンは冠、王冠の意）。全軍の最高司令官はイギリスの君主であるが、それはあくまで名目上に過ぎず、国王大権は首相ないし内閣の助言に従い行使されるため、首相が事実上の指揮権を有している。軍の日常的な管理は国防省に設置されている国防評議会（英語版）によって行われている。

イギリスの軍隊は各国の軍隊に比べて広範囲にわたる活動を行い、世界的な戦力投射能力を有する軍事大国の1つに数えられ、2008年現在、軍事費はGDPの2.5%を占めている。イギリス軍はイギリス本国と海外の領土を防衛しつつ、世界的なイギリスの将来的国益を保護し、国際的な平和維持活動の支援を任ぜられている。