大日本帝国

自然地理的には、ユーラシア大陸の東に位置しており、環太平洋火山帯を構成する。島嶼国であり、領土が海に囲まれているため地続きの国境は存在しない。日本列島は本州、北海道、九州、四国、沖縄島（以上本土）も含めて1万4125以上の島を有する。気候区分は、北は亜寒帯から南は熱帯まで様々な気候区分に属している。気象条件や地質構造上、様々な自然災害が発生しやすく、台風や地震などの災害被害は世界有数規模である。

日本国民は単に日本人として一括りに扱われることが多いが、実際は複数の民族で構成されている。日本語を母語とする大和民族が国民の大部分を占め、他に少数民族としてアイヌ民族や琉球民族の存在が知られている。日本に帰化した元外国人も日本国民として居住する。

日本国民以外では在留外国人や無国籍者が居住する。

人口は江戸末期まで概ね3000万人台で安定していたが、明治以降は人口急増期に入り、1967年（昭和42年）に初めて1億人を突破した。その後出生率の低下に伴い2008年にピークを迎え、人口減少期が始まった。現在は少子化が進んでおり、世界トップクラスの平均寿命の長さや、移入民人口の少なさも相まって、超高齢化社会に移行している。その結果として増税や年金額の減少が起こっている。2025年には1947年 - 1949年生まれの団塊の世代が75歳以上になることによって高齢者人口が約3500万人まで増加し、雇用・医療・福祉などさまざまな分野に影響が及ぶとされ、「2025年問題」と呼ばれている。また、75歳以上の高齢者人口は2054年ごろまで増加傾向が継続され、生産年齢人口の減少も併せて進むと見込まれている。国立社会保障・人口問題研究所が2023年に示した将来人口推計によると、標準的なシナリオでは、21世紀を通して人口減少が継続し、2056年に1億人を下回ることが予測されている。このような状況下で進む生産年齢人口の減少により、労働力の不足、国内需要の減少による経済規模の縮小など様々な社会的・経済的課題も深刻化することが予測されており、日本社会の持続可能性にも少なからぬ影響を及ぼしている。2019年にメキシコに抜かれるまでは世界人口10位だったが、2023年現在は12位になっている。

一、
雪の進軍氷を踏んで
どれが河やら道さえ知れず
馬は斃（たお）れる　捨ててもおけず
ここは何処（いずく）ぞ皆敵の国
ままよ大胆一服やれば
頼み少なや煙草が二本

二、
焼かぬ乾魚（ひもの）に半煮（はんに）え飯に
なまじ生命（いのち）のあるそのうちは
こらえ切れない寒さの焚火
煙（けむ）いはずだよ生木が燻（いぶ）る
渋い顔して功名噺（ばなし）
「すい」というのは梅干一つ

三、
着の身着のまま気楽な臥所（ふしど）
背嚢枕に外套かぶりゃ
背（せな）の温（ぬく）みで雪解けかかる
夜具の黍殻（きびがら）しっぽり濡れて
結びかねたる露営の夢を
月は冷たく顔覗き込む

四、
命捧げて出てきた身ゆえ
死ぬる覚悟で吶喊（とっかん）すれど
武運拙（つたな）く討死にせねば
義理にからめた恤兵真綿（じゅっぺいまわた）
そろりそろりと頚（くび）締めかかる
どうせ生きては還らぬ積り

一番
わが大君に召されたる
生命光栄ある朝ぼらけ
讃えて送る　一億の
歓呼は高く　天を衝く
いざ征け　つわもの　日本男児！
二番
華と咲く身の感激を
戎衣の胸に引き緊しめて
正義の軍い　征くところ
誰か阻まん　その歩武を
いざ征け　つわもの　日本男児！
三番
かがやく御旗先立てて
越ゆる勝利の幾山河
無敵日本の　武勲いさおしを
世界に示す　時ぞ今
いざ征け　つわもの　日本男児！
四番
守る銃後に憂いなし
大和魂ゆるぎなき
国のかために　人の和に
大盤石の　この備え
いざ征け　つわもの　日本男児！
五番
ああ　万世の大君に
水漬き草むす忠烈の
誓い　致さん秋とき到る
勇ましいかな　この首途かどで
いざ征け　つわもの　日本男児！
六番
父祖の血汐に色映ゆる
国の誉れの　日の丸を
世紀の空に　燦然と
揚げて築けや　新亜細亜
いざ征け　つわもの　日本男児！

1.
汨羅の淵に波騒ぎ
巫山の雲は乱れ飛ぶ
混濁の世に我立てば
義憤に燃えて血潮湧く
2.
権門上に傲れども
国を憂うる誠なし
財閥富を誇れども
社稷を思う心なし
3.
ああ人栄え国亡ぶ
盲たる民世に躍る
治乱興亡夢に似て
世は一局の碁なりけり
4.
昭和維新の春の空
正義に結ぶ丈夫が
胸裡百万兵足りて
散るや万朶の桜花
5.
古びし死骸乗り越えて
雲漂揺の身は一つ
国を憂いて立つからは
丈夫のうたなからめや
6.
天の怒りか地の声か
そもただならぬ響きあり
民永劫の眠りより
醒めよ日本の朝ぼらけ
7.
見よ九天の雲は垂れ
四海の水は雄叫びて
革新の機到りぬと
吹くや日本の夕嵐
8.
あゝうらぶれし天地の
迷いの道を人はゆく
栄華を誇る塵の世に
誰が高楼の眺めぞや
9.
功名何ぞ夢の跡
消えざるものはただ誠
人生意気に感じては
成否を誰かあげつらう
10.
やめよ離騒の一悲曲
悲歌慷慨の日は去りぬ
われらが剣今こそは
廓清の血に躍るかな

公的には1966年に成立した建国記念の日となる日を定める政令（昭和41年政令第376号）により、2月11日が「建国されたという事象そのものを記念する日」として建国記念の日（旧紀元節）が定められた。記紀による初代神武天皇即位の日（辛酉年1月1日）をグレゴリオ暦に換算（紀元前660年2月11日）による。紀元前663年、奈良盆地とその周辺を支配していた長髄彦を神武天皇が打ち破り（神武東征）、神武天皇が奈良盆地とその周辺を統治することになったとされる。

ただし、国家としての日本、日本の民族・文化は、有史以前からの長い年月を経て段階的に形成され、神話か現実か区別が難しい記録が多いため[110]、建国時期の確実な根拠となる記録は存在しない。

この神武天皇即位紀元をもとに1957年ごろから「建国記念日」制定に関する法案が9度に渡り提出されてきたが、歴史学の立場から見る神武天皇の即位は、当の記紀に何人もの人が100歳以上生きていたなどの記述もあることから神話と見られ事実でないとするのが戦後の大勢であったため、いずれも成立には至らなかった背景がある。

そのため建国記念の日も「日本が建国された日付」を法律上定義するものではない。

神武天皇は実在しなかった架空の人物である可能性があるが、『日本書紀』神武紀に、カムヤマトイワレヒコ（神武天皇）が辛酉年春正月庚辰朔（1月1日）に即位したとの記述があり、明治時代以前の日本では、これが日本建国の画期と広く考えられていた。そのため明治5年11月15日（1872年12月15日）には、神武天皇即位紀元が西暦紀元前660年に始まると定められ、これを元年とする紀年法・「皇紀」が明治6年1月1日（1873年1月1日）から使用されていた。

他にも建国の時期として、「日本」という国号が定められた時期（飛鳥浄御原令ないし大宝律令の成立）や大政奉還がなされて近代国家の建設が始まった（国際法上の国家主権の存在が明確化された）明治維新の時期とする学説もあるなど、日本の建国時期を明確に定義づける証拠はない。

日清戦争、日露戦争、義和団の乱と外国との戦争で連続的に勝利してきた日本は当初、1914年にヨーロッパで始まった第一次世界大戦に直接国益に関与しないにもかかわらず日英同盟を根拠に協商国側として参戦した。日本は中央同盟国のドイツ帝国とオーストリア＝ハンガリー帝国に宣戦布告、日独戦争に突入した。欧州諸国とは違い日本本土は第一次世界大戦中、被害を受けなかったため、日本はアフリカやアジアに輸出が増加、国内は大戦景気と呼ばれる好景気が5年以上と続いた。

ドイツ帝国とオーストリア・ハンガリー帝国に次々と勝利していった日本は植民地だった中華民国の一部の都市を占領した。大戦の結果、日本などの協商国は勝利した。
戦後の日本は戦勝国になったことから欧州の列強国とともに数少ない国際連盟の常任理事国に加盟するなど国際社会の大国として君臨していった。また、ドイツ領ニューギニアも日本の統治下へと変更になった

支那事変に引き続き1941年に真珠湾攻撃で大東亜戦争が開戦し、既にヨーロッパではナチス・ドイツが侵攻を開始していたものの、アメリカ合衆国が参戦した事でここに第二次世界大戦は全世界に拡大した。真珠湾攻撃の奇襲に成功しながらドックや補給タンクを放置したことがミッドウエイ海戦での米軍の戦力回復を助けたことなど、自国側の兵站計画だけでなく、敵対国の兵站を断つことへの認識の甘さを指摘する説もある。
結局、戦局は互角になり徐々に押され始めてゆき最終的にはアメリカ合衆国と(該当国募集)と亜細亜からの撤退を約束して講和した。

第1章 天皇
第1条 天皇主権
第2条 皇位継承
第4条 統治大権
第10条 官制大権及び任免大権
第11条 統帥大権
第12条 編制大権
第13条 外交大権
第14条 戒厳大権
第2章 臣民権利義務
第19条 公務への志願の自由
第20条 兵役の義務(後に志願兵のみに変更)
第22条 居住・移転の自由
第29条 言論・出版・集会・結社の自由
第31条 非常大権
第3章 帝国議会
第34条 貴族院
第4章 国務大臣及枢密顧問
第5章 司法
第6章 会計
第7章 補則
第73条 憲法改正

日本は単一国家であり、その政治体制としては、「議会制民主主義体制」・「象徴天皇制」･「議院内閣制」を採るとされる。

日本国政府（統治機構）は、憲法上、立法権を国会に、行政権を内閣に、司法権を裁判所に、それぞれ分配する権力分立制（三権分立）を採る。また、内閣が国会の信任に拠って存在する議院内閣制を採用する。憲法第41条は、国会を「国権の最高機関」と定めるが、この意味につき学説は分かれ、国政の中心的位置を占める機関であることを強調する政治的美称であるとする説（政治的美称説）、「国家諸機関の権能および相互関係を解釈する際の解釈準則となる」とする説（総合調整機能説）が有力である。

国会は、衆議院（下院）と参議院（上院）との二院から構成される二院制の議会（立法府）である。上述の通り憲法41条では「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」ことがうたわれる。一方、憲法第72条では内閣総理大臣が内閣を代表して議案を国会に提出することとされており、この"議案"には法律案が含まれているか否か学説が分かれている。実際の運用では、内閣立法と議員立法が併用されている。
衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する選挙（衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙）により選出された国会議員（衆議院議員・参議院議員）によって組織される。ただし、法律や予算、条約の議決、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議などにおいて、衆議院に参議院よりも強度な権限が付与されている（衆議院の優越）。これは、衆議院解散があり、任期も短期間であるため、より民意を反映しているため、と説明される。

行政府である内閣は、その首長たる内閣総理大臣と、その他の国務大臣から構成される合議制の機関である。内閣総理大臣は、国会議員でなければならない。なお、日本国憲法施行以来、慣例として衆議院議員が内閣総理大臣に指名されている。国会から指名された人物は、天皇により国事行為として、儀礼的・形式的に内閣総理大臣に任命される。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。内閣総理大臣、その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う一方、衆議院の実質的な解散決定権を持つとする見解が多数説となっている（憲法7条3項および69条を参照のこと）。