トーセ決算2005

前年度計画

部門別

1Q

当第１四半期（平成16年9月1日から平成16年11月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益の大幅改善や設備投資の増加などが示すように国内民間需要が着実に増加したことから、景気は堅調に回復いたしました。
このような状況の中で当社グループは、国内市場向け事業を積極的に展開するとともに、海外市場への事業拡大に向けた準備活動を推進いたしました。
ゲームソフト開発事業については、国内市場では新発売の携帯型ゲーム機のニンテンドー・ディーエスとＰＳＰの２機種向けのソフト開発業務に積極的に取り組む一方で、欧米市場向け事業の拡大のために国内ゲームソフトメーカーへの企画提案や欧米ゲームソフトメーカーへの営業活動を引き続き実施いたしました。
モバイル・インターネット開発事業については、国内市場で携帯電話新機種に対応したコンテンツ開発を展開する一方で、東アジア地域向けのコンテンツ開発事業の拡大に向けて、現地の携帯電話通信キャリア、コンテンツプロバイダーや携帯電話機器メーカーとの関係を深めるとともに、中国子会社２社におけるモバイルコンテンツの開発体制の強化を進めました。
この結果、当第１ 四半期の連結業績は、売上高につきましては８ 億49百万円（前年同期比88.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は１億70百万円（前年同期比261.5％増）、経常利益は１億79百万円（前年同期比354.3％増）、第１四半期純利益は87百万円（黒字転換）となりました。

ゲームソフト開発事業

ゲームソフト開発事業につきましては、第２四半期に開発完了を予定していたプレイステーション２向け大型タイトルが完了し開発売上を計上したことに加え、ゲームボーイアドバンス向けタイトルや海外版へ移植したタイトルのロイヤリティ売上が好調であったことから、全体的な売上は計画を上回りました。

モバイル・インターネット開発事業

モバイル・インターネット開発事業につきましては、一部のタイトルの開発完了が第２四半期以降になったことで開発売上は計画を下回りましたが、新規に運営を開始したコンテンツを中心にロイヤリティ売上が好調に推移したことに加え、運営売上が計画通りに得られたことから、全体的な売上は計画通りとなりました。

その他事業

その他事業につきましては、液晶ゲーム機向けソフトの開発業務が順調に完了し計画通りの開発売上を計上したことに加え、計画になかったパチンコ・パチスロ関連事業のロイヤリティ売上を計上したことから、全体的な売上は計画を上回りました。

2Q

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が大幅改善し、設備投資が増加する中で、輸出額や生産活動は弱含みに推移し、景気は緩やかに回復してまいりました。
こうした中で、国内家庭用ゲーム市場では、プレイステーション２向けソフトの販売が良好でソフトウェアは前年同月比を概ね毎月上回り、ハードウェアもニンテンドーＤＳとソニー・コンピュータエンタテインメントのＰＳＰの２機種の新携帯型ゲーム機の発売が全体的な家庭用ゲーム機の販売状況を押し上げたことにより、市場全体の状況は前年同期を上回りました。
また、国内モバイル・インターネット市場では、２月下旬にＮＴＴドコモのＦＯＭＡの契約者数が1,000万人を突破し、他社を含めた第３世代携帯電話の普及台数は3,000万台に近づき、全携帯電話のうち第３世代携帯電話のユーザーの割合が30％を超えました。これにより第３世代携帯電話で動く高度なゲーム・コンテンツをプレイするユーザーの増加につながりました。
こうした状況の中で当社グループは、国内市場向け事業を積極的に展開するとともに、海外市場への事業拡大に向けた準備活動を活発に行いました。
ゲームソフト開発事業については、国内市場では新発売の携帯型ゲーム機のニンテンドーＤＳとソニー・コンピュータエンタテインメントのＰＳＰの２機種向けのソフト開発業務に積極的に取り組む一方で、欧米市場向け事業の拡大のために国内ゲームソフトメーカーへの企画提案や欧米ゲームソフトメーカーへの営業活動を引き続き実施いたしました。
モバイル・インターネット開発事業については、国内市場で携帯電話新機種に対応したコンテンツ開発を展開する一方で、東アジア地域向けのコンテンツ開発事業の拡大に向けて、現地の携帯通信キャリア、コンテンツプロバイダーや携帯電話機器メーカーとの関係を深めるとともに、新たにロシアやブラジルの市場についても事業進出の準備をスタートいたしました。
また、中国子会社２社については、現地クライアントの開発需要が膨らみ、今後益々需要の拡大が想定できることから、これまでのように当社から開発業務を受託するだけでなく、現地クライアントからの開発業務を直接的に受託することを開始するとともに、ゲームソフト及びモバイルコンテンツのいずれの分野についても、現地で営業から企画、開発に至る工程を一貫して進められるように体制の強化を図りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、22億15百万円（計画比2.8％減、前年同期比48.7%増）となりました。
利益面につきましては、営業利益４億42百万円（計画比41.1%増、前年同期比245.2%増）、経常利益５億円（計画比52.5%増、前年同期比285.9%増）、中間純利益２億77百万円（計画比77.2%増、前年同期の11.98倍）となりました。

ゲームソフト開発事業

当社グループのゲームソフト開発事業は、国内及び海外のゲームソフトメーカーなどのクライアントから依頼を受け、家庭用ゲーム機向けソフトの企画・開発を専門に行っており、商品の販売は一切行っておりません。そして、クライアントから得られる対価は、開発完了時に得られる開発売上と、クライアントからユーザーへ販売される毎に販売数量に基づき得られるロイヤリティ売上から成ります。
また、中国の開発子会社である東星軟件（上海）有限公司及び東星軟件（杭州）有限公司では、日本国内で受託した開発業務の一部を担うことで、当社グループの総合的な開発コストの削減を行うとともに、急速に拡大する中国国内での開発需要に応える為に、当中間連結会計期間より中国国内のクライアントから直接受託することを開始いたしました。
開発の状況としては、一部のタイトルの開発完了が下期に延期となったものの、計画の開発タイトル数の36 タイトルには１タイトル及ばなかったものの35 タイトルが完了いたしました。開発売上高は12 億42 百万円（計画比1.4%減）となりました。
ロイヤリティの状況としては、国内市場向けのタイトルを海外市場向けに移植したタイトルの複数が計画を上回って販売されたことから、ロイヤリティ売上高は１億80 百万円（計画比76.1%増）となりました。
その結果、当事業の当中間連結会計期間の売上高は14 億22 百万円（計画比4.5%増、前年同期比104.9%増）、営業利益４億88 百万円（前年同期比292.3％増）となりました。

モバイル・インターネット開発事業

当社グループのモバイル・インターネット開発事業は、国内のゲームソフトメーカーやコンテンツ配信事業者などのクライアントから依頼を受け、ＮＴＴドコモの「ｉモード」に代表されるモバイル・インターネットのコンテンツの企画・開発やコンテンツを提供するサーバーの保守管理を行っております。
中国の開発子会社である東星軟件（上海）有限公司及び東星軟件（杭州）有限公司においても海外モバイル・インターネット市場の拡大に備えて、当事業に関する開発体制を構築し、すでに開発実績を上げております。
開発の状況としては、計画の開発完了タイトルは59 タイトルを予定していましたが、ＮＴＴドコモのＦＯＭＡ９０１ｉシリーズの一部機種で発売に遅れが発生したことが影響して、関連する当社グループの開発コンテンツにも納期変更などの影響が発生したことから、7 タイトルが減少し、実績は52 タイトルとなり、開発売上も２億71 百万円（計画比29.2%減）となりました。運営業務では、開発業務で完了が遅れたタイトルの影響を受け、運営売上は１億53 百万円（計画比3.9%減）となりました。一方でロイヤリティの状況は、既存サイトの新機種対応などを積極的に行なったことから運営サイトのユーザー数の状況は概ね良好に推移し、ロイヤリティ売上は２億44 百万円（計画比27.3%増）となりました。
その結果、当事業の当中間連結会計期間の売上高は６億69 百万円（計画比8.9%減、前年同期比0.1%増）、営業利益２億47 百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

その他事業

当事業は、ゲーム機向けソフト以外のソフト開発事業、パチンコ台にある液晶表示部分の画像制作事業、インターネット・オークションの管理運営事業等が含まれます。
開発の状況としては、開発完了を予定していたパチンコ関連の３タイトルのうち１タイトルが下期に延期となったことにより開発タイトル数は計画の９タイトルが８タイトルとなり、開発売上も１億２百万円（計画比32.7%減）となりました。
また、ロイヤリティ売上はパチンコ関連タイトルで第１四半期に計画になかったロイヤリティ売上が計上されましたが、第２四半期は逆に計画していたタイトルのロイヤリティ売上が計上されず、３百万円（計画比77.9%減）となりました。
一方、運営売上はインターネット・オークションの管理運営事業がほぼ計画通りに進み、17 百万円（計画比0.4%増）となりました。
その結果、当事業の当中間連結会計期間の売上高は１億23 百万円（計画比33.3%減、前年度比2.9%減）、営業利益42 百万円（前年度比9.5％減）となりました。

3Q

当第３四半期（平成17年3月1日から平成17年5月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資が緩やかに増加する中で、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような状況の中で当社グループは、国内市場向け事業を積極的に展開するとともに、海外市場への事業拡大に向けた準備活動を推進いたしました。
ゲームソフト開発事業については、国内市場では新発売の携帯型ゲーム機のニンテンドー・ディーエスとＰＳＰの２機種向けのソフト開発業務に積極的に取り組む一方で、欧米市場向け事業の拡大のために国内ゲームソフトメーカーへの企画提案や欧米ゲームソフトメーカーへの営業活動を引き続き実施し、国内ゲームソフトメーカーからの受注に加え、欧米ゲームソフトメーカーからも新たな受注を獲得いたしました。
モバイル・インターネット開発事業については、国内市場で携帯電話新機種に対応したコンテンツ開発を展開する一方で、東アジア地域向けのコンテンツ開発事業の拡大に向けて、現地の携帯電話通信キャリア、コンテンツプロバイダーや携帯電話機器メーカーとの関係を強化いたしました。
なかでも、中国では当社グループが関係するモバイルコンテンツの配信サービスが開始されましたことにより、今後の中国携帯電話コンテンツ市場の急速な拡大に期待するところです。
この結果、当第３四半期までの連結業績は、売上高につきましては30億26百万円（前年同期比44.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は５億87百万円（前年同期比339.9％増）、経常利益は６億50百万円（前年同期比391.1％増）、四半期純利益は３億44百万円（前年同期比1,819.1％増）となりました。

ゲームソフト開発事業

ゲームソフト開発事業につきましては、据置型と携帯型の各プラットフォームで第３四半期までに開発完了を予定していたタイトルが第４四半期にずれ込んでいることから、開発売上は計画を下回りました。一方で、ロイヤリティ売上は、上期に引き続きゲームボーイアドバンス向けタイトルや海外版への移植タイトルの売れ行きが好調であったことから計画を上回りました。

モバイル・インターネット開発事業

モバイル・インターネット開発事業につきましては、携帯端末の発売時期変更により第２四半期までに発生した開発の遅れを挽回できず、開発売上は計画を下回りました。一方で、運営売上とロイヤリティ売上は、運営サイトの会員数が概ね好調に推移したことから計画を上回りました。

その他事業

その他事業につきましては、パチンコ・パチスロ関連の画像制作業務が順調に完了したことから、開発売上は計画を上回りました。一方で、第３四半期に予定していたパチンコ・パチスロ関連事業のロイヤリティ売上は計画通りに計上しましたが、上期で計画を下回っていた分を挽回するには至りませんでした。

4Q

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移し、その好調さが個人消費にまで広がり、国内民間需要に支えられた堅調な回復を見せました。
こうした中、家庭用ゲーム市場は、任天堂のニンテンドー・ディーエス、ソニー・コンピュータエンタテインメントのＰＳＰ（プレイステーション・ポータブル）の２機種の携帯型ゲーム機が発売されたことや、現行の据置型ゲームソフトの全般的な売れ行きも好調であったことから、世界的に堅調に推移しました。また、今後発売が予定されるマイクロソフトのＸＢＯＸ３６０、ソニー・コンピュータエンタテインメントのＰＳ３、任天堂のＲｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（レボリューション）の３機種に関する情報が公開され、これら次世代機向けのソフトへの期待とともに、ゲームソフト業界に注目が集まっております。
また、国内モバイル・インターネット市場では、ユーザーの機種変更により、より情報量の多いコンテンツが利用できる第３世代携帯電話機の割合が増加したことから、過去の家庭用ゲーム機向けのソフトを携帯電話機上で楽しむことができるようになり、ゲームコンテンツの大型化が進んでおります。
こうした状況のもと当社グループは、ゲームソフト開発事業においては、携帯型ゲーム機向けソフトやパソコン向けソフトなど比較的小規模なタイトルの開発に注力した結果、55 タイトルを完成しました。また、ロイヤリティ売上は海外版を中心に好調に推移しました。
一方で、モバイル・インターネット開発事業においては、携帯電話新機種向けのコンテンツ開発や既存コンテンツの新機種対応に積極的に取り組んだ結果、102 タイトルを完了しました。また、ロイヤリティ売上は、既存タイトル、新規タイトルのいずれのユーザー数も順調に推移しました。
その他事業においては、パチンコ・パチスロ関連で５タイトルを完了しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、42 億78 百万円（計画比9.4%減、前年度比2.9%減）となりました。
利益面につきましては、営業利益７億13 百万円（計画比7.7%減、前年度比52.4%増）、経常利益８億５百万円（計画比0.3%増、前年度比68.9%増）、当期純利益４億20 百万円（計画比1.6%増、前年度比119.2%増）となりました。

ゲームソフト開発事業

当社グループのゲームソフト開発事業は、国内外のゲームソフトメーカーなどのクライアントから依頼を受け、家庭用ゲーム機向けソフトの企画・開発を専門に行っており、商品の販売は一切行っておりません。したがって、クライアントから得る対価は、開発業務の完了時に得る開発売上と、クライアントからユーザーへ販売される毎に販売数量に基づき得るロイヤリティ売上から構成されています。
中国の開発子会社である東星軟件（上海）有限公司及び東星軟件（杭州）有限公司については、従来は当社が受託したゲームソフトの開発業務のうちプログラミング工程とデザイン工程の一部を分担しておりましたが、当連結会計年度より需要の高まる現地中国のクライアントや米国のクライアントからの開発業務を直接受託し、今後このような受託業務を増加させる予定であります。
開発の状況としては、パソコン向けソフトの開発完了タイトル数が計画を大幅に上回り、全体的な開発完了タイトル数は計画の53 に対し、実績は55 タイトルとなりました。
しかし、携帯型ゲーム機向けタイトルを中心に開発完了の延期による次期へのずれ込みが数タイトル発生したことにより、開発売上高は20 億78 百万円（計画比17.8％減）となりました。

ロイヤリティの状況としては、ゲームボーイアドバンス向けタイトルや海外版への移植タイトルの売れ行きが好調で、第４四半期で次期にずれ込んだタイトルの影響もありましたが、ロイヤリティ売上高は３億30 百万円（計画比20.0%増）となりました。
この結果、ゲームソフト開発事業の当連結会計年度の売上高は24 億８百万円（計画比14.1%減、前年度比9.6%減）、営業利益８億21 百万円（前年度比59.2％増）となりました。

モバイル・インターネット開発事業

当社グループのモバイル・インターネット開発事業は、国内のゲームソフトメーカーやコンテンツ配信事業者などのクライアントから依頼を受け、ＮＴＴドコモの「ｉモード」に代表されるモバイル・インターネットのコンテンツの企画・開発する業務、既存コンテンツをユーザーに継続して楽しんでいただけるように内容を更新する運営業務、コンテンツを提供するサーバーを保守管理する業務を行っております。
中国の開発子会社である東星軟件（上海）有限公司及び東星軟件（杭州）有限公司においても海外モバイル・インターネット市場の拡大に備えて、当事業に関する開発体制を構築し、すでに現地クライアントからの受注に成功し、開発実績を上げております。
開発の状況としては、当連結会計年度の開発完了タイトルは、既存コンテンツを他の携帯電話機種へ移植する業務の増加などにより、計画の95 タイトルに対し、実績は102 タイトルとなりました。しかし、比較的大型のタイトルが計画より下回ったことから開発売上は６億68 百万円（計画比14.4%減）となりました。
運営の状況としては、運営業務を終了したサイトなどが発生したことを受けて、運営売上は２億90 百万円（計画比12.9%減）となりました。
一方でロイヤリティの状況としては、新規コンテンツによる増加に加え、既存サイトのユーザー数の状況は概ね良好に推移したことからロイヤリティ売上は５億30 百万円（計画比37.9%増）となりました。
この結果、モバイル・インターネット開発事業の当連結会計年度の売上高は14 億89 百万円（計画比0.6%減、前年度比8.1%増）、営業利益５億８百万円（前年度比1.7%増）となりました。

その他事業

当社グループのその他事業は、キーチェーン型液晶ゲームなどのゲーム機向けソフト以外のソフト開発事業、パチンコ台やパチスロ台にある液晶表示部分の画像制作事業、インターネット・オークションの管理運営事業等が含まれます。
開発状況としては、パチンコ・パチスロ関連が５タイトル完了し、液晶ゲームが６タイトル完了したことから、開発タイトル数は計画の13 タイトルに対し、実績は15 タイトルと増加しました。
この結果、開発売上は３億34 百万円（計画比9.1%増）となりました。
運営の状況としては、インターネット・オークションに関する事業で計画を達成することができず、運営売上は21 百万円（計画比22.3%減）となりました。
ロイヤリティの状況は、パチンコ・パチスロ関連で既に開発完了したタイトルの新台が展開されなかったことが影響して、23 百万円（計画比71.7%減）となりました。
この結果、その他事業の当連結会計年度の売上高は３億79 百万円（計画比9.2%減、前年度比3.7%増）、営業利益１億６百万円（前年度比8.4％減）となりました。