マジコン

任天堂ほかソフトメーカー54社、ニンテンドーDSで動作する「マジコン」を販売する5社を提訴

http://www.inside-games.jp/article/2008/07/29/30470.html
任天堂は、ニンテンドーDS向けにソフトを供給している54社と共同で、「R4 Revolution for DS」などのいわゆる「マジコン」と呼ばれる機器を輸入・販売している会社を不正競争防止法に基づいて東京地方裁判所に提訴したと発表しました。

これらの機器を用いると、インターネットの違法アップロードサイト等から入手した、本来ではDS上で動作しないはずのゲーム・プログラムの複製物が起動可能となり、これらの輸入・販売によって任天堂などのソフトメーカーは大きな損害を受けています。

任天堂およびソフトメーカー各社は、「このような機器が市場に蔓延することにより、コンピュータゲーム産業全体の健全な育成・発展が阻害されると判断し、同種同等のいわゆるマジコンと呼ばれる機器に対して、継続して断固たる法的措置を講じる所存です」としています。

提訴の対象とした会社
社名 所在地 代表取締役
・嘉年華株式会社 　東京都文京区 　鄭 蓬 莱
・夏黎株式会社　 東京都板橋区 　曹 悦
・株式会社カミヨコ 　横浜市中区 　王 越 鳴
・株式会社DIGITALNAVIGATOR 　東京都千代田区 　巽 康一郎
・株式会社クリエイティメイト 　東京都千代田区 　陳 嘉 雄

共同で提訴したソフトメーカー
社名 所在地 代表取締役
・アークシステムワークス株式会社 　横浜市港北区 　木戸岡 稔
・株式会社アイイーインスティテュート 　東京都練馬区 　西澤 幹雄
・株式会社アリカ 　東京都品川区 　西谷 亮
・株式会社ＳＮＫプレイモア 　大阪府吹田市 　外山 公一
・株式会社カプコン 　大阪市中央区 　辻本 春弘
・クリエイティヴ・コア株式会社 　東京都港区　 須藤 勝味
・株式会社光栄 　横浜市港北区 　松原 健二
・株式会社サイバーフロント　 東京都品川区 　藤原 三二
・株式会社ジャレコ 　東京都港区 　加藤 貴康
・株式会社スクウェア・エニックス 　東京都渋谷区　和田 洋一
・株式会社セガ 　東京都大田区 　臼井 興胤
・株式会社タイトー 　東京都渋谷区 　和田 洋一
・株式会社タカラトミー 　東京都葛飾区 　富山 幹太郎
・株式会社ディースリー・パブリッシャー 　東京都渋谷区 　伊藤 裕二
・テクモ株式会社 　東京都千代田区 　安田 善巳
・株式会社デジタルキッズ 　名古屋市中区 　ミラー スティーヴン エドワード
・株式会社ハドソン 　東京都港区 　石塚 通弘
・株式会社バンダイナムコゲームス 　東京都品川区 　石川 祝男
・株式会社ポケモン　 東京都千代田区 　石原 恒和
・株式会社ユークス　堺市堺区 　谷口 行規
・株式会社レッド・エンタテインメント 　東京都中央区 　名越 康晃
・株式会社レベルファイブ 　福岡市中央区 　日野 晃博
・ロケットカンパニー株式会社　 東京都新宿区 　飯田 就平
ほか31社

楽天オークション、「マジコン」を出品禁止商材に

http://www.inside-games.jp/article/2008/09/03/31003.html
楽天オークションは、7月下旬に任天堂らニンテンドーDS向けにゲームソフトを販売する54社が共同で、いわゆる「マジコン」と呼ばれる機器を輸入している業者を正競争防止法に基づき提訴したことを受けて、オークションの出品禁止商材に指定すると発表しました。

同社では「同商品の違法性について弊社で判断することはできないが、権利侵害の恐れがあるため、同商品を楽天オークションの出品禁止商材とすることとした」と説明しています。出品が確認された場合は随時規則に沿った対応をするとしています。

「マジコン」はインターネットでダウンロードするなど不法に入手した、本来ならば起動しないはずのゲームを起動するために使われることのある機器で、複数の業者が輸入し、国内でも販売されてきました。

DSソフトをネット上で公開、数人を逮捕へ

http://www.inside-games.jp/article/2008/11/13/32192.html

報道によれば、ニンテンドーDS向けのゲームデータをインターネット上のサイトで無断配信したとして、京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と南署が大阪府の男性など数人の逮捕状を取り、事情聴取を行っているとのこと。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

インターネット上でゲームデータを違法に配信するサイトは以前より問題になっていて、「マジコン」と呼ばれる機械を用いることでDS上でゲームを遊ぶことができます。今年7月には任天堂などソフトメーカー54社は共同で「R4 Revolution for DS」などのマジコンを製造・販売する5社を不正競争防止法に基づき提訴しています。

今回のようなケースが摘発されたのは初だということですが、マジコンによる被害は毎年数十億円規模になると見られており、今後も取締りが強化されていくものと思われます。

DSゲームを有料で違法販売、3人を著作権法違反の疑いで逮捕(続報)

http://www.inside-games.jp/article/2008/11/13/32200.html
既に速報をお伝えしていますが、ACCS(コンピュータソフトウェア著作権協会)によれば、京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と南署、山科署は、無断でニンテンドーDSゲームを複製、microSDカードで販売していた大阪府寝屋川市の職業不詳男性A(37歳)、同市の有限会社代表取締役の女性B(58歳)、同市の職業不詳男性C(21歳)の3人を、著作権法違反の疑いで逮捕したとのこと。

男性らは、ホームページ「DSGAMEJP」にて「DSゲームはダウンロードする時代」、「全てのゲームが0〜500円」などと銘打ち、『マリオパーティDS』など5タイトルのゲームソフトデータを複製したmicroSDカードを、違法ソフトをDS本体で稼動させるために必要な「マジコン」とセットして10980円で販売していました。

ホームページではその他に大量のゲームソフトをアップロードして、有償でのダウンロードも行っていたとのこと。

京都府警の捜査員がサイバーパトロールで「DSGAMEJP」を発見、任天堂の鑑定および告訴をもとに、本日3名を事情聴取し、逮捕に至ったとのこと。

DSマジコン販売でまた逮捕者、今度はヤフオク

http://www.inside-games.jp/article/2008/12/01/32483.html
愛媛県警生活環境課と今治署は、オークションサイト「ヤフーオークション」を使い、マジコンとゲームソフトを違法に販売していて、愛媛県今治市の学習塾経営の男性(57歳)を著作権法違反の疑いで本日付けで逮捕したと発表しました。男性は2008年10月3日、松山市の男性に対して『スーパーマリオワールド』のデータの入ったCD-R1枚、『ポケットモンスタープラチナ』のデータの入ったmicroSDカード1枚を郵送で販売していました。

男性はヤフーオークションを使って、DS用マジコンの一種である「Cyclo」や「EDGE」を出品し、ゲームデータや音楽データ、ゲームデータが入手できる違法アップロードサイトのURLなどの情報を記録した　microSDカードやCD-Rをセットして8500円で販売していました。警察の調べによれば、昨年5月から逮捕までに20都道府県の数百名に対して、約100万円の売上があり、評価欄には「子供が喜んで遊んでいます」などの多くのコメントが寄せられていたとのこと。

愛媛県警の捜査員がサイバーパトロールで発見し、任天堂が告訴、1日の家宅捜索ではパソコン4台、「マジコン」5個、、発送済み伝票の控えなど約70点が押収されたとのこと。

DSソフトとマジコンがセットで販売された事件は、2006年9月14日に警視庁などが逮捕した事件、本年11月13日に京都府警などが逮捕した事件に続いて3件目となります。

「DSGAMEJP」でDSゲームを違法配信、男性を再逮捕

http://www.inside-games.jp/article/2008/12/03/32516.html
京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と南署、山科署は、「DSGAMEJP」を通じてニンテンドーDS用ゲームソフトを権利者に無断でアップロードして送信できる状態にしていたとして、大阪府寝屋川市の職業不詳男性 (37歳)を、著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで再逮捕したと発表しました。男性は11月13日に「マジコン」とセットに違法ゲームソフトを販売した疑いで逮捕されていました。

「DSGAMEJP」は会員制サイトで、3000〜10000円を入金、残金の範囲内で1タイトルあたり0〜500円でゲームソフトをダウンロードすることができました。サイトでは「マジコン」の入手から海賊版を稼動させる方法も紹介されていて、逮捕直前の11月12日のトップページには総アクセス数が463366件、会員登録数が25058件、入金している「VIP会員数」が10517件と表示されていたとのこと。

男性は平成19年8月ごろから逮捕されるまでの約1年間でゲームのダウンロード料金として約930万円、「マジコン」の販売ダイキンとして約450万円の振込みを得ていたとのことです。

「マジコン」については任天堂ほかソフトメーカー54社が輸入・販売業者を提訴したほか、個人の逮捕者が相次いでいます。今後もこの動きが加速していくものと思われます。

東京地裁が「マジコン」の販売禁止などを命じる判決―任天堂など54社が提訴していた問題で

http://www.inside-games.jp/article/2009/02/27/33917.html
任天堂およびライセンシーのソフトメーカー54社は、いわゆる「マジコン」と呼ばれる機器を輸入して販売していた業者ら5社に対して不正競争防止法に基づき、販売の差し止めなどを求める訴訟を昨年7月29日に起こしていましたが、本日、任天堂らの主張を全面的に認める判決を東京地裁が出したということです。

東京地裁の判決は、「R4 Revolution for DS」に代表されるマジコンの販売禁止と、在庫の破棄を命じるもの。

任天堂は「本判決は当社等の主張の正当性が認められたものであり、妥当な判決である」として、今後もマジコンに対しては断固たる措置を講じていく、としています。

Yahoo!オークションも「マジコン」を出品禁止商材に指定

http://www.inside-games.jp/article/2009/03/02/33944.html
Yahoo!JAPANは、インターネットオークション最大手のYahoo!オークションにて、いわゆる「マジコン」と呼ばれる機器の出展を禁止すると発表しました。

オークションにおける「マジコン」を巡っては、楽天オークションが昨年秋から出品禁止商材に指定しているほか、Yahoo!オークションも、任天堂らの訴訟を受けて「法的責任が追及される可能性がある」として注意を促していました。

この度、東京地裁において任天堂らソフトメーカー54社が「マジコン」の輸入と販売を行っていた業者らに対して販売の差し止めを求めていた訴訟で、任天堂らの主張を認める判決が出たことを受けて、Yahoo!オークションでも「違法性について一定の判断がなされた」として出品禁止商材とすることを明らかにしました。

今後「マジコン」と判断した出品物は過去の分も含めて削除され、システム利用料なども返金しないということです。

DSのマジコン対策に新たな一歩−ハッカーをイラつかせる「MetaFortress」作者が語る

http://www.inside-games.jp/article/2009/05/14/35237.html
マジコンによるニンテンドーDSゲームのコピー被害が言われてしばらく経ちますが、英国MetaforicのCEOであるAndrew Mclennan氏は、Gamasutraのインタビューにハッカーをできるだけイライラさせる形の対策を取ると言います。

Metaforicのコピー防止技術は「MetaFortress」と呼ばれ、今年より任天堂を含む6社にて採用されることになっています。Mclennan氏は「MetaFortress」の詳細を明かしませんが、マジコンがゲームソフトに加える改変を検知することで、コピーソフトを“殺す”ことを可能にすると言います。

「我々はどんなDSのゲームにもセキュリティ・スキームを組み込むことができ、ゲーム自身をセキュリティ・システムに変えます。異なったゲームにセキュリティを組み込む時、それは異なったセキュリティ・システムになります」

Mclennan氏は100%の対策は不可能であると認めますが、「我々が採る方法は、ハッカーに長くてスローで手動の仕事をさせるものです」「我々はハッキングするには時間がかかる沢山のセキュリティを組み込む」とハッキングにかける時間を長くすることで対抗。

マジコンのメーカーが対策することは既に織り込み済みであり、「MetaFortress」はそうした対策に耐性を持ち「我々のプロテクションを止められるだろう対策はない」としています。

Mclennan氏は、マジコンが自作ゲームを動かすために使用されるという側面にも触れ、日本以外でマジコンが禁止されるべきか……という質問には「イエスでありノー」と回答。「自作ゲームをする人をリスペクトし共感できるが、それはマジコンを使う人の中で本当に少数派である」と現状を総括。「MetaFortress」は自作ゲームをすることを止めるものではないとコメントしています。

不正の対策にはハッカー自身を追うべきだが、日の終わりには新たなハッカーが生まれている……とMclennan氏。氏は17年のキャリアを持つ開発者ですが、関わったゲームが全て不正コピーされたことが「プロの開発者としてやっていくことを不可能にした」とのことで、不正コピーの影響の大きさが伺えます。

Mclennan氏が大きな自身と共に世に送り出す「MetaFortress」、ニンテンドーDSゲームのコピーとの戦いの一歩として、どれだけの戦果を上げられるかが注目されます。

AmazonとeBayがマジコンの販売中止に「同意」

http://www.inside-games.jp/article/2009/05/26/35429.html
MCV UKが報じたところによれば、AmazonとeBayは「R4」などニンテンドーDSをコピーする、いわゆる「マジコン」と呼ばれる機器の販売を行わないことに同意したということです。日本国内では昨年夏に任天堂などソフトメーカーが共同で、マジコンの輸入業者を提訴し、東京地裁から販売差し止めを得たことから対策が進みましたが、海外でも取り組みが本格化していきそうです。

マジコンを巡っては、世界各地で被害が深刻化していて、任天堂は日本以外でも中国、香港、韓国、米国、英国、フランス、イタリア、デンマーク、スペイン、オランダ、ベルギーなど各国の政府機関と共同で取り組みを進めていて、昨年頭から40万個以上の製品を押収したということです。

任天堂で対策を担当するJodie Daughtery氏は「AmazonやeBayと協力して取り組めることをとても嬉しく思っています」とコメントしています。

大手ストアを対象にした取り組みが進む一方で、先週には大手のSNSサイト、facebookにてコピー用機器の広告が掲載されるといった事例もあり、幅広い取り組みが求められていると言えそうです。

「DSGAMESJP」でマジコン用データを配信した男性に実刑判決

http://www.inside-games.jp/article/2009/08/03/36712.html
「マジコン」のデータ配信の逮捕者に実刑判決が言い渡されました。

各社報道によれば、いわゆる「マジコン」と呼ばれる機器で使用する、ニンテンドーDSなどのゲームソフトの複製データをインターネットで配信したとして、著作権法違反や商標法違反などの罪に問われた、大阪府寝屋川市の男性に対して、京都地裁は懲役2年6か月、罰金200万円、課徴金約713万円の実刑判決を言い渡したとのこと。

判決で栩木純一裁判官は「巨額の制作費を費やしてソフトを開発した努力を踏みにじるもので、著作権者に多額の損害が発生している」と述べたとのこと。

男性は平成19年8月ごろから昨年11月に逮捕されるまで、「DSGAMESJP」という会員制サイトを通じて、ゲームデータを著作者に無断でアップロードし配信していました。1タイトルあたり～500円で販売していて、男性は約1年間で約930万円を得ていたとのこと。また、マジコンの機器の販売でも約450万円を得ていたとのこと。

任天堂とソフトメーカー54社、マジコン輸入業者に法的措置・・・一般ユーザーからの情報提供窓口も設置

http://www.inside-games.jp/article/2009/10/05/38023.html
任天堂とソフトメーカーの54社は、今年2月にいわゆるマジコンと呼ばれる機器を違法とする東京地裁判決が出た後も多くの業者がマジコンの輸入・販売を継続しているとして、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴したと発表しました。

「R4 Revolution for DS」をはじめとするマジコンに関しては今年2月に輸入・販売を違法とする判決が出たものの、市場では多くの業者によって販売が継続されています。任天堂らは販売の中止を求める警告書や損害賠償の支払いを求める警告書を送付してきましたが、警告を無視したり真摯な対応が見られないケースが多く見られるため、法的措置を取ることにしたということです。

また、任天堂ではホームページ上にマジコン等の不正機器の販売・流通に関する情報提供を求める窓口を開設しています。マジコンの販売は日々巧妙化し、インターネットを通じた販売も増加し、発見が困難になっていることから、多くの人の力を借りてマジコン等の不正商品の根絶に向けて取り組みを強化したいとしています。

プレスリリースの中で任天堂は「本訴訟を通じて、マジコン等の不正機器の蔓延により、当社及びソフトメーカー各社が極めて大きな被害を被っており、それによってコンピュータゲーム産業が深刻なダメージを受けていることをユーザーの皆様を始めとする社会全体の認識として共有して頂き、市場からこのような不正機器を排除するような潮流が生まれることを期待しています」と説明しています。

任天堂ら54社、再びマジコン販売業者を提訴―多くの情報提供が寄せられる

http://www.inside-games.jp/article/2009/11/10/38714.html
任天堂およびソフトメーカー54社は、マジコンと呼ばれる機器を販売する業者に対して、不正競争防止法に基づいて、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を再度、東京地方裁判所に提訴したと発表しました。

マジコンを巡っては今年10月5日にも同様の発表を任天堂らが行っていますが、「なおマジコンの販売を継続する、或いはマジコンの違法性を認めず、当社らの警告に対して真摯な対応が見られない悪質な業者が存在するため、このたび、法的措置を取ることにした」と発表文で述べています。

また、任天堂は不正商品の情報提供窓口を開設していますが、「多くの皆様からの情報提供が非常に役立った」としています。そして「今後も皆様からのお力添えを得ながら、違法行為に対しては断固たる姿勢で取り組んで参ります」と結んでいます。

任天堂、海外のマジコン訴訟で相次いで敗訴

http://www.inside-games.jp/article/2009/12/07/39227.html
海外メディアは、任天堂がいわゆるマジコンと呼ばれる機器に対する訴訟において、スペイン、フランスで立て続けに敗訴したと報じています。

スペインでは「Movilquick flash cards」を製造するGrupo Movilquickに対する訴訟を起こしていましたが、判事は「デバイスは違法な用途にも、合法的な用途にも使うことができる」と述べ、DSの機能は任天堂以外のサードパーティによって拡張することも許されるという判断を示しました。

また、フランスではDivineoグループに対する訴訟をパリにて行っていましたが、判事は「開発者をロックアウトするのではなく、どちらかというとWindowsのように望めば誰でもアプリケーションを開発できるようにすべきではないか」とし、任天堂の主張を退けました。

2件の訴訟ではいずれも任天堂の主張が認められませんでしたが、内容は全く異なります。スペインでは、拡張機器を製造するのは自由という判断ですが、フランスではハードメーカーがライセンシーを制限すること自体が問題であるという判断で、全ての家庭用ゲームのビジネスの根本が否定された形になります。

続報が入り次第、お伝えします。

マジコンの自販機、大阪・日本橋から撤去へ

http://www.inside-games.jp/article/2009/12/08/39250.html
産経新聞は、大阪・日本橋に設置されていたマジコンの専用自販機が近く撤去される見通しになったと報じています。

自販機が設置されたのは今年7月頃で、たばこの自販機を改造したもので、「R4」「DSTT」など数種類のマジコンを販売していました。商品表示は「売切」になっていますが、紙幣やコインを投入すると実際には購入できる仕組みになっていました。

関係者によれば、月の売上は数万円だったということですが、任天堂らソフトメーカーが合同で輸入・販売業者を提訴するなど、マジコンを巡る情勢の変化から撤去を決めたと見られます。

一方で、紙面に登場する関係者によれば、主に中国から輸入した在庫がまだ大量に残っていることから、仕入れ業者による在庫処分が当面続くだろうとのこと。

フランスのマジコン訴訟に任天堂がコメント・・・控訴する意向

http://www.inside-games.jp/article/2009/12/10/39299.html
フランス検察庁は、マジコンを巡る裁判で控訴する意向を明らかにしました。これはマジコンを販売しているDivineoを相手にして行われていたもので、月曜日にパリ刑事裁判所は「任天堂はデベロッパーを排除するのではなく、Windowsのようにオープンにするべき」として検察側の主張を退けていました。

控訴するとの決定に任天堂は「Divineoに対する裁判所の決定に深く失望しています。彼らは明白にゲームをコピーするデバイスの販売と流通に関わっています。任天堂は検察庁の決定を歓迎します。任天堂はこれからもこのようなデバイスの流通を阻止するための行動を取っていきます」とコメントしています。

2006年にカリフォルニア州地方裁判所はDivineoとその共謀者に対して900万ドルの損害賠償を命じています。

2万個以上のマジコンを輸入した男に懲役12ヶ月の判決・・・英国

http://www.inside-games.jp/article/2010/01/18/39914.html
欧州のゲーム団体ELSPA(The Entertainment and Leisure Software Publishers Association)は、2万6500個以上のマジコン「R4 for Nintendo DS」を輸入した男に、12ヶ月の禁固刑が言い渡されたと発表しました。

ELSPAによればハル王立裁判所は12月18日、違法な「R4」を英国に輸入したとしてYun Can Meng被告に懲役12ヶ月を言い渡しました。被告は2008年6月～2009年8月の間に2万6500個以上の「R4」をヒースローやミッドランド空港を経由して輸入し販売していました。ELSPA、ハル輸入基準局、ハンバーサイド警察の合同捜査の結果、1280個の「R4」とその他の類似商品が押収されました。

ELSPA代表のMichael Rawlinson氏は「著作権侵害は我が国のビデオゲーム産業にとって非常に重大な脅威で、この結果にとても満足しています。我々の作業チームは今後も当局と協力してこのような犯罪に対処していくつもりです」とコメントを発表しています。

任天堂、「R4」を販売したオーストラリアの業者から52万ドルを勝ち取る

http://www.inside-games.jp/article/2010/02/19/40513.html
業界紙Developによれば、任天堂は、オーストラリアでマジコン「R4 for Nintendo DS」を販売していた業者、RSJ IT Solutionsに対する訴訟で勝訴したということです。

RSJは52万オーストラリアドル(約4160万円)の支払いを命じられたほか、オーストラリア全国で「R4」の販売を禁じられます。また、輸入元についても明らかにするように命じられています。これは今後のマジコン対策の進展に寄与するものと思われます。

任天堂は世界各国でマジコン対策を現地当局と協力しながら進めていて、1月には英国で輸入した個人に懲役12ヶ月が、今月に入ってからも、ゲームをアップロードしていたオーストラリアの男性に対して1億円以上の賠償命令が下っています。

「マジコン販売が違法と決まった訳じゃない」－マジコン訴訟に法律事務所が不服

http://www.inside-games.jp/article/2010/03/04/40782.html
オーストラリアの法律事務所は先の賠償に納得いかないようです。

マジコン「R4 for Nintendo DS」を販売していたRSJ IT Solutionsは52万オーストラリアドル（約4160万円）を支払うこととなったのは先日お伝えしたばかり。

RSJ IT Solutionsを担当した法律事務所Berrigan Doubeは「これは法廷外での決着であり、法律問題は解決していない」とする立場を表明しています。

同事務所のJohn Cheng所長とDamin Murdock弁護士は「“法廷はRS4チップの販売が任天堂の知的所有権を侵害したと裁定した”というのは不正確です」と声明したとのこと。

オーストラリアの法律では、ゲーム機用のフラッシュカートリッジを販売することに関して明確化されておらず、もしも審理が進むのであればこの辺りもはっきりすることになるだろうとしています。

また、任天堂がニンテンドーDSに施したマジコン対策がオーストラリアのTrade Practices Act（取引慣行法、日本での独占禁止法に近い）に違反していないかどうかの問題も解決していないとコメントしました。

RSJ IT Solutionsに対して行ったのと同様の訴訟を他の業者にも展開する考えの任天堂がこの声明にどう反応するかが注目されます。

【GDC2010】安全な場所などない・・・より深刻化するゲームの海賊版被害

http://www.inside-games.jp/article/2010/03/11/40937.html
日本でもマジコンなどの被害が広く知られるようになりましたが、海外でも状況は同じようです。

ゲーム業界向けにセキュリティサービスを提供するメタフォリック社のCEO、アンドリュー・マクレーン氏と、リードエンジニアのエワン・デニス氏はGDCで「THE BITTER END:STRATEGIES TO SINK PIRACY」と題した講演を行い、開発者に啓蒙を呼びかけました。

ネットを検索すればすぐにわかりますが、現在ほとんどのゲームソフトが発売と同時にデータを吸い出され、ファイル共有ソフトなどを介して、ネット上で違法ダウンロードされています。これらはPCにダウンロードされた後に、DSならばマジコン、PSPならパンドラバッテリーなどの機器や、ファームウェアの改造などを通してプレイすることができます。

特に携帯ゲーム機（中でもDS）はプログラムサイズが据え置き型よりも小さいため、ネットでの不正流通に適しています。メーカー側もファームウェアの更新などで対応していますが、いたちごっこが続いているのが現状です。

iPhoneアプリでは状況がさらに悪化しており、Jailbreak（脱獄）と呼ばれる操作を行うことで、正規に流通している以外のアプリを実行させられます。アップル側の公式なアナウンスはありませんが、その中には相当数のクラックされたアプリが含まれると予測されており、開発者からの被害事例も報告され始めています。

マクレーン氏は任天堂が07年にDSの海賊版で9億2500万ドル（約900億円）相当の被害を受けたと算出したこと。SCEはPSPの海賊版が「警告」レベルにあると示したこと（5000万ドル（約50億円）相当の収入減の可能性を示唆）。さらにiPhoneアプリでは50～90％のアプリが海賊版の被害を受け、4億5千万ドル（約450億円）相当の収入源につながっている可能性を示唆しました。「そのうえ、周知の通り被害はますます拡大している」（マクレーン氏）

デニス氏はiPhoneアプリなど、配信スタイルゲームの典型的なハッキングのシナリオを紹介しました。「正規版リリース」→「有料版を無料で遊べるようにするためのパッチが蔓延」→「アップデートでパッチを調べるチェックプログラムを実装」→「回避パッチが蔓延」→「アイテム課金モデルへの移行」→「アイテムサーバがハックされ、アイテムが盗み出されて、無料でばらまかれる」といった具合です。

マクレーン氏は、iPhoneアプリではファームウェアがクラックされたり、アップル側の運営をハッカーたちが出し抜いていると指摘。これに対してアプリ開発者もセキュリティをアップルにすべて託すのではなく、あらゆる手段を講じて自衛する必要があると指摘しました。またDSやPSPにおいても、同様のことがいえると強調しました。

また、これらの講演は5項目の「海賊版神話」を引き合いに出しながら行われました。曰く「すべてはクラック可能である（安全な場所はない）」「自分のゲームも海賊版が出る（自分だけが例外ではない）」「価格が安いゲームは被害が減る」「海賊版ユーザーはゲームを買わない」「海賊版行為は窃盗ではない（窃盗と認識されていない）」。それぞれ異論がある読者がいるかもしれませんが、おしなべてこうした傾向がみられることは、間違いありません。

「携帯ゲーム機での海賊版被害は現実。海賊版での損失も現実。しかし防御策はある」。マクレーン氏はこのように示し、現場のゲーム開発者一人ひとりに意識の向上を呼びかけていました。

ちなみに講演終了後、「では、新作ゲームを作るとして、どのプラットフォームを勧めますか？」と尋ねたところ、マクレーン氏は一瞬詰まった後に「MMORPG」と答えた後で、「いや、最近ではMMORPGもクライアントソフトが多数ハックされている」と言い直しました。「ワールドオブウォークラフト」などの大作MMORPGを中心に、数多くの不正行為が行われているのは、洋の東西を問いません。「安全な場所はない」というわけです。ß

一方でゲームソフトのダウンロード流通への流れや、ゲーム機のインターネット対応は、今後も続くと予測されます。時計の針を元に戻すことはできない以上、今後も業界全体としての取り組みが求められそうです。

オーストラリアでマジコンを初の押収

http://www.inside-games.jp/article/2010/03/15/41013.html

任天堂は、オーストラリアで初めてとなるマジコンの押収が行われたと発表しました。

Australian Customs and Border Protection Service（税関国境警備局）は、税関でマジコン「R4 for Nintendo DS」と「偽の任天堂製品」を押収したとのことです。

任天堂は「ビデオゲームの不法コピーはオーストラリアにおいて重要な問題となっています。任天堂はこれを、ゲームをコピーできる機器の入手機会、そしてニンテンドーDSとニンテンドーDSiに施された技術的プロテクトを回避しインターネットで違法ダウンロードした任天堂ソフトを遊べるようにする措置であると位置づけます。ゲームをコピーできる機器は任天堂の商標と著作権を侵害、著作権法の規定を破ります」とコメントしています。

任天堂は各国のマジコン業者を訴えており、オーストラリアでも賠償が行われたばかり。ただ、マジコン業者側の弁護士事務所は「これは法廷外での決着であり、法律問題は解決していない」「ニンテンドーDSに施したマジコン対策がオーストラリアのTrade Practices Act（取引慣行法）に違反していないかどうかの問題も解決していない」との見解を明らかにしており、オーストラリアでの戦いはますますヒートアップしそうです。

知的財産戦略本部、マジコン利用の違法化も検討へ

http://www.inside-games.jp/article/2010/03/31/41310.html
政府の知的財産戦略本部は、年々深刻化するインターネット上の著作権侵害コンテンツ対策についての中間とりまとめを行い、ゲームのいわゆる「マジコン」の使用についても違法化する方向で今後の計画に取りまとめる事を明らかにしています。

知的財産戦略本部のコンテンツ強化専門調査会、インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するWGは中間とりまとめ案として、「アクセスコントロール回避規制の在り方」と「プロバイダの責任の在り方」について提言しています。

マジコン関連は「アクセスコントロール回避規制の在り方」の中で触れられています。

任天堂などがマジコンの輸入業者を提訴した例もあるように、アクセスコントロールを回避する機器の輸入や販売は輸入や販売などは不正競争防止法で規制されています。しかしながら、回避する機器を製造したり、個人として利用する事には制限がかけられていません。

報告書によれば不正競争防止法の制定の意図として、事業者間での公平な競争を担保するというものがあり、個人の行為は規制されなかったそうです。しかしながら、個人でのマジコンなどの利用が深刻化し、規制の対象でないため、行為を助長するような雑誌が多数発売されている現状を鑑み、これらを規制する必要があるのではないかと報告書では結論付けています。

規制の具体的な対象としては、マジコンを利用してのゲームプレイ、映像配信のDRMを解除する、DVDを不正に複製する、といった行為が挙げられています。ただし、個人が私的に行う回避行為に対して刑事罰をもうけるのは慎重に検討すべきとも指摘しています。

そのほか著作権侵害コンテンツへの対処として、アクセスコントロール機器の水際での摘発の強化も提言されています。

これらの計画は「知的財産推進計画2010」でまとめられる方針です。

経産省と文化庁、マジコンについて注意を呼び掛けるパンフレット作成

http://www.inside-games.jp/article/2010/05/01/41863.html
経済産業省と文化庁は共同で、デジタルコンテンツ保護のため、機器やコンテンツに施されている管理技術とそれを回避する装置に関するパンフレット「デジタルコンテンツについてのルールを守ろう！」を作成しました。

パンフレットではマジコンを念頭に、コピー管理技術(コピーコントロール)と回避装置(キャンセラー)について解説。回避装置の販売、輸入、製造、それを利用したコンテンツの複製、回避サービスの提供についてそれぞれどの条文で禁止されているかどうか説明しています。

また、Q&Aではマジコンで利用するためにゲームソフトを著作権侵害と知りながらダウンロードする行為は著作権侵害(著作権法30条1項3号等)に当たるとしています。

任天堂、マジコン販売を繰り返すサイトに訴訟 ― Wiiウェアでも不正コピー増殖の兆し

http://www.inside-games.jp/article/2010/05/17/42067.html
任天堂はマジコン販売サイトに断固たる姿勢を示しました。

任天堂はマジコン販売サイト「NXPGAME」に対する訴訟を起こしました。任天堂のプレスリリースによれば、同サイトは任天堂からの要請に従い一度は閉鎖されたものの、異なるアドレスで復活してマジコン販売を継続したとのこと。

「NXPGAME」のオーナーは複数のウェブサイトを使ってマジコンを販売、そのうちの一つでは任天堂の登録商標を無断で使用しており、こちらも著作権侵害に相当するとされています。

『BIT.TRIP BEAT』などのWiiウェアで知られるGaijin GamesのCEOであるAlex Neuse氏は同プレスリリースにおいて、自社製品のコピー率が70%を越えているとコメント。ニンテンドーDSだけでなくWiiウェアでも不正コピーが行われているとの見解を明らかにしています。

米国任天堂（任天堂オブアメリカ：NOA）の対不正コピー部門のシニアディレクターであるJodi Daugherty氏は「不正コピーは特に小規模のデベロッパーに被害を与えるものであり、一部のメーカーは経済的に生き残るのが困難になる」と不正コピーの影響を憂慮しています。

Neuse氏の発言によれば、地上に存在するGaijin Games作品のうち10本中7本が不正コピーであるということになります。比較的安価なWiiウェアでも大規模な不正コピーが行われていることになり、かなりショッキングな結果といえるでしょう。

マジコンの被害は世界で3兆8160億円・・・CESAと東大馬場章研究所が調査結果

http://www.inside-games.jp/article/2010/06/04/42440.html
CESAと東京大学大学院情報学環馬場章研究所は、ニンテンドーDSやPSPのマジコンの被害実態をまとめた「違法複製ゲームソフトのダウンロードに関する使用実態調査」の結果を発表しました。

任天堂らが輸入業者を提訴し、戦う姿勢を見せたことから一般にも広く知られることとなったマジコンの被害ですが、その実態については今まで本格的な調査が行われてきませんでした。今回の調査はDSとPSPを対象に、ダウンロードサイトを介してのマジコン被害に限定したものですが、初めての被害状況の推計ということで非常に興味深い内容となっています。

調査では114の違法ダウンロードサイトを調べ、ダウンロード回数のカウンターを手がかりに被害状況を推計しています。それによれば、DSとPSPを合わせた世界の被害額(発売されてから)は約3兆8160億円となり、うち日本は約9540億円となります。

被害額が多いと推計されるのは、『ポケットモンスター プラチナ』が約431億円、『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』が約402億円、『マリオカートDS』が約301億円、『おいでよ どうぶつの森』が約212億円、『ディシディア ファイナルファンタジー』が約1396億円、『ファンタシースターポータブル』が約1021億円などとなりました。この数字ではDSの数字がPSPに対して過少に出ていますが、これはDSでは日本と海外との人気タイトルが大きく異なるためではないかとしています(調査では日本の売上ランキングトップ20を対象に調査)。

違法ダウンロードサイトのサーバー設置国では1位が米国、2位が中国で、これらで60%を占めます。日本国内には確認されなかったとのこと。一方でアクセス数では1位が米国で、次いで2位が日本、3位が中国という数字になっています。

今回の調査ではダウンロードサイトのみが対象で、Winny、ShareのようなP2Pのファイル交換サイトや、メッセンジャーやメールなどのファイル送信機能を使った違法な交換については対象外とされていて、今回の推計結果を遥かに超える被害が出ているのではないかと考えられます。P2Pも対象にした更に包括的な調査も期待したいところです。

CESAでは「このような状況は、日本および世界のゲーム産業にとって死活問題で、関係省庁にも協力を依頼しつつ、各国の関連団体とも連携し、違法複製ゲームソフトの撲滅に向け、種々の活動を展開していく」としています。

※タイトル別の被害金額は資料から筆者計算

オランダのマジコン裁判で任天堂の主張が認められる2010年7月22日(木)

http://www.gamebusiness.jp/article.php?id=1886
オランダのハーグ地方裁判所はマジコンの輸入販売に関して任天堂が11のオンライン販売業者を提訴していた裁判で、任天堂の主張を認める判決を下しました。業者らはWiiやDSで違法なゲームを遊べる機器を扱ってきました。「任天堂が公正でない競争を行っている」との業者らの主張は認められませんでした。

「任天堂は11の業者に対する判決を歓迎します。彼らはDS向けのマジコンやWii向けのモッドチップを輸入し販売してきました。これらの機器は海賊版を防ぐという任天堂の技術的な取り組みに挑戦するものです。裁判所がこうした取り組みを"不公正"とする業者らの主張を退けた事も歓迎しています」

「任天堂は世界で自社のIPの保護に務め、違法にダウンロードされたソフトを動作させる機器の流通と戦います。また任天堂は自社のためだけでなく、多くの時間や資金を投入して任天堂のプラットフォーム向けにゲームを開発する多くのパートナーのため、そして任天堂のブランドを良質の製品と認識してくれる世界中のユーザーのために行動します」

マジコンが英国でも非合法に ― 「セキュリティを回避する」ことが違法との判断

http://www.inside-games.jp/article/2010/08/01/43482.html
マジコンは英国でも非合法となりました。

任天堂はマジコン業者であるWai Dat ChaとPlayables Limitedに対して裁判を起こしていましたが、英国の高等裁判所は「任天堂の施したセキュリティ・システムを回避する」ためマジコンが違法であるとの判断を下しました。

今回の判決により、英国ではマジコンの輸入や販売・広告はイリーガルなものとなります。

任天堂は「自社の利益だけでなく、法に則ってゲームを売る1400以上のゲーム開発会社のために訴えを起こした」とコメントしています。

同社はオランダでも同様の裁判に勝訴しており、今後はマジコン禁止の流れがより加速していくものと思われます。

「マジコンの違法化は喜ばしい」 ― 欧州業界団体

http://www.inside-games.jp/article/2010/08/01/43487.html
欧州はマジコンの非合法化を歓迎するようです。ゲーム業界団体ELSPAは、英国でのマジコン非合法化を歓迎する旨の声明を発表しています。

先日英国ではマジコン業者を相手取った訴訟に任天堂が勝訴したばかり。
ELSPA代表のMichael Rawlinson氏は「R4（マジコンの機種名）の広告・輸入・販売を違法化する今回の決定を喜ばしく思います。知的所有権を盗むことはゲーム産業の重要な問題です。今回の判決は、ELSPAの知的財産犯罪グループがR4を活発に扱う他の個人を追求する助けになります」とコメントしています。

英国では不正コピーの被害額が年間3億5000万ポンド（約472億円）にも達しているとのこと。今年初めには2万6500個以上のマジコンを輸入した男に懲役12ヶ月の判決が下されており、今後も厳しい対応が続きそうです。

懲りない海外のマジコン業者にインタビュー・・・「何の問題もない」「早く注文を」

http://www.inside-games.jp/article/2010/08/03/43517.html
英国のマジコン業者はまだまだ懲りていないようです。

英国ではマジコンを違法とする判決が出たばかりですが、マジコン販売はまだまだ続いているそうです。
海外メディアMCVは現在もマジコンを売っている業者に接触を試み、幾つかの質問を投げかけています。

■業者Aとのやりとり
Q：マジコンとはどんなものですか？
A：音楽や動画をニンテンドーDSで再生したり、自作ゲームを動かせるものです。

Q：これを売るのは違法ではないんですか？
A：我々は何も聞いていません。我々が判断する限り何の問題もありません。

Q：先日の判決では、マジコンの輸入・販売・広告などは違法になっていますが？
A：現在は専門家の見解待ちです。

Q：いま、これを注文できますか？
A：よいですよ。

■業者Bとのやりとり
Q：いまそちらのサイトでマジコンを見ています。友達はどんなゲームでも遊べるというんですが？
A：動画や絵を見たり、自作ゲームを動かすのに使えます。

Q：自作ってどういうことですか？
A：メーカーの許可を得ていない開発者が作った無認可のゲームです。

Q：これは違法であると聞きましたが？
A：数日前に法廷でそうなったようです。現在ある在庫が品切れになったら次は仕入れないかも知れません。

Q：いま、注文することができますか？
A：欲しいのであれば至急注文することを勧めますね。在庫は限られていて、飛ぶように売れています。

Q：よく売れてるんですか？
A：いつもよく売れています。ですが、判決を聞いた業者は取り扱いを止めたがるのではないかと思います。在庫は限られてますし、私も1個手に入れておきました。

今のうちにマジコンを手に入れておこうということなのか、どうやら駆け込み需要のようなものが存在する模様。本来はすぐに取り扱いを止めるべきなのでしょうが、どちらの業者もまだ販売を続ける構えです。
こうした業者に違法化が浸透するまではまだまだ時間がかかるということのようです。

任天堂、懲りないマジコン業者に警告を送付

http://www.inside-games.jp/article/2010/08/04/43561.html
任天堂はマジコン業者に更なる追及を行うようです。

英国ではマジコンが非合法化されたばかりですが、まだまだ根絶には至らない模様。海外メディアMCVがマジコン業者へインタビューを行ったニュースが話題となりましたが、英国任天堂はこれらの業者に警告文を送付したとのことです。

英国任天堂のスポークスマンは「業者が大きかろうが小さかろうが、メッセージは変わりません。これらの（マジコンを販売する）活動は違法なのです。我々は裁判所の判断を実現するため、ELSPAやTrading Standards、警察当局と連携し、頑なにマジコンを売り続ける会社を追求し続けます」とコメントしています。

CESA、漫画でマジコン問題に警鐘を鳴らす

http://gamez.itmedia.co.jp/games/articles/1008/23/news069.html
http://www.cesa.or.jp/uploads/fusei2010.pdf
社団法人コンピュータエンターテインメント協会が、公式サイトに漫画「ゲーム会社の許諾のない不正な装置は絶対に使わないで！」を掲載した。
　社団法人コンピュータエンターテインメント協会（以下、CESA）は、社会問題となっているいわゆる「マジコン」問題に対して、特に若年層への注意喚起として、公式サイトに漫画「ゲーム会社の許諾のない不正な装置は絶対に使わないで！」（PDF形式）を掲載した。

　マジコン問題は、ゲームメーカーが販売する正規のゲームソフトを、不正な手段を用いて違法にコピーし頒布する犯罪と、その違法コピーされたソフトを入手し、マジコンらの装置（記録媒体）に記録しゲーム装置上で実行されることで、これら違法コピーソフトの利用行為が横行しているところに端を発する。

　違法コピーについては、著作権法等の違反行為であり、簡便なプロテクト解除装置やインターネット、ファイル交換ソフト等の普及などに伴い、簡単に犯行に手を染めてしまうといった事例が増加しており、CESAとしても苦慮していた。

　違法コピーされたゲームソフトが拡散していく背景としては、マジコン等の不正な装置を、違法性の認識が低い若年層が安易に購入したり、保護者が罪の意識なく買い与えてしまっている状況が挙げられる。

　こうした状況を踏まえ、CESAの調査広報委員会並びに知的財産委員会では協議検討の結果、改めてすべての消費者に違法コピーソフトの使用を止めるよう呼びかけていくことが急務と、特に若年層への訴求を目的に、本問題を分かりやすく理解できるよう解説漫画を作成したとのこと。こちらの漫画は、今後発刊する「テレビゲームのちょっといいおはなし・7」および「東京ゲームショウ2010ガイドブック」にも掲載する予定だ。

マジコン撲滅へ　ついに国が製造販売の罰則規制に乗り出す

http://www.kotaku.jp/2010/09/magicom_illegal.html
日本のみならず世界的に規制運動が広がっています。

「朝日新聞」の報道によると、今月7日、文化庁はマジコンに代表される違法機器の製造および販売規制の強化を検討し始めたとのことです。刑事罰も考慮に入れたこの法案、早ければ来年の通常国会に提出される予定です。

マジコン規制の動きは過去にいくつかありました。代表的なものは、2009年の2月に東京地検がマジコン販売業者に対して命じた輸入販売禁止と在庫廃棄を命じる判決です。

しかし刑事罰は適用されないため、マジコンの違法販売は今日も続いているのが現実です。そういう意味で、この改正法案はマジコン販売に対して有効な歯止めとなることが期待されています。

なお日本政府は、模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）を通して米国にEU、それに韓国といった国や地域とも連携して、海賊版ゲームの包括的規制を強める姿勢を見せています。

世界規模の海賊版ゲームDLの被害額は、年間4千億円超と言われています。ゲーム大国の日本としては、これは決して見逃せる数字ではありません。一刻も早く、違法機器や海賊版のDLがなくなる日を願うばかりです。
　

DSiのアップデートでマジコンに大打撃 ― 5機種が動作不能に

http://www.inside-games.jp/article/2010/09/11/44331.html
ニンテンドーDSiのファームウェアがアップデート。マジコンには大打撃のようです。

任天堂はニンテンドーDSiのファームウェアをVer.1.4.1にアップデートしました。

約一年ぶりのアップデートになりますが、海外メディアはこれがマジコン防止であることを報じています。5機種のマジコンが今回のアップデートで動作不能となったそうです。

マジコンはニンテンドーDS上で自作プログラムを動かすものであると同時に、不正コピーした市販ゲームの動作も可能としてしまいます。

近年は市販ゲームがインターネットを通して拡散するなどゲーム業界に与える被害も大きく、日本や英国ではマジコンの販売が禁止する判決が出ています。

今回の件ではファームウェアのアップデートがマジコンに有効であることが示された形となり、今後も継続的な対策が望まれるところです。

マジコン規制の方針発表され223人逮捕の噂広がるフリーマガジンR25およびweb R25 9/20

文化庁は7日、違法な海賊版ゲームソフトを使えるようにできる機器「マジコン」の製造販売禁止の検討を開始した。

東京大学大学院情報学環・馬場研究室が2010年5月17日に出した「違法複製ゲームソフトの使用実態調査報告書」によると、2004～2009年の違法ダウンロードによる被害総額を推計したところ、ニンテンドーDSで3495億円、PSPで6044億円にのぼるという。

DSを販売する任天堂は、過去にソフトメーカー54社とともにマジコン販売業者に対し、輸入・販売の差し止めと損害賠償を求める裁判を起こし、昨年2月に東京地裁が任天堂サイドの訴えを認める判決を下した経緯がある。この結果を受け、任天堂は「当社およびソフトメーカー各社は、同種同等のいわゆる『マジコン』と呼ばれる機器に対して、今後も継続して断固たる法的措置を講じる所存です」と宣言していたが、厳格化の流れが加速する運びだ。

マジコンといえば、2009年8月には、ウソニュースをいかにもホンモノ風に書くサイト「虚構新聞」が「マジコン使用者を一斉摘発　全国223人を逮捕」の記事を掲載していた。このほど、文化庁の発表の件を受けてか改めてこの記事が2ちゃんねるにアップされると、2ちゃんねるだけではなく、2ちゃんねるのまとめサイト「アルファルファモザイク」でも話題は再燃。さらにはツイッターで800件以上広がった。この記事があまりにも真実味を帯びていたためか、ネット上では

「ついに」
「マジコン使用者200人近く一斉摘発って凄くないか…」
「ざまあああ」
「このソースは信用できる」

などと釣られる人が続出する事態となっている。
（R25編集部）

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

「マジコン」販売に刑事罰　文化庁、来年にも著作権法改正案　全世界で推計被害４兆円 2010.10.11

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101011/crm1010110041002-n1.htm
　海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。

　マジコンをめぐっては、不正競争防止法で機器の頒布などに対する損害賠償請求権が認められており、東京地裁では昨年、販売などの禁止を命じる判決も出されたが、同法に罰則規定がないため現行の民事措置だけでは抑止効果が低く、氾濫（はんらん）させる一因になっているとの指摘もある。

　一方、日本が強みを持つコンテンツ産業の成長を阻害する懸念も広がっており、文化庁は知的財産権の侵害だけでなく、産業振興の観点からも刑事罰の早期導入を図りたい考えだ。

　ゲーム機本体には、違法にダウンロードした海賊版ソフトを正常に起動させないアクセスコントロール機能がついているが、マジコンを使えば、誰でも簡単に制御機能を無効にすることができる。

　海賊版ソフトは、ファイル共有ソフトなどを通じて多数流通。マジコンを使った被害額は、全世界で４兆円近くにのぼるという推計データもある。

　日本では著作権法上、ソフトを流通させた者のほか、今年１月の改正法で個人が著作権者の承諾を得ずにダウンロードした場合でも違法となったが、マジコンそのものの売買については同法で摘発できない。

　さらに、マジコンユーザーがゲームのダウンロード目的ではなく、音楽や映像の再生など別の用途での利用を主張するケースや、販売時点では回避機能をつけず、購入後にネットで回避プログラムをダウンロードさせるケースもあるなど、手口が巧妙化している。

　このため文化庁は、主に海外で製造されているマジコンの輸入規制を視野に入れ、関税法を所管する財務省や、不正競争防止法を所管する経済産業省とも連携。罰則については、懲役刑の導入も検討している。

　■マジコン　人気携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の海賊版ソフトを使えるようにする回避機器で、語源は「マジックコンピューター」。ＤＳには海賊版ソフトが起動しない技術が組み込まれているが、ソフトのデータをＳＤカードなどの記憶媒体に取り込み、マジコンに挿入してＤＳ本体つなげば使用可能になる。１個５千円程度で市販されており、ネット販売などで簡単に手に入る。