トーセ決算2007

前年度計画

部門別

1Q

当第１四半期における当社グループの業績は、開発業務において、大型タイトルを含む一部のタイトルの完了が第２四半期にずれ込んだことから、開発売上は計画を下回りました。一方で、ゲームソフトの販売状況やモバイルコンテンツの運営サイトの状況が好調に推移したことから、運営売上およびロイヤリティ売上は計画を上回りました。
これらの結果、当第１四半期の連結売上高は12億43百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益２億74百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益２億92百万円（前年同期比2.8％減）、第１四半期純利益１億53百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

ゲームソフト開発事業

ゲームソフト開発事業につきましては、当第１四半期に開発完了を予定していた携帯型ゲーム機向けの大型タイトルが第２四半期にずれ込んだことから、開発売上が計画を下回りました。ロイヤリティ売上は、携帯型ゲーム機向けソフトの販売状況が好調に推移したことから、計画を大幅に上回りました。同事業全体としては、開発売上の未達成により売上高は計画を下回ったものの、ロイヤリティ売上が好調であったことから営業利益は計画を上回りました。

モバイル・インターネット開発事業

モバイル・インターネット開発事業につきましては、当第１四半期に開発完了を予定していた一部のコンテンツが第２四半期にずれ込んだことから、開発売上が計画を下回りました。運営売上およびロイヤリティ売上は、運営サイトの状況が概ね好調に推移したことから、計画を上回りました。同事業全体としては、売上高、営業利益ともに計画を上回りました。

その他事業

その他事業につきましては、パチンコ・パチスロ関連の開発事業では開発売上が計画を上回ったものの、ジェスチャー認識技術に関連する事業の売上が計画を下回ったことから、同事業全体としては、売上高、営業利益ともに計画を下回りました。

2Q

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の好調さが家計へと波及し、国内民間需要に支えられた回復が続いております。
ゲームソフト業界におきましては、ソニー・コンピュータエンタテインメントからＰＳ３、任天堂からＷｉｉ（ウィー）の２機種の据置型ゲーム機が発売されました。また、ニンテンドーＤＳとＷｉｉの２機種については販売が極めて好調で、品薄な状態が続いており、こうしたゲーム機の販売の好調さが追い風となり、ソフトウェアの販売にも良い影響を与えております。この好機に各ゲームソフトメーカーは、積極的にソフトの供給を目指しており、弊社にもこれまでにない多くの開発委託の引き合いが寄せられております。
一方で、携帯電話サービスの業界におきましては、携帯電話の利用者が今まで使用してきた電話番号を変更せずに異なる携帯電話会社のサービスを受けることができるナンバー・ポータビリティが始まったことから、携帯電話会社間での利用者獲得の競争が激しくなっており、各社はサービスの充実や携帯電話の機種の充実などを図っております。
こうした状況のもと当社グループは、家庭用ゲームや携帯電話用コンテンツが好況である中で、高まっている顧客の開発需要に対して、開発部門の品質を維持するとともに、可能な限り積極的に対応してまいりました。その結果、全事業の開発売上は前中間期に比べ28.3％増加いたしました。また、ロイヤリティ売上につきましては、市場において家庭用ゲーム機及びゲームソフトの販売が好調であることから、当社グループのゲームソフトに関するロイヤリティ売上も好調であり、全事業のロイヤリティ売上は前中間期に比べ21.0％増加いたしました。
一方で、連結子会社の株式会社ティーネットは、人のジェスチャーを認識してコンピュータを動作させる技術に関わる事業を中心としておりましたが、同事業立ち上げ時における取扱商品の販売不振により債務超過の状況に陥っていることから、当下期に同社の事業全般の見直しを行い、その事業を平成19年５月下旬に当社の持分法適用子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズに譲渡いたします。その後、平成19年６月上旬に同社を解散することにしており、その事業再編に関する損失１億11百万円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は29億25百万円（前年同期比26.5%増）、営業利益は４億87百万円（前年同期比13.9%増）、経常利益は５億69百万円（前年同期比13.4%増）、中間純利益は３億円（前年同期比8.6%増）となりました。

ゲームソフト開発事業

開発の状況としては、前期より売れ行きが好調であった携帯型ゲーム機向けの開発業務が前期よりさらに増加しております。こうした中で、開発完了が下期にずれ込むタイトルが複数発生したものの、大型タイトルの完了が下期から上期に繰り上がったことから、開発本数は計画の26タイトルに対し、25タイトルとなりました。その結果、開発売上は15億25百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
ロイヤリティの状況としては、最近のゲーム機とそのソフトウェアの人気から、全般的に好調であり、特に海外版タイトルが予想以上に計上できたことから、ロイヤリティ売上は計画を85.5％上回り、２億23百万円（前年同期比90.0％増）となりました。
この結果、ゲームソフト開発事業の当中間連結会計期間の売上高は17億48百万円（前年同期比33.3%増）、営業利益は５億57百万円（前年同期比29.4%増）となりました。

モバイル・インターネット開発事業

最近の携帯電話機は、さらに性能が向上し、大型のコンテンツを動作させることができるようになり、ゲームコンテンツの大型化が進んでおります。また、各携帯電話会社は激しくなるユーザ獲得の競争の一環として、携帯電話機種の充実を図っており、当社グループは開発中のコンテンツや既存コンテンツに関して、増加する携帯電話機種への対応を強いられております。こうした中で開発の状況は、コンテンツの大型化や対応する携帯電話機種の増加が予想以上に影響したこともあり、開発完了を予定していたタイトルが下期へずれ、開発完了タイトル数は計画の40タイトルに対し、34タイトルになったものの、開発売上は３億68百万円（前年同期比4.6%増）となりました。運営の状況としては、開発完了が下期にずれ込むタイトルが発生したことにより、一部に運営業務の開始が下期になるタイトルが発生しましたが、予想以上に好調な新規サイトが発生し、同サイトの運営費が計画以上に得られたことから、運営売上は計画より2.0％増加し、１億62百万円（前年同期比32.7%増）となりました。
ロイヤリティの状況は、既存のコンテンツが順調に推移する中で、新規コンテンツのユーザの伸びが比較的好調であったことから、ロイヤリティ売上は計画を17.0％上回り、３億68百万円（前年同期比17.5%増）となりました。
この結果、モバイル・インターネット開発事業の当中間連結会計期間の売上高は９億円（前年同期比14.1%増）、営業利益は３億44百万円（前年同期比6.6%増）となりました。

その他事業

開発の状況としては、パチンコやパチスロの映像制作の業務が計画通りに３タイトル完成し、その上、追加作業による収入が得られました。しかし、連結子会社の株式会社ティーネットで行っておりました人のジェスチャーを認識してコンピュータを動作させる技術を利用した製品の販売が大幅に計画を下回り、開発売上は計画を28.1％下回ったものの、２億72百万円（前年同期比92.3%増）となりました。
ロイヤリティの状況としては、新しく展開されたパチンコに関連するロイヤリティ売上が計画を下回ったことや既に展開されているパチンコ・パチスロに関連したロイヤリティ売上が下期にずれ込んだことから、ロイヤリティ売上は計画の約半分の３百万円（前年同期比93.7%減）となりました。
この結果、その他事業の当中間連結会計期間の売上高は２億76百万円（前年同期比30.3%増）、営業利益は62百万円（前年同期比44.0%減）となりました。

3Q

当第３四半期における当社グループの業績は、開発業務において第４四半期へ完了がずれ込むタイトルが発生したことで、開発売上については平成19年４月５日に修正した通期業績予想の第３四半期時点の予想を下回ったものの、ゲームソフトの販売状況やモバイルコンテンツの運営サイトの状況が好調に推移したことから、運営売上及びロイヤリティ売上については予想を上回りました。これらにより、全体の売上高及び営業利益は予想を上回りました。
これらの結果、当第３四半期の連結売上高は44億76百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益８億５百万円（前年同期比28.8％増）、経常利益８億97百万円（前年同期比26.1％増）、第３四半期純利益４億68百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

ゲームソフト開発事業

開発業務において当第３四半期に開発完了を予定していた16タイトルのうち５タイトルの完了が第４四半期にずれ込んだことから、開発売上については通期業績予想の第３四半期時点の予想を下回りました。
一方で、ロイヤリティ売上については、ニンテンドーＤＳ向けソフトの販売状況が好調に推移したことから、予想を大幅に上回りました。
これらにより、同事業全体としては、開発売上の未達成により売上高は予想を下回ったものの、ロイヤリティ売上が好調であったことから、営業利益は予想を上回りました。

モバイル・インターネット開発事業

当第３四半期に開発完了を予定していたコンテンツが、一部は中止となり、一部は第４四半期にずれ込んだことから、開発売上については予想を下回りました。
一方で、運営売上及びロイヤリティ売上については、運営サイトの状況が概ね好調に推移したことから、予想を上回りました。
これらにより、同事業全体としては、売上高、営業利益ともに予想を上回りました。

その他事業

人のジェスチャーを認識する技術を搭載した製品の販売関連業務を見直したことや、ＣＧデザイン製作関連業務が未達になったことから、開発売上については予想を下回りました。
一方で、第４四半期で見込んでいたパチンコ・パチスロ関連業務のロイヤリティが当第３四半期で得られたことから同事業全体のロイヤリティ売上については予想を上回りました。
これらにより、同事業全体の売上高は予想を下回るものの、営業利益は予想を上回りました。

4Q

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善と雇用情勢の緩やかなる改善が個人消費の持ち直しにつながり、国内民間需要に支えられた回復を続けております。
ゲームソフト業界におきましては、昨年末にソニー・コンピュータエンタテインメントからＰＳ３(プレイステーション３)、任天堂からＷｉｉ（ウィー）の２機種の据置型ゲーム機が発売されたことにより、家庭用ゲーム機が出揃い、各ゲーム機の普及が進みました。その中で、家庭用ゲーム機向けソフトウェアは、好調なゲーム機の普及を受けてユーザの拡大が進んでおり、当社グループの主要な顧客である家庭用ゲームソフトメーカーの多くで販売が好調に推移いたしました。また、それらの家庭用ゲームソフトメーカーは、積極的に新たなゲームソフトの供給を目指しており、その結果、当社グループにもこれまでにない多くの開発委託の引き合いが寄せられました。
一方で、携帯電話サービスの業界におきましては、携帯電話の利用者が今まで使用してきた電話番号を変更せずに異なる携帯電話会社のサービスを受けることができるナンバーポータビリティが始まったことから、携帯電話会社間で利用者の獲得競争が激しくなり、各社はサービスの充実や高機能携帯電話の充実などを図りました。その中で、携帯電話の高機能化に伴い、当社グループの顧客である携帯電話のコンテンツ供給業者は従来よりも高度なコンテンツの供給に乗り出しました。
こうした状況のもと当社グループは、顧客からの家庭用ゲームソフトや携帯電話向けコンテンツの開発の依頼が高まる中で、品質を維持しつつ、開発人員を増強しながら、積極的に対応してまいりました。その結果、開発売上は全体で前期に比べ12.5％増加いたしました。また、ロイヤリティ売上につきましては、市場での家庭用ゲームソフトの販売が好調なことを受けて、全体で前期に比べ20.8％増加いたしました。
一方で、連結子会社の株式会社ティーネットを中心に、人のジェスチャーを認識してコンピュータを動作させる技術に関わる事業に取り組んでおりましたが、同事業の不振により同事業の製品販売からの撤退を決定し、これに伴う整理損失１億46百万円と株式会社ティーネットの清算決定に伴う引当金20百万円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当連結会計期間の売上高は56億22百万円（前連結会計年度比14.6％増）、営業利益８億９百万円（前連結会計年度比14.9％増）、経常利益９億22百万円（前連結会計年度比12.3％増）、当期純利益３億92百万円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。

ゲームソフト開発事業

　開発の状況としては、前期に引き続いて売れ行きが好調な携帯型ゲーム機向けソフトの開発依頼が数多く寄せられ、ニンテンドーＤＳを18タイトル、ＰＳＰ(プレイステーション・ポータブル)を10タイトル、ゲームボーイアドバンスを３タイトル完成いたしました。据置型ゲーム機では、ＰＳ２が７タイトル、Ｗｉｉが２タイトル完成いたしました。全体的には、既存ソフトを他の機種に移植するタイトルなどが前期に比べ減少いたしましたが、ＰＣ向けタイトルや業務用ゲームソフトを含め47タイトル完成いたしました。その結果、開発売上は29億19百万円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。
ロイヤリティの状況としては、市場での家庭用ゲームソフトの販売が好調なことを受け、特に好調なニンテンドーＤＳ向けタイトルのロイヤリティを中心に、多くのタイトルで計画を上回るロイヤリティが得られたことから、ロイヤリティ売上は４億63百万円（前連結会計年度比71.3％増）となりました。
この結果、当事業の当連結会計年度の売上高は33億82百万円（前連結会計年度比29.1％増）、営業利益10億92百万円（前連結会計年度比33.5％増）となりました。

モバイル・インターネット開発事業

開発の状況としては、携帯電話の高機能化に伴うコンテンツの大型化が進み、当事業に関わる開発力は増強しているものの、開発完了タイトル数は減少する傾向にあります。こうした中で、開発完了が次期にずれ込むタイトルや開発が実行されなかったタイトルが発生したものの、67タイトルを完成し、開発売上は７億16百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。
運営の状況としては、前述のとおり開発完了が次期にずれ込むタイトルや開発が実行されなかったタイトルが発生したものの、運営売上は３億27百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。
ロイヤリティの状況としては、運営サイトのユーザの状況が既存サイトも新規サイトも概ね好調に推移したことから、ロイヤリティ売上は７億７百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。
この結果、当事業の当連結会計年度の売上高は17億51百万円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益５億77百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。

その他事業

開発の状況としては、パチンコ・パチスロ関連の開発完了タイトル数は４タイトルと前期に比べ減少したものの、既に開発完了済みのタイトルに関する追加業務を複数実施したことから、パチンコ・パチスロ関連の開発業務は概ね予定通りとなりました。しかし、ジェスチャー認識技術に関する事業の見直しにより、開発売上は４億60百万円（前連結会計年度比26.4％減）となりました。
ロイヤリティの状況としては、パチンコ・パチスロ関連において、当社開発完了タイトルの市場投入が端境期にあたったため、ロイヤリティ売上は29百万円（前連結会計年度比63.6％減）となりました。
この結果、当事業の当連結会計年度の売上高は４億89百万円（前連結会計年度比32.1％減）、営業利益１億21百万円（前連結会計年度比57.2％減）となりました。