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ヘルプXBOX事業部の解雇の模様 
http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/search/wcs-bun.cgi?ID=253165&FORM=biztechnews
マイクロソフト、社長退任の陰でゲーム事業の34人指名解雇
今年6月6日、米マイクロソフトと米サン・マイクロシステムズは日本法人の社長退任を相次いで発表した。後任にはいずれも米国人が就任する。IT（情報技術）業界では日本オラクルや日本IBMなども社長交代の噂が出ている。米国に次ぐ世界第2位の市場として「自治権」を認められてきた日本法人だが、最近の業績不振や予算未達の責任を厳しく問われ始め、米本社の支配権がじわじわと強化されている。
米国主導で冷徹なリストラ
中でもマイクロソフトは阿多親市社長が就任3年で退任。7月から米国本社の日本担当副社長、マイケル・ローディング氏に引き継ぐ。日本法人が1986年に設立されてから“外国人社長”を迎えるのは初めてのことだ。
しかも、マイクロソフトでは3月末からこの6月20日までに、34人の日本人社員が会社を去った。創業者であるビル・ゲイツ会長の鳴り物入りで参入した、本社直轄のゲーム機ビジネス「Xbox」の開発メンバーなどがリストラされたのである。その手法と姿勢は、いかにも米国流の冷徹なものだった。外資とはいえ日本的な慣行になじんでいた日本法人は、かつてない衝撃を受けている。
発端は3月20日午前11時。東京都杉並区にある代田橋オフィスの1階ホールに、Xbox事業部に所属する約200人の社員が集められ、緊張した面持ちでこれから起こるであろう出来事に思いを巡らせていた。正面には数カ月前、米国本社から日本法人に乗り込んできたXbox事業開発部長のパー・シン氏の姿がある。シン氏が口を開いた。「Xboxの販売状況は極めて厳しい。残念だが早期退職制度を始める。各自、席に戻って人事部からのメールを確認して指示に従ってほしい」。
リストラ対象者のパソコンには、「荷物をまとめて会議室に集まれ」というメールが届いていた。該当する34人にとって長い1日の始まりだ。半信半疑のまま指定された会議室に向かうと、エレベーターや非常階段には警備員が配置されている。監視役の社員の同行なしではトイレにも行けないという物々しさ。「これじゃ、まるで犯罪者じゃないか」。ある社員は不安よりも込み上げてくる怒りを抑える方が大変だったと証言する。
1人ずつ隣の部屋に呼ばれ、待ち構えていた上司と人事担当者から解雇を言い渡された。「君の能力が問題なのではなく、君のポストが不要になったのだ」という説明に納得できず食い下がる社員もいたが、“厳戒態勢”を敷いて事に臨んだ会社側の姿勢には、有無を言わせない迫力があった。「これが外資のやり方か」。前出の社員は、自分の会社が外資系である事実を初めて思い知ったと言う。結局、34人全員が割り増しの退職金を受け取って会社を去った。
今年1月には、日本法人におけるXbox総責任者である大浦博久氏が米国本社に“飛ばされ”ていたし、ソニー・コンピュータエンタテインメントから三顧の礼で迎えられた制作統括部長の宮田敏幸氏も既に解任されていた。用意周到なリストラ計画が着々と進められていたのだ。
阿多氏は抵抗、本社が強行？
こうした指名解雇はマイクロソフトの日本法人始まって以来のことだ。Xbox事業部は米国本社の直轄部門とはいえ、米国側が示してきたリストラ案に阿多氏は当初、強い不快感を示したと言われる。「日本には日本の実情に合ったやり方がある」と抵抗したが、結局聞き入れられることはなかった。日本法人の社員が解雇されていく姿を黙って見守るしかなかったようだ。
阿多氏自身は退任の理由について沈黙を守ったままだが、周辺によると春頃には既に辞意を固めていたという。「マイクロソフトという企業の成長性や、成熟産業になってしまったIT業界の将来性に、阿多氏の方から見切りをつけた」（関係者）というのである。
景気回復への突破口を見いだせないIT業界で、外資系大手の日本法人が岐路に立っているのは間違いない。素早いリストラは手法として否定できないが、笑顔の放任主義者だった米本社がにわかにコワモテの支配者に表情を変えた時、経営の求心力も急速にしぼみかねない。（水野 博泰＝編集委員、大屋 奈緒子）
マイクロソフト第2四半期決算--「Xbox 360」販売台数、予想に届かず
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20095305,00.htm
同社は、売上高が予想を下回った原因として、同四半期に発売したXbox 360の部品不足を挙げた。MSNも予想をわずかに下回ったが、いっぽう同社のサーバ／ツール事業部の業績は予想を上回った。また、Windowsクライアント事業部およびOffice事業部の業績もほぼ予想通りだった。
MicrosoftのシニアディレクターColleen Healyは、「確かに、ホーム／エンターテイメント事業部などの影響で、全体の売上高は予想を若干下回った。確かに一部で部品不足はあったが、すでにこの問題は解決したと考えている」と語った。
Microsoftによると、同社は同四半期に150万台のXbox 360を販売したという。内訳は北米市場が90万台、欧州／中東／アフリカ市場が50万台、そして日本市場が10万台だった。
「部品不足が原因でXboxの販売台数はわれわれの予想を下回った」と最高会計責任者のScott Di Valerioはアナリストとの電話会議のなかで説明した。「ただし、これは製造に関わる短期的な課題だと考えている」（Di Valerio）
またMicrosoftは、Xbox 360の発売後90日間における販売台数の予想も引き下げた。同社はこれまで、この90日間で最大300万台を販売できると期待していたが、今回これを250万台とした。なお、同社では6月末までに450万～550万台を販売できると予想している。
マイクロソフト、2006年度第3四半期の決算を発表
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2664
2006年度第3四半期は、先頃リリースした企業向けならびに消費者向け製品の好調に支えられ、ホーム&エンターテインメント部門、マイクロソフト ビジネスソリューションズ部門およびサーバー&ツール部門とも堅調な成果を残しました。ホーム&エンターテインメント部門の売上がXbox 360(TM)への強力な需要を背景に80%以上伸びたほか、
マイクロソフト日本社、Xbox事業本部長交代
マイクロソフトは2月16日、Xbox事業本部に関する役員人事について発表した。
現業務執行役員Xbox事業本部マーケティング部長兼ゲームコンテンツ推進部長である泉水敬氏が、
4月1日付けで執行役Xbox事業本部長に就任する。また同時に、現執行役Xbox事業本部長の丸山嘉浩氏は、
マイクロソフトコーポレーションのエンターテイメント＆デバイス部門に異動し、同部門の戦略策定に
参画する。今回の人事により、丸山氏は国内のXbox事業の直接のトップから外れることとなる。
泉水氏は2002年5月にマイクロソフトにXbox事業本部マーケティング本部長として入社、2005年7月
から現職にあった。これまで丸山氏と共にXbox 360の発売に向けて日本のゲームパブリッシャーとの
関係構築を推進してきた人物だ。
米マイクロソフトの第2四半期決算よると1月末時点のXbox360の販売実績はグローバルで150万台、
うち日本国内の販売台数は10万台という。
■ソース（CNET JAPAN）
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000047674,20096662,00.htm
マイクロソフト、2006年度第4四半期ならびに2006会計年度の決算を発表
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2768
マイクロソフトの最高財務責任者であるクリス リデル（Chris Liddell）は、「今会計年度は、Xbox 360(TM)、SQL Server(TM) 2005、Visual Studio(R) 2005およびMicrosoft Dynamics(TM) CRM 3.0といった当社が最近リリースした製品に対する高い需要のおかげで、非常にすばらしい成果を収めることができました。2006年度第4四半期には、これらの製品を担当する事業部門の連結売上高は31％もの増加となりました。2007
マイクロソフト、2007年度第1四半期の決算を発表
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2855
Entertainment & Devices部門は、Xbox 360(TM)のコンソール、ソフトウェア、周辺装置ならびにXbox Live(R)の需要増に支えられ、前年同期比70%増の売上高を達成しました。Xbox 360は、現在までに全世界で600万台のコンソールを販売し、米国ではコンソールあたりのソフトウェアならびに周辺機器の累積販売数において記録的な実績を残しています。またXbox Liveの加入者数は、2007年度第1四半期に400万人の大台を超えました。
