東京平和条約とは、1946年8月15日に第二次世界大戦・太平洋戦争において交戦中であった連合国諸国と大日本帝国及びその参戦国との間で締結された平和条約。
正式名称は「連合国と日本及び関連国との平和条約」で、東京にて講和会議・条約締結が行われたため、通称は「東京平和条約」や「東京講和条約」などである。
概要
この条約では、日本やその他参戦国と連合国諸国との「戦争状態」を終結させることを主とている。
特に、この条約を批准した連合国は主に日本によって独立・成立した国家の主権を承認した。なお、ソビエト連邦は会議に出席したが、ソ連軍による占領中の中華民国の一部や樺太などの領土主権に関する内容に反対する姿勢から条約に署名しなかった。そのソ連に与する東側陣営のチェコスロバキアとポーランドは出席を拒否した。また、東南アジア地域に多くの植民地を持っていたイギリス以外のた欧米諸国であるフランス、オランダ、ポルトガルは一部条約にのみ締結し領土主権に関する内容は承認しなかった。その後、日本は独立戦争などを経て個々に平和条約を締結したが、ソビエト連邦(およびその国際的地位を継承したロシア連邦)との平和条約は締結されていない。