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概要
瑞穂国における法令は、法律(帝国議会の制定する法規範)、命令(各機関が制定する法規範)の総称である。しかし、諸々の法規では、法律と命令のほか、憲法や条例、規則(地方が制定する法規範)、訓令(上級官庁が下級官庁に対して発する命令)などを含めて｢法令｣と呼ぶこともある。憲法上法律で定める事項とされていないものに関しては、勅令による制定が可能である。法令は上位の法令が優先され、下位の法令は上位の法令に反することができない。優劣関係は概ね次のようになる。
憲法上法律で定めるとされる事項以外においては、法律と勅令のどちらで定めるべきかという厳格な区別の無いものがあり、これらはどちらで制定しても良いことになっている。この時に法律よりも勅令によって定めることが相応しいとされる場合、帝国議会が勅令を制定するよう附託する決議を行い、この決議に従って附託された勅令を発する｢議会勅令*5｣の形式をとる場合が稀にある。但しこれは普通の勅令と効力や優劣関係は何ら変わりはない。緊急につき帝国議会の協賛を得るのが難しい場合、憲法などの規定上法律で定めるとの規定がある場合であっても｢法律に代わるべき勅令｣として緊急勅令を定めることができる。この場合は枢密院の諮詢と帝国議会の事後承認が必要となり、帝国議会で否決されると将来に向かって失効する。また大審院は付随的違憲審査権を有し、法律や勅令等の諸法令の違憲審査をすることができる。この他法令ではないが、法令の解釈に参考とされる帝国議会決議、閣議決定、予算、規格、告示、規則、通達、学則などがある。
現行の法令
最高法規
憲法と軌範を合わせて大典(たいてん)、憲範(けんはん)、範憲(はんけん)などと呼ぶ。憲法の改正には帝国議会の三分の二の賛成と枢密院の承認が必要で、軌範の改正には神族会議と枢密院の承認が必要である。また、どちらも御名御璽、国務大臣と五官祝の副署をもって公布される。
| 正式名 | 説明 |
|---|---|
| 大瑞穂国憲法 | 通称｢憲法｣。瑞穂国の国家形態および統治の組織・作用を規定する憲法。1894年発布。 |
| 神室軌範 | 通称｢軌範｣。神位継承順位など神室に関する制度・構成等について規定している家憲。1894年発布。 |
| 神室軌範増補? | 神室軌範の増補。臣籍降下に関する規定。1907年公布。 |
法律
法律は憲法体系を形成する国務法に属する。帝国議会によって立法される。勅令によって法律を改廃することは基本的にできないが、法律によって勅令を改廃することはできる。
| 正式名 | 説明 |
|---|---|
| 民法 | 1900年施行。私法の一般法（総則、物権、債権、親族、相続） |
| 刑法 | 1909年施行。主な犯罪の成立要件とそれに対する刑罰 |
| 商法 | 1899年施行。商法総則、商行為法、海商法 |
| 民事訴訟法 | 通称｢民訴法｣。1894年施行。民事訴訟手続、支払督促手続など |
| 治罪法 | 1894年施行。犯罪捜査および刑事裁判手続など |
| 郵船商船規則 | 1870年施行。｢御国旗｣と称した商船旗とその図案が登場し、現行国旗の実質的な法的根拠とされている |
| 議院法 | 1894年施行。帝国議会の組織・運営・権限・議員について定めた法律 |
| 公議院議員選挙法 | 通称｢議選法｣。1899年施行。1940年改正で男女20歳以上の普通選挙が認められた。公議院議員選挙を規定する法律 |
| 祝日祭日ニ関スル件 | 1919年施行。祝祭日について定めた法律。国家行事等に伴う特別な祝日については勅令で定めると規定されている |
| 阿片取締法 | 通称｢阿片法｣。1959年施行。医療用阿片供給の適正化、阿片乱用の取締りなど |
| 大麻管理法 | 通称｢大麻法｣。1940年施行。大麻が国家の管理下に置かれることを規定。大麻の吸引等の使用を禁止、｢大麻管理師｣の資格について規定 |
| 覚醒剤取締法 | 1947年施行。覚醒剤及び覚醒剤原料の取扱規制など。極刑は死刑。 |
| 麻薬及向精神薬等取締法 | 通称｢麻取法｣。1960年施行。麻薬や向精神薬の取扱規制など |
| 政党法 | 1940年施行。政党資格要件と法的地位や義務の規定。この改正で共産主義政党等が合法化され、代わりに大審院により政党解散の判決が行えるようになった。 |
| 地方自治法 | 1940年施行。信京府と耀国を除く地方官の民選を認める内容。地方に関する勅令の法律による改正 |
| 防諜法 | 2018年施行。国家機密や軍事機密の保護とスパイ行為の防止 |
| 公安法 | 結社及び集会、政治活動に関する帰省。結社等規制令を補完する内容 |
| 放送法 | 1945年施行。瑞穂放送協会、放送、放送事業者について定めた法律 |
| 政府紙幣整理法 | 政府紙幣を通用禁止とした法律 |
| 貨幣法 | 貨幣の額面、製造、発行、種類等に関する法律。勅令によって貨幣の額面、デザイン等を変更できる |
| 臨時通貨法 | 臨時通貨について定めた法律。記念貨幣を臨時補助貨幣の名目で発行するための法律で、勅令によって発行する |
| 首班奏薦ニ関スル法律 | 通称｢奏薦法｣。2001年施行。帝国議会が首班(宰相)を指名し、大祝に推薦する制度を明文化し定めた法律 |
| 国立銀行法 | 通称｢国銀法｣。瑞穂国中央銀行の国立銀行について定めた法律 |
| 銃砲刀火薬類取締法 | 通称｢銃刀法｣。1920年施行。銃砲刀火薬類の所持規制など |
| 労働法 | 労働基準について定めた法律。また労働基準監督署の設置も規定。工場法に代わって制定 |
| 労働者権利法 | 通称｢労権法｣。労働組合の結成や労働争議などの労働者の権利を保障し、侵害してはならないとする法律 |
| 訴願法 | 行政上の不服申立てについて規定する法律 |
| 監察院法 | 憲法上定められた監査機関の監察院について定めた法律 |
| 監獄法 | 監獄(刑事施設)の運営、被収容者の処遇について規定 |
| 決闘罪ニ関スル件 | 決闘及び決闘への関与を禁止する法律 |
| 糺問司法 | 軍事法廷の糺問司に関する規定 |
| 軍刑法 | 軍人に対する刑事特別法 |
| 軍治罪法 | 軍人に対する刑事裁判手続特別法 |
| 裁判所構成法 | 一般の裁判所の設置に関して規定。大審院、控訴院、地方裁判所、治安裁判所など |
| 行政裁判所法 | 行政裁判所について規定。最高行政裁判所、地方裁判所など |
| 陪審法 | 陪審制を定める法律 |
| 国宝文化財保存法 | 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡・典籍、古文書、考古資料、歴史資料を国宝と第一等から第三等までの文化財に指定し保存する法律 |
| 会社法 | 会社の設立、組織、運営及び管理 |
| 外国人土地法 | 外国人・外国法人の瑞穂における土地の権利に関する制限 |
| 教本国定法 | 義務教育で使用する教本(教科書)を国定とすることを定める法律 |
| 未成年者飲酒禁止法 | 未成年者の飲酒を禁止する法律 |
| 未成年者喫煙禁止法 | 未成年者の喫煙を禁止する法律 |
| 判事懲戒法 | 判事(裁判官)の懲戒について定める。大審院、控訴院、高等裁判所等に懲戒裁判所を設ける |
| 環境基本法 | 国の環境政策の基本方針を定めた法律。従来の公害対策法が強化された内容となっている |
| 年齢ノ計算ニ関スル法律 | 年齢の計算方法について法的に規定。瑞穂国では法的には数え年を使う |
| 人蔘専売法 | 朝鮮人参の専売に関する法律。瑞穂専売公社による専売が行われている |
| 煙草専売法 | 煙草の専売に関する法律。瑞穂専売公社による専売が行われている |
| 樟脳専売法 | 樟脳の専売に関する法律。瑞穂専売公社による専売が行われている |
| 塩専売法 | 塩の専売に関する法律。瑞穂専売公社による専売が行われている |
| 酒精専売法 | 酒精(アルコール)の専売に関する法律。瑞穂専売公社による専売が行われている |
| 戸籍法 | 各人の身分関係を明らかにするための戸籍の作成・手続などを定める法律 |
| 国籍法 | 瑞穂臣民(瑞穂国籍の保有者)たる要件を定めるために制定された法律 |
| 瑞穂専売公社法 | 瑞穂専売公社を設置するにあたる組織、運営などを規定する法律 |
| 国税徴収法 | 国税収入の確保を目的とする法律 |
| 国税犯則取締法 | 国税に関する犯則事件に関する収税官吏の権限等を定める法律 |
| 法人税法 | 法人税について定めた法律 |
| 相続税法 | 相続税及び贈与税について必要な事項を定めた法律 |
| 所得税法 | 個人の所得に対する税金について定めた法律 |
| 消費税法 | 消費税について定めた法律 |
| 地方税法 | 地方公共団体の課税権及び賦課徴収の手続き |
勅令
勅令は憲法体系を形成する国務法に属する。勅令で定めるべき事項としては、公式令、警察命令、助長行政命令、官制、官吏令、軍制令、栄典令、恩赦令、学制、暦時令などがある。また太政官布告や政事堂布告等の内閣制度確立以前の法令は｢法律に代わるべき勅令｣としての扱いを受け、憲法に反しない限り有効とされ、帝国議会による改廃が可能である。
| 正式名 | 説明 |
|---|---|
| 太陰暦ヲ廃シ太陽暦ヲ頒行ス | 太陽暦(新暦)への改暦を定めた勅令 |
| 公式令 | 公文書、外交文書の型式等を定めた勅令 |
| 官報ヲ発行ス | 政府機関紙｢官報｣の発行を定めた勅令 |
| 内閣官制 | 1893年施行。内閣、太政大臣を含む国務大臣等について定めた勅令 |
| 内閣書記官ヲ置キ官等ヲ定ム | 内閣書記官室に関して定めた勅令 |
| 枢密院官制 | 1888年施行。枢密院について定めた勅令 |
| 五官会議官制 | 1888年施行。五官会議について定めた勅令 |
| 内務省官制 | 内務省について定めた勅令 |
| 外務省官制 | 外務省について定めた勅令 |
| 大蔵省官制 | 大蔵省について定めた勅令 |
| 刑部省官制 | 刑部省について定めた勅令 |
| 文部省官制 | 文部省について定めた勅令 |
| 科学技術庁官制 | 文部省の科学技術庁について定めた勅令 |
| 兵部省官制 | 兵部省について定めた勅令 |
| 通商産業省組織令 | 通商産業省について定めた勅令 |
| 逓信省官制 | 逓信省について定めた勅令 |
| 神祇省官制 | 神祇省について定めた勅令 |
| 内閣法制局官制 | 内閣法制局について定めた勅令 |
| 情報院官制 | 内閣の情報院について定めた勅令 |
| 内閣統計局官制 | 内閣統計局について定めた勅令 |
| 賞勲局官制 | 内閣の賞勲局について定めた勅令 |
| 鉄道院官制 | 逓信省鉄道院について定めた勅令 |
| 保安庁官制 | 内務省保安庁について定めた勅令 |
| 原子力保安院官制 | 通商産業省原子力保安院について定めた勅令 |
| 体育庁組織令 | 文部省体育庁について定めた勅令 |
| 中央気象台官制 | 内務省中央気象台について定めた勅令 |
| 観光庁組織令 | 内務省観光庁について定めた勅令 |
| 環境庁組織令 | 内務省環境庁について定めた勅令 |
| 帝国翰林院規定 | 文部省の帝国翰林院の設置に関する勅令 |
| 帝国芸術院勅令 | 文部省の帝国芸術院の設置に関する勅令 |
| 元老院令 | 1894年施行。元老院について定めた勅令 |
| 信京府官制 | 1900年施行。信京府の府政及び郡、京について定めた勅令 |
| 県制 | 1890年施行。県について定めた勅令。1940年改正で知事公選が規定される |
| 市町村制 | 1890年施行。市町村について定めた勅令 |
| 区町会制 | 1890年施行。｢区町｣つまり区会、部落会、町内会等について定めた勅令。 |
| 耀国制 | 1947年施行。耀国と耀国の地方会、郷会について定めた勅令。総督の公選制が導入されるなど自治権が拡大 |
| 勲章制定ノ件 | 通称｢勲章令｣。1890年施行。勲章の要件、詳細を定めた勅令 |
| 金鵄勲章制定ノ件 | 1900年施行。金鵄勲章の詳細を定めた勅令 |
| 文化勲章令 | 1940年施行。文化勲章について定めた勅令 |
| 選士勲章令 | 1990年施行。選士勲章について定めた勅令 |
| 叙位令 | 1931年施行。位階について定めた勅令。 |
| 姓尸令 | 1875年施行。姓(かばね)について定めた勅令 |
| 禁字令 | 1906年施行。避諱についてと名前に使用できない漢字を定めた勅令 |
| 結社等規正令 | 通称｢結規令｣。1943年施行。暴力主義的団体の規制及び禁止。裁判所は、暴力主義的団体を裁判により解散を命ずることができる。 |
| 学位令 | 瑞穂国の学位制度を統一的に規定した勅令 |
| 国民学校令 | 通称｢国学令｣。国民学校(尋常小学校と高等小学校の総称)について規定した勅令 |
| 中等学校令 | 通称｢中学令｣。中等学校について規定した勅令 |
| 高等学校令 | 通称｢高校令｣。高等学校について規定した勅令 |
| 師範学校令 | 通称｢師学令｣。師範学校について規定した勅令 |
| 高等師範学校令 | 通称｢高師令｣。高等師範学校について規定した勅令 |
| 大学令 | 最高学府である大学についてを規定した勅令 |
| 位階令 | 1926年施行。栄典である位階に関して規定する勅令 |
| 国葬令 | 大喪儀、神王族の喪儀及び国家に偉功のある人物の葬儀ついて国葬を行うことを規定する勅令 |
| 文官試験令 | 高等文官と普通文官*6の試験について定めた勅令 |
| 大瑞穂国国楽佈告ノ件 | 瑞穂国の国歌の楽譜と歌詞について規定している。文中では｢国楽｣とされており、｢国歌｣の文言はない |
| 政府旗制式 | 政府旗(青地に金色の丸梶葉紋)について定めた勅令。御国旗とともに内閣、議会、裁判所など広く政府によって使用される |
神室令
神室令は神室軌範の体系を形成する宮務法であり、帝国議会が関与しない。神族会議、宮内省、枢密院によって立案、改正、増補され、御名御璽、宮内大臣の副署によって公布される。必要な時には宮内大臣以外の国務大臣や五官祝も副署する。
| 正式名 | 説明 |
|---|---|
| 登極令 | 大祝の践祚、即位礼、大嘗祭、元号について規定 |
| 譲国令 | 大祝の譲位、譲国儀、譲位後の称号等について規定 |
| 宮内省官制 | 1885年施行。宮内省、侍従職について規定 |
| 尚書府官制 | 1885年施行。尚書府について規定 |
| 侍従武官官制 | 侍従武官について定めた神室令 |
| 春宮坊官制 | 太子に仕える春宮坊について規定 |
| 天后宮職官制 | 天后に仕える天后宮職について規定 |
| 耀王職官制 | 耀王に仕える耀王職について規定 |
| 宮内官制服令 | 宮内官の制服について規定。現制度では普段は背広を着用し、正装として宮内官大礼服を着用する |
| 立儲令 | 立太子について規定 |
| 摂政令 | 摂政について規定 |
| 神領職官制 | 神領である守矢京の行政等に関する規定 |
| 神統譜令 | 神室の家系図である神統譜について規定 |
| 王室規則? | 1900年施行。耀王室の家憲 |
| 王室身位令 | 1900年施行。耀国王室の身位などの規定 |
| 王族叙位令 | 耀国の王族への叙位について規定。耀王が王族に対して王世子や公の位を叙位することができる |
| 耀国王家譜令 | 王室の家系図である王家譜についての規定 |
| 神宮祭祀令 | 洩矢神宮の祭祀を規定 |
| 神宮職制 | 洩矢神宮の職制を規定 |
| 神族会議令 | 1894年施行。神族に関する会議を行う神族の機関 |
| 大祝ノ御服ニ関スル件 | 大祝の御服について規定した法令 |
| 神族服装令 | 神族の服装に関する法令。男子、女子、子供など詳しく規定されている |
| 御学院学制 | 神族の教育機関である御学院について規定 |
| 女子御学院学制 | 女子御学院について規定 |
詔勅
大事の詔書には冒頭に｢明神御宇瑞穂大祝詔旨*7｣または、｢奉天承運大祝詔曰*8｣と掲げ、文の終わりで｢咸聞*9｣、｢布告天下咸使聞知*10｣と結ぶ。なお小事の詔書、例えば帝国議会の召集、開会、停会、公議院解散等では、この文言は省略する。
| 正式名 | 説明 |
|---|---|
| 詔書 | |
| 今後年号ハ御一代一号ニ定メ天御五年ヲ改テ天正元年ト為ス詔書 | 1930年公布。一世一元の制を定め、天正への改元を命じる詔書 |
| 天正六十三年四月三日以後ヲ改メテ文礼元年ト為ス | 1992年公布。文礼への改元を命じる詔書 |
| 前耀国王ヲ冊ジテ王ト為シ王世子及将来ノ世嗣各其儷匹ノ称呼ヲ定メ並ニ礼遇ノ件 | 耀国王の身位を保障し、｢王｣としての扱いをし、世襲させる旨を示した詔書 |
| 勅語 | |
| 教育ノ基本方針ニ関スル勅語 | 1890公布。教育の基本方針を示す勅語。通称｢教育勅語｣ |
| 陸海空軍軍人ニ下賜セラル勅諭 | 通称｢軍人勅諭｣。1961年公布。陸海空軍人のあるべき精神や武士道を説き、軍人による政治関与を戒める内容 |
その他
| 正式名 | 説明 |
|---|---|
| 政令 | |
| 大喪中ノ国旗掲揚方 | 1930年公布。弔意を表す国旗掲揚方法を規定した政令。竿球を黒布で覆い、旗竿の上部に黒布を付ける。 |
| 矩形波放送電波ノ利用ニ関スル政令 | 地上デジタル放送の電波を利用できるテレビ局を指定した政令 |
| 御国旗ノ垂直掲揚方並ニ幟旗掲揚方 | 御国旗の縦掲揚の方法と幟旗式の御国旗について規定した政令 |
| 帝国議会決議 | |
| 選士勲章ノ制定ヲ内閣ヘ附託スル決議 | 1989年議決。選士勲章制定を帝国議会が決議した。これを受け、内閣は選士勲章を制定した |
| 法皇陛下御即位賀詞奉呈決議 | 1930年議決。天正大祝の即位をお祝いする決議 |
| 法皇陛下御即位ニ当ル賀詞決議 | 1992年議決。今上陛下の即位をお祝いする決議 |
| 耀国娯楽用大麻ノ販売及使用等ニ関スル総督府令ヲ無効トスル決議 | 2020年議決。 |
| 総督府令(耀国) | |
| 耀国総督府組織法 | 1947年施行。耀国の自治に関する規定している総督府令。国家の憲法に当たる重要な府令 |
| 耀国監獄令 | 耀国の監獄を管理する府令。耀国は国から委託を受け独自に運営している |
| 監察使組織令 | 監察使(オンブズマン)の設置に関する耀国の府令 |
| 耀国王ノ職位式ニ関スル総督府令 | 耀王の職位式を規定し、耀国の公費を支出することを定めた府令。職位式は耀国総督府が主となって執り行う |
| 耀国王誕生日ヲ休日トスル総督府令 | 耀王の誕生日を耀国の休日とする総督府令 |
| 九月一日ヲ自治記念日トスル総督府令 | 耀国の独自に制定する休日として、9月1日に｢自治記念日｣を定めた府令 |
| 耀国郷土教育令 | 耀国教育令に代わって制定。耀国教育令の標準化教育を廃し、耀国の伝統文化を尊重する内容 |
| 洋楽隊組織令 | 耀国王の音楽隊。 |
| 差別煽動ノ撤廃ニ関スル総督府令 | 2019年施行。ヘイトスピーチ、ヘイトクライム等の差別行為を罰則規定付きで規制する内容 |
| 政治公社ノ助成ニ関スル総督府令 | 耀国の地方政党(｢政治公社｣と呼ばれる)に交付金を給付するための府令。耀国の地方政党を保護し、高度な独自の自治を維持する。 |
| 地方条例 | |
| 守屋湖ニ於ケル氷滑ノ安全確保ニ関スル | 1964年施行。冬季に守屋湖に乗ることを規制する守矢京の条例 |
| 吾妻県朝ごはん推進条例 | 2000年施行。米食を推進し、朝ごはんに米を食べることを推進する吾妻県の条例 |
| 近衛市憎悪表現等差別行為ノ規制ニ関スル条例 | 2015年施行。ヘイトスピーチ、ヘイトクライムを規制する近衛県近衛市の条例。瑞穂国内で初めての差別行為を規制する法令で、2018年に罰則付きとなった |
| 守矢京景観条例 | 伝統的な景観の維持のため、建造物の高さ、デザイン等を規制する条例。古くからの都である守矢京の景観条例は国内で最も厳しい |
過去の法令
整理法によって廃止された等の理由で現在効力を有していない法令。維新政府以前に制定され、維新政府樹立後もしばらく有効であったものも含む。
法律
- 阿片専売法
- 大麻取扱法
- 古社寺保存法
- 政社法
- 国家治安法
- 貨幣条例
- 貨幣整理条例
- 大瑞穂航空公社法
- 工場法
- 公害対策法
- ラヂオ放送法
勅令
太政官布告・政事堂布告を含む。
- 政体書
- 太政官ヲ廃シ政事堂ヲ置ク
- 下馬橋法度
- 卒族廃止ノ件
- 名族士族ヲ廃止シ以後ハ平民トスル件
- 官吏等制服ノ外佩刀禁止ノ件
- 散髪ハ随意ニ任ス
- 報知ヲ発行ス
- 日曜日ヲ休暇トスル
- 復讐ヲ厳禁スル
- 鉄砲等所持禁止令
- 公安条例
- 政談演説条例
- 新聞紙条例
- 大麻喫煙禁止令
- 耀国総督府ニ関スル件
- 北平国庁ニ関スル件
- 内閣鉄道院官制
- 郡制
- 古器旧物保存方
神室令
- 北平公ニ関スル件
- 北平公族ノ身位ニ関スル件
- 北平公族ノ財産ニ関スル件
その他
総督府令
- 民政方組織令
- 保健方組織令
- 耀国教育令
- 娯楽用大麻ノ販売及使用等ニ関スル総督府令
2020年1月19日に長会で可決したが、同年1月20日に帝国議会において無効とする議決が賛成多数で可決され失効した。
条例
- 近衛県動物飼育税条例
- 守矢京｢ネオンサイン｣ノ禁止ニ関スル件
万国公法
万国公法(条約、協約、協定、規約、憲章、宣言、交換公文、議事録、議定書など)を発表するときは上諭を附してこれを公布する。上諭には、枢密顧問の諮詢を経たる旨を記載し、親署の後御璽を鈐し、太政大臣が年月日を記入し主任の国務大臣とともにこれに副署する。
| 正式名 | 締約日 | 締約先 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 聯合国 | |||
| 聯合最高法 | 2019年12月25日 | 聯合国 | |
| 聯合加盟申請通知法 | 2019年12月25日 | ||
| 聯合委任管理法 | 2022年9月1日 | ||
| 穂楓友好条約 | 2020年1月22日 | 楓国 | |
| 穂魯自由貿易協定 | 2018年6月24日 | ルイス聯邦 | |
| 穂魯戦略的経済連携協定 | |||
| 衛星測位系統相互運用合意書 | |||
| 安全保障協力ニ関スル共同宣言 | 2019年2月12日 | ||
| (過去) | |||
| 核規制条約 | 2018年8月14日 | 聯合国 | |
| 聯合国ノ設置ニ関スル件 | 2019年4月30日 | ||
| 加盟手続ニ関スル件 | 2019年5月2日 | ||
関連項目
 | ||
|---|---|---|
| 地方 | 地方区分 - 信京府(守矢京 - 左京郡? - 右京郡? - 居下郡? - 東亜郡 - 宮門郡? - 錦織郡? - 富兵郡?) - 耀国 - 祝部県? | |
| 地理 | 架創遺産 - 国宝 - 神社(神宮) - 城郭 - 寺院 - 御殿 | |
| 歴史 | 国史 - 元号 - 耀王国 - 近衛京? - 安曇京? - 近衛幕府? - 木曾幕府? - 仁政維新? | |
| 政治 | 大祝 - 神室 - 王室 - 五官祝(神長官 - 禰宜大夫? - 権祝? - 擬祝? - 副祝?) - 政府 - 内閣 - 枢密院 - 議会(元老院 - 公議院) - 五官会議 - 裁判所? - 政党 - 官軍 - 陸軍?(憲兵? - 近衛師団?) - 海軍? - 海軍航空隊? - 空軍? - 海上保安隊? | |
| 組織 | 文部省? - 宮内省?(陰陽寮) - 神祇省? - 官立星学技術研究所? - 瑞穂専売公社? | |
| 経済 | 束 - 国立銀行? - 観光? - 企業 - 宇宙開発? - 発電所 - 鉄道? - 航空 | |
| 社会 | 瑞穂語 - 法令(憲法) - 学校 - 人物 - 栄典 - 神道? - 各種年齢? | |
| 体育 | 体育 - 大瑞穂体育協会 - 大瑞穂聯体委員会? - 瑞穂蹴球軍 | |
| 文化 | 神宮競技大会? - 文部省美術展覧会? - 神長官競書大会? - 官立高等学校柔剣道大会 - 名族協会? - 瑞穂赤卍字社? - 公議院書籍館? - 帝国図書館? - 東洋競技大会? | |
| その他 | 架創国家連合(INC) - 瑞穂・ルイス宇宙機関 - 防衛聯合演習- 創作メンバー - 画像フォルダ - 関連項目 | |
| 清洲国 | ||
|---|---|---|
| 国家 | 清洲国 | |
| 地方 | 地方区分? - 建京特別市? - 恵州特別市? - 龍河省? - 白山省? - 錦濤省? - 景徳省? - 董園省? - 馬公省? - 高隆省? - 江原省? - 彊化省? - 康安自治省? - 阿蒙省公署委員会? - 嶺北州 | |
| 地理 | 天地壇? - 革命烈士廟? - 建京神廟? | |
| 歴史 | 歴史? - 思華民国軍政府 - 思華民国革命政府? - 徳丹聯盟自治政府? - 松韻洞政務委員会? - 董園自治政府? - 高隆自治政府? - 馬公聯合委員会? | |
| 政治 | 執政 - 参議府? - 国民会議?(国民会議全国委員会 - 国民会議中央選挙委員会?) - 国務院? - 立法院 - 監察院? - 法院? - 政党(清洲国新民会) - 国軍(陸軍? - 海軍? - 空軍? - 憲兵?) - 先鋒隊(本隊? - 水師? - 飛行隊? - 侍衛処? - 中央倶楽部?) | |
| 経済 | 清洲国束? | |
| 社会 | 人物 - 法令 - 清洲国約法 - 清洲国政府組織法? - 清洲国組織法? - 嶺北州基本法 | |
| 文化 | 清洲国体育聯盟? -足球清洲国代表? - 清洲国紅卍字会? - 清洲国煙酒総公司? | |
| 行事 | 清洲国全国運動会? - 清洲国教育部芸術展? - 東洋競技大会? | |
| その他 | 架創国家連合(INC)- 画像フォルダ - 関連項目 | |
