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補償関連(H20) 問３２について 
kiki? (2009-05-18 (月) 08:34:41)
分かれていますが？
- おはようございます。解説にもあるとおり、私も3が正解と思います。 -- 補償関連受験生? 2009-05-20 (水) 08:14:37
補償関連(H20) 問１７について
あぽろがいすと?? (2009-05-13 (水) 17:20:38)
事業認定申請マニュアル 第４次改訂版（P114）２作成上の留意事項（１）事業計画の概要（イ）は、１と全く同じため１は正しい。
同じく（P115）（ニ）「しかしながら～全体計画区間について、公益性、土地利用の合理性、施行能力等について説明した上で、これをさらに工区単位等の合理的な区間に申請単位を縮小することができる。」とあり、２は正しいと思われる。
同じく（P120）（ヘ）は、３と全く同じため３も正しい。
同じく（P114）（ハ）より「事業計画の内容は、できる限り数字をあげて説明すること（定量的な説明。）と記載しており、４の「定性的」が間違い。なお、この「定性的」という単語の意味は解りにくいですが、「数字をあげて説明することではない。」ようです。
従って４が正解だと思われます。
補償関連(H20) 問１４について
あぽろがいすと? (2009-05-13 (水) 17:19:45)
事業認定申請マニュアル 第４次改訂版（P120）（ヌ）より、「本体事業にあわせて関連事業を施行する場合は、関連事業の事業計画を本体事業の事業計画と区分して記載すること。」とあり１は正しい。
事業認定申請マニュアル 第４次改訂版（P18）（２）本体事業、関連事業及び付帯事業より、「�関連事業としての起業地の範囲は、従前施設の機能を回復又は維持する範囲にとどめられていること。」とあり、歩道２ｍを新たに設ける工事は関連事業と認められない。２は間違い。
同じく（P19）より、「本体事業のよう壁設置に伴う掘削工事～本体事業そのものと解すべき」とあり、３も本体工事であるので間違い。
同じく（P18）「�また、関連事業の施行により必要を生じた事業（関連事業の関連事業）については直ちに関連事業に含まれるというものではなく～」とあり、４の「必然的に関連事業として」が間違い。
よって１が正解と思われる。
補償関連(H20) 問８について
あぽろがいすと? (2009-05-13 (水) 17:19:08)
用地取得と補償 新訂6版（P446）9.1.4借家人に対する補償において、「ただし、賃貸借の当事者間の関係が親族関係、会社とその構成員のように、賃貸借の実態があるとしても借家人が家主と行動を共にすることが通常一般的であるような場合は、賃借りを継続するものと認められる。」とあり１は間違い。
用地取得と補償 新訂6版（P452）就業不能補償日数表より（この表の細目は実務者にはわかると思います。）用地交渉時間は含まれていないため、２は間違い。
用地取得と補償 新訂6版（P457）9.3.4土地等の返還に伴う補償に３と全く同じ文章あり。３は正しい。
用地取得と補償 新訂6版（P450～451）より、移転先選定費用を補償しない場合として３つ列記してあるが、�「客観的に遊休化」「合理的な建物の敷地利用とは認められない」場合は補償しない。よって４は間違い。答えは、３である。
補償関連(H20) 問７について
あぽろがいすと? (2009-05-13 (水) 17:18:32)
用地取得と補償 新訂6版（P98）「数人の子のうち嫡出子と非嫡出子とがいる場合には、非嫡出子の相続分は、嫡出子の相続分の２分の１である。」より、１は正しい。
用地取得と補償 新訂6版（P96）１）相続人より、「代襲相続は、相続人のうち、被相続人の子及び兄弟姉妹についてだけ認められる。」とあり、２は明らかに間違い。
土地収用法令要覧 平成18年度版（P15）土地収用法第8条の行政実例に「収用手続きにおいては登記簿名義人でなくとも実質上の所有者を法８条による土地所有者として取り扱うべき」とあり、３にあるとおり真の所有者を確認するための作業が必要である。正しい。
用地取得と補償 新訂6版（P39）より「財産管理人の代理権は原則として管理行為（保存・利用・改良）に限定されるので、土地の売却、権利放棄等の処分行為については別途家庭裁判所の許可を受けるとこになる（民法28条、103条）より４は正しい。
よって、２が正解と思われる。
補償関連(H20) 問６について
あぽろがいすと? (2009-05-13 (水) 17:17:46)
用地取得と補償 新訂6版（P535）12.1.3事業損失の認定要件に「因果関係」の説明があるが、１はこれと全く同じ文章であるため正しい。
同じく（P535）に「受忍限度」の説明があり、２は途中まで全く同じ文章である。ただし、用地取得と補償には、「技術的経済的可能性」「工法的基準遵守の有無」「地域性」「加害者の損害」「先後関係」等を総合的に比較検討とある・・・・・・△かな？？？
同じく（P535）に損害等の因果関係の判定は起業者が行い、特に専門的な知識が必要となる場合は専門的な知識、技術を有する機関や者に依頼するとあり、３は間違い。
同じく（P535～P536）に費用負担等の対象となる事業損失として認定されるための要件として、工事完了の日から１年を経過する日までの損害等の申出が記載しており、４は正しい。
従って、３が正解と思われる。
補償関連(H20) 問１について
あぽろがいすと? (2009-05-13 (水) 17:17:04)
用地取得と補償 新訂6版（P13）1.2.5説明会の開催より、「住民等の協力を得られるよう努めることが必要。説明会の開催は事業の目的及び内容等を周知させ理解を深める。」と記載があるため１は正しい。
２の文章は常識（実務上）では正しいと思われるが、用地取得と補償 新訂6版（P16）1.2.11土地立ち入りの手続きをみると、「ニ、日出前又は日没後は土地の占有者の了解を得ない限り～」と限定しており、又「イ、他人の占有する土地に立ち入ろうとする者～身分証明書を携帯し請求があれば示さなくてはならない。」とあるため、間違いと思われる。？？？
用地取得と補償 新訂6版（P27）1.2.17用地交渉より、「用地交渉は公正でなければならない～必ず２名以上の職員が一組となって交渉」とあり、３は正しい。
用地取得と補償 新訂6版（P53）の一行目に「一定の要件とは、次のすべてに該当する場合をいう。」とある。つまり要件は３つあり、問題の４の文章は、要件�に該当するがこれだけが特別控除を受ける要件ではない。従って、４の「～６ヶ月を経過した日までに行われていることが要件となる。」は微妙・・・・・・△かな？？？
答えは２であって欲しい。
補償関連(H20) 問１５について
まいパパ? (2009-05-12 (火) 18:21:34)
3.の記載事項を見つけることができません。
4.は書面に記載事項としてありません。
1.2.は問題ありません。どなたかすっきり解説お願いできませんか・・・。
補償関連(H20) 問３について
あぽろがいすと? (2009-05-12 (火) 17:37:17)
用地取得と補償 新訂6版（P247）３）運用益損失額�より、３は正しい。
用地取得と補償 新訂6版（P257）6.2.4（一）より「法令には、施設の改善について制限を課している条例及び要綱等の行政指導（成文化され、かつ、公表されているものに限る。）を含むものとする。とあり、４が間違い。
用地取得と補償 新訂6版（P230）1）「この場合において、建物等が分割されることとなり、その全部を移転しなければ従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、当該建物等の所有者の請求により、当該建物等の全部を移転するのに要する費用を補償する。」とあり２は正しい。
用地補償ハンドブック第４次改訂版（P66）用対連細則第15 １（七）より、１は正しい。
よって４が正解と思われる。
- そのとおりだと思います。
-- まいパパ? 2009-05-12 (火) 18:11:30 - 用地取得と補償のP257の6.2.4（一）にも記載がありました。 -- まいパパ? 2009-05-12 (火) 18:14:04
補償関連(H20) 問１１について
あぽろがいすと? (2009-05-12 (火) 17:36:36)
事業認定申請マニュアル（道路事業、河川事業外 第四次改訂版）P96より
（イ）�地物、行政界等で起業地が明確となる区間より２は間違い、�行政機関と調整済みであることより、３は正しい。
（ロ）�先行して用地取得を行う必要があることより１は間違い、�将来計画を含む全体計画区間の施工が確実より４は間違い？？？
３は正しいため答えは３と思われる。
補償関連(H20) 問３１について
補償関連受験生? (2009-05-12 (火) 15:56:08)
解説欄にて、ご指摘をいただきましたので、修正しました。
ご指摘ありがとうございました。
補償関連(H20) 問５にいて
あぽろがいすと? (2009-05-12 (火) 15:50:20)
用地補償ハンドブック第４次改訂版（P116 第43条２項）より、前項の場合（通常営業の継続が不能となると認められるとき）において、解雇する従業員に対しては第62条の規定による離職者補償を行うものとし、事業主に対する退職手当補償は行わないものとする。より、２は妥当なため答えは２と思われる。
なお１については後半部分の「～あるときに限られる」が間違い。
３については「営業補償の実務 P69及びP70」より、建物移転工法別補償期間表の認定期間に前後の準備期間を加え、機械工作物等があった場合はそれらの移転期間も考慮するとあるため間違い。
４については、用地取得と補償 新訂6版（P414）より、「したがって、妥当な移転先地が具体的に見つからなくても、一般的に考えて移転先があると判断されるならば休止補償」とあり、営業廃止補償の要件として「営業の継続が不能と判断される」とあり、「近隣に見つからない場合」だけでは答えとしては弱い？？？
- 問４及び問５について、詳しい解説ありがとうございます。 -- 補償関連受験生? 2009-05-12 (火) 16:05:55
- たぶんこれであっていると思うのですが
-- あぽろがいすと? 2009-05-12 (火) 17:38:19
補償関連(H20) 問４について
あぽろがいすと? (2009-05-12 (火) 15:49:04)
用地補償ハンドブック第４次改訂版（P32 第17条２項）より
一号、土砂の流出、崩壊等を防止するため、土地を事業の用に供するまでの間、立木を残存させることが適当であると認められる場合
二号、土地が事業の用に供されるまでに相当な期間があるため、立木を移転することにより当該土地の維持管理に相当の費用が必要となると見込まれる場合
三号、用材林又は薪炭林の立木（天然生林を除く）であって、当該立木に通常必要とされる管理が適正に行われていないと認められる場合 とあり、２が妥当ではないため答えは２だと思われる。
補償関連(H20) 問３３について
あぽろがいすと? (2009-05-08 (金) 09:53:05)
用地取得と補償 新訂6版（P76 17行目より）「抵当権等の担保物権の設定されている土地 （略） 土地価格に含めて土地所有者にまとめて補償する。」より２が間違いだと思われる。
なお、1、3、4については用地取得と補償 新訂6版（P27＜参考＞）より正しい。
- 問28及び問33について、ありがとうございます。 -- 補償関連受験生? 2009-05-11 (月) 16:59:41
- 大丈夫だと思いますが・・・・
-- あぽろがいすと? 2009-05-12 (火) 17:39:18
補償関連(H20) 問２８について
あぽろがいすと? (2009-05-08 (金) 09:12:45)
１と３で解答がわかれていますが、正解は１だと思われます。
用地取得と補償新訂６版（P132 4,4,2より）「事業の認定の告示の時の価格を基準として物価スライドをする」とあり、「事業認定の時における相当な価格」ではないでしょう。
また、３については、土地収用法第79条及び80条より正しいと思われます。
-- ![[tip]](https://cdn.wikiwiki.jp/to/w/common/image/face/tip.gif?v=4)
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