新規
編集
添付
一覧
最終更新
差分
バックアップ
凍結
複製
名前変更
ヘルプ問題番号をクリックすると各問題へジャンプします。採点ツールはこちら→ダウンロード
現在の解答信頼度：100％
| 問46 | 問47 | 問48 | 問49 | 問50 | 問51 | 問52 | 問53 | 問54 | 問55 | 問56 | 問57 | 問58 | 問59 | 問60 |
| ４ | 1と2と4 | ３ | ２ | ３ | １ | １ | ４ | ２ | ２ | ３ | ４ | １ | ４ | ２ |
| 問61 | 問62 | 問63 | 問64 | 問65 | 問66 | 問67 | 問68 | 問69 | 問70 | 問71 | 問72 | 問73 | 問74 | 問75 |
| ４ | ３ | １ | ３ | ４ | ４ | ２ | ４ | ３ | ２ | ４ | ３ | ４ | ２ | ３ |
| 問76 | 問77 | 問78 | 問79 | 問80 | 問81 | 問82 | 問83 | 問84 | 問85 | 問86 | 問87 | 問88 | 問89 | 問90 |
| １ | ３ | ２ | ２ | ３ | ４ | ２ | ４ | ２ | ２ | ４ | ３ | ４ | １ | ２ |
※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。
問46 JISマーク制度に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。 
- １．誰が認証するのか 国に登録された民間認証機関（登録認証機関という）
- ２．申請の対象は 原則として品質要求事項、試験方法、表示事項が完備された全ての製品規格
- ３．認証の方法は 工場の品質管理体制の審査（書面審査及び現地審査）＋製品試験による製品のJIS（日本工業規格）適合性の審査
- ４．審査の基準は 国が定めた品質管理体制の基準＋該当JIS
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問47 工場立地法施行規則（昭和49年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第１号）に定める緑地、緑地以外の環境施設に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。
- １．樹木が生育する10m2を超える区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、10m2当たり高木（成木に達したときの樹高が4m以上の樹木をいう。以下同じ。）が１本以上あれば緑地である。
- ２．低木（高木以外の樹木をいう。）又は芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。）で表面が被われている10m2を超える土地又は建築物屋上等緑化施設は緑地である。
- ３．噴水、水流、池その他の修景施設として区画された土地で、緑地と重複しない部分は環境施設である。
- ４．屋外運動場として区画された土地は環境施設であるが、単なる広場として区画された土地は環境施設ではない。ただし、いずれも緑地とは重複しない部分。
＜解答＞
1と2と4 （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．10㎡→20㎡
３．
４．
問48 消防法（昭和23年法律第186号）で定める危険物に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。
- １．第４類の引火性液体には、特殊引火物を含む７つの品名がある。
- ２．第４類第1石油類とは、１気圧において引火点が21度未満の引火性液体であり、アセトンがこれに属する。
- ３．第４類第３石油類とは、１気圧において引火点が70度以上250度未満の引火性液体であり、灯油、軽油等がこれに属する。
- ４．第４類動植物油類とは、動物の脂肉等又は植物のて、１気圧において引火点が250度未満のものである。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問49 機械設備調査算定要領（案）平成24年３月22日中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ（以下、問49から問60までの間において「機械設備要領（案）」という。）で定められた調査及び調査表等の作成に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。
- １．機械設備調査表に記入する機械名称は一般的な名称を記載し、調査先で使用されている特別な呼称等があれば備考欄に記載しておくと、固定資産台帳のである。
- ２．機械設備調査表に記入する配管設備の名称は、積算をする場合を考慮に入れて配管材料の種類別に区分して記入すると図面の作成にも便利である。
- ３．機械設備の調査は、現地における調査を基本とし、必要に応じて聴き取り調査資料調査及び市場調査等の補足調査を行う。又、不可視部分の調査は既存の機器等に関する資料の写しなどを利用することができる。資料等が入手困難な場合は一定の基準に基づいて、計算によって基礎等の寸法を推定する必要がある。
- ４．復元可否の判断は元が困難な場合はその理由を明確にしておかなければならない。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問50 機械設備要領（案）に定める移転工程表に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。
- １．機器等の移転工期は、算定で求めた据付・撤去の工数に基づき作業人員・班体制から算出した日数により認定する。
- ２．機器等の移転工期について専門家の意見等を聴取する必要があれば意見を求め採用することもできる。
- ３．建物は移転工法に関係なく再築補償となるため、工場等の移転工期は機器等の移転期間よって決定されることになるから、工程表は休止期間に関係する機器等の移転期間のみを正確に表示する。
- ４．機器等の移転に伴い営業の休止等が生じる場合、工程表にはこの期間及びその時期等を正確に表示する。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問51 機械設備要領（案）に定める工事費の算定に用いる資材単価及び機器等の価格に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。
- １．工事費の算定に用いる資材単価及び機器等の価格は、「建設物価〔（財）建設物価調査会発行〕」、「積算資料〔（財）経済調査会発行〕」のいずれかに掲載されている単価又は専門メーカー等の資料価格（カタログ価格等）及び見積価格によるものとする。
- ２．資料価格（カタログ価格等）による場合は、実勢価格を適正に判断し取り扱うものとする。
- ３．専門的知識が必要であり、かつ、専門メーカー等でなければ算定が困難と認められる機器等については徴収した見積を見積価格として使用する。
- ４．専門メーカー等から見積を徴収する場合、当該機器等と同することができない場合は、市販されている機器等のうち、その機能が最も近似の機器等について徴収した見積を見積価格として使用する。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問52 機械設備要領（案）に定める機器等の据付工数に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。
- １．機器等の据付に要する工数は、機械を第１類から第４類に区分して工数歩掛を定めているので、該当する区分の工数歩掛と機器等の１台当たりの質量(t)を用いて算出する。ただし、この工数には据付完了後の機器の単体試験に要する費用は含まないものとする。
- ２．機器等の質量が10tを超える場合など、第１類から第４類に区分して定めた工数歩掛により難い場合は、専門メーカー等から見積を徴するなど、その他適切な方法により算出する。
- ３．キュービクル式受変電設備の据付に要する工数は、専門メーカー等から見積を徴するなど、その他適切な方法により算出する。
- ４．据付工数は施工現場の状況、作業環境及び施工条件等により、作業区分に応じて補正することができるものとする。ただし、残地以外の土地を移転先とする場合は、原則として高所又は地下における作業のみ補正するものとする。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．費用を含む
２．
３．
４．
問53 機械設備要領（案）に定める補償額の構成に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。
- １．復元費の構成で、直接工事費とは据付費、機械基礎費、運搬費、直接経費、補修費等、材料その他の計である。
- ２．再築費の構成で、再築工事費とは純工事費に据付間接費、現場管理費、一般管理費等及び機器等購入費を加えたものである。
- ３．純工事費は直接工事費に共通仮設費を加えたものであるが、共通仮設費の費目には、運搬費、準備費、安全費、役務費、技術管理費等がある。
- ４．工事原価に含まれる据付間接費は据付工事に係る設備機械工、普通作業員の労務費に関する法廷福利費、福利厚生費であり、その他の経費については現場管理費に含まれる。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問54 移転工法を検討する場合の留意事項に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。
- １．大規模な工場等の場合、公法上の制限等、法制面での検討が必要であり、特に改遊場合は、現状において関係法令に適合しているか否か明確にしておかなければならない。
- ２．同一機械が多数ある工場の場合、一部再築・一部復元の組合せ工法により、既存工場と移転先工場を並行操業させることで営業の休止期間を短縮し、かつ、機械の再築費を小さくすることも可能である。この場合は必要な休止期間の営業補償と機械の移転費用を補償することで操業が可能となるので増加経費等については補償対象としなくて良い。
- ３．機械設備等の移転工事期間の長短により営業補償費が決定するから、改遊転に長期間を要する場合は、全体の移転工事期間の中で営業休止につながる期間を明確にしなければならない。
- ４．移転工法の検討においては、現状の工場機能を正確に把握することが必要であり、特に改造工法等の場合は作業工程、作業動線、物流等の検討を十分行わなければならない。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問55 機械設備の調査方法及び調査内容についての次の記述で、妥当でないものはどれか。
- １．企業秘密等で機械設備の一部が写真撮影できない場合は、姿図を作成することで対応できるから、現場で寸法等を正確に測定しスケッチ図を作成する。
- ２．機械設備の重量は、運搬トラックの選定、クレーン車の要否及び吊り荷重の判断等に必要である。このためトラックやクレーンの能力が１トン或いは５トン単位になっていることから、最低１トンの単位で求める必要がある。
- ３．写真撮影を行う場合、シンナーやノルマルヘキサン等の揮発性の高い液体を扱う工場では、フラッシュ撮影による危険防止のため他の撮影方法を検討しなければならない。
- ４．プラント機械は単体機械の組合せによって構成されているので、調査では単体機械として個々の機能を見極め、次に複合としての機能及び全体としての機能を見極めるような調査が必要である。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．ｔ単位で表示し、0.1ｔ単位、小型軽量なものは0.01ｔ単位
３．
４．
問56 機械設備要領（案）に定める、機械設備図面作成基準の電気、配管設備図等の作成の方法等に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。
- １．電気設備図及び配管設備図は、原則として建築設備図と区分して作成し、縮尺は1/100又は1/200とする。
- ２．電気設備図の引込み部分には、責任分界点、財産分界点を明確に表示する。
- ３．配管設備図において、配管に関連する機器等は、破線で表示する。
- ４．プロセスコンピューター設備図は、当該敷地内に設置されている機器間の関連を示すシステム図を作成する。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．破線→鎖線
４．
問57 閉鎖型受変電設備に関する記述で、次の①～③に入る言葉の組み合わせで、妥当なものはどれか。
鋼板製の箱内に①、変圧器、② 、変流器及び関連機器を全て取り付け収納したもので、③、表示灯、制御器等は前面扉に取り付けてある。通常、閉鎖型の受変電設備をキュービクルと称している。
- １．①… 引込開閉器 ②… 低圧配電盤 ③… 操作盤
- ２．①… 受電盤 ②… 分電盤 ③… 操作盤
- ３．①… 引込開閉器 ②… 分電盤 ③… 計器類
- ４．①… 受電盤 ②… 低圧配電盤 ③… 計器類
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問58 機械設備要領（案）に定める、電気、配管設備に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．建築設備以外のキュービクル式受変電設備、動力設備、ガス設備、給・排水設備等の配管、配線及び機器類は、機械設備に区分される。
- ２．配管設備の調査は、配管の用途、財?財被覆、塗装等を行うものとする。
- ３．調査表に記載する配管設備の名称は、流体別、系統別等に区分しそれぞれの名称を記入する。
- ４．電気設備、配管設備等の写真は、写真番号を付し整理し、撮影の位置、方向及び写真番号を記載した写真撮影方向図を添付する。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問59 工作機械の名称、機能、仕様等に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。
- １．形削り盤（シェーパ）は、工具（バイト）が水平方向に往復運動をして、テーブル上に取り付けた材料を加工する機械で、小物の加工に使用される。
- ２．立削り盤（スロッタ）は、工具（バイト）が上下方向に往復運動をして、テーブル上に取り付けた材料を加工する機械で、材料の取付け台は前後左右及び回転送りができるようになっている。又、バイトが往復運動するラムは傾斜させることも可能である。
- ３．平削り盤（プレーナー）は、大物の加工用として使用され、材料を取付けたテーブルが往復運動し、工具（バイト）は門形或いは片持ち形のサドルに取り付けられ、上下、左右に移動して切削量を調整する。
- ４．平削り形フライス盤（プラノミラ）は平削り盤の工具（バイト）をフライス盤と同じ回転する工具（フライス）に変えた構益め材料を取付けたテーブルは移動せず、工具を取り付けた門型のサドルが、往復運動して加工する。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問60 液体の移動用として扱われるポンプには用途によって色々なポンプに関する次の記述の中で、妥当でないものはどれか。
- １．片吸込み造（インペラー）を高速で回転させ、遠心力によって液体に圧力を与える。圧力を与えられた液体は、吸込み方向と直角（二次元の90 方向）方向に吐出される。小容量から大容量まで幅広く使用される。
- ２．往復動ポンプは、プランジャー、ダイヤフラム、ペローズなどを往復運動させて液体を移送するポンプで、往復動の長さを変えることにより吐出圧力が調整可能で、プランジャー等の寸法を変えることにより大容量のポンプとしても使用されている。
- ３．歯車ポンプは、ケーシング内の２つの歯車の噛み合わせ部分を使って液体を移送するポンプであり、歯車ポンプは粘度の高い液体の移送にも対応ができ、一定量（定量）の移送に適している。
- ４．過流ポンプは、カスケードポンプと言われ渦巻き型よりも吸込み・押上揚程 （圧力）とも上がるが揚量少ない。家庭用の浅井戸ポンプは殆どこの形式である。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問61 営業補償に関する調査のうち「物的関係調査」及び「権利関係調査」に関する次の記述のうち､ 妥当でないものはどれか。
- １．物的関係の調査における土地関係は、対象土地及び周辺の利用状況が判別できる位置図、地図(公図)、用地実測図、工事平面図、住宅地図、都市計画図等の図面等を入手し確認する。
- ２．物的関係の調査における建物関係は、建物の規模、構握できる建物等配置図、建物平面図、写真等を入手し確認する。
- ３．物的関係の調査における機械設備関係は、生産設備等に関する配置及び生産工程ライン等が判断できる生産工程図、動線図、屋外・屋内別配置図等を入手し確認をする。
- ４．権利関係の調査において、土地、建物等の営業用施設の所有形態等については、商業登記簿、法人登記簿を入手し確認する。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．土地登記簿、建物登記簿を入手する
問62 営業補償に関する調査のうち、「会計書類に関する調査」に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．確定申告書は収集した資料が信頼しえるか否かを確認するための資料であり、税務署の受付印のあるものが必要である。この確定申告書の記載内容の真実性の確認は、損益計算書に記載された数字の確認及び確定申告書の内訳明細等により確認することができる。
- ２．損益計算書は、一会計期間の企業の経営成績を表示する計算書類であり、営業補償額を算定するための中心的な重要資料である。この損益計算書については、過去３ヶ年分を収集し、過去の営業成績を知り、将来の営業成績を予測するとともに、収益額を認定するうえで必要な資料である。
- ３．貸借対照表は、企業の財政状況を表示する報告書で、営業補償の算定において必要とされるものではない。
- ４．総勘定元帳は、勘定科目ごとに一会計期間の費用及び収益の発生事実に基づき記録する会計書類で、収益額の認定及び固定的経費の認定に必要な資料である。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問63 営業補償の調査に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．青色申告書による確定申告には、損益計算書及びその付属明細書が添付されているため、確定申告書の控えとともにこれらの資料をあわせて収集する。
- ２．青色申告者の確定申告書は、必ず正規の簿記で記載されているため、確定申告書の控えを収集する場合には税務署の受付印がなくてもよい。
- ３．青色申告者は専従者給与、交際費、接待費など家事関連費の必要経費算入が認められていない。
- ４．白色申告者の確定申告書は、定められた帳簿の作成が義務付けられていないので、勘定科目の整理がされていなかったり、経費の内訳が不明なこともあるため、営業補償が不可能となる場合が多い。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問64 用地調査等標準仕様書（平成12年12月26日中央用地対策連絡会理事会決定）の「営業に関する調査」の「収益及び経費に関するもの」として定める次のアからウの資料について、［ ① ］から［ ④ ］にあてはまる数字の合計として妥当なものはどれか。
ア 税務署の受付印のある直近［ ① ］か年の事業年度の確定申告書（控）写を収集する。
イ 直近［ ② ］か年の事業年度の損益計算書写、貸借対照表写を収集する。
ウ 直近［ ③ ］年の事業年度の総勘定元帳写、固定資産台帳写、特に必要と認める場合は直近［ ④ ］か年を収集する。
- １．8
- ２．9
- ３．10
- ４．11
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問65 営業補償の種別ごとの補償額算定にあたり必要な調査事項等に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．営業休止の補償の場合は、合理的な移転先及び移転工法に基づき休業期間の調査、収益（所得）減、固定的経費に関する調査、得意先喪失に関する調査、従業員（人件費）の調査、商品、仕掛品等減損に関する調査、移転広告費等の調査をする。
- ２．営業廃止補償の場合は、法令等の規制で同関する調査、売却損の対象となる営業用固定資産及び流動資産に関する調査、従業員の雇用に関する調査、転業に必要な期間の収益相当額等を調査する。
- ３．営業規模縮小補償の場合は、規模縮小に伴い売却損の対象となる営業用固定資産に関する調査、解雇予告手当相当額に関する調査、その他資本及び労働の過剰遊休化による損失、規模縮小に伴い経営効率が低下すると認められる損失の認定に必要な資料並びに規模縮小後の損益分岐点比率を調査する。
- ４．仮営業所を設置して営業を継続させる場合には、近隣での借上げ市場の状況、賃料、権利金等のほか、設置する場合の建設費及び地代等の調査をすれば足り、商品、仕掛品等減損に関する調査、移転広告費等の調査は不要である。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問66 営業休止補償について、社内の勉強会における参加者の次の発言のうち、妥当でないものはどれか。
- １．甲社員：営業休止補償とは、土地等の取得等に伴い、通常営業を休止することが必要と認められるときに、休業期間中における予想収益等の損失を見積もり、補償するものですよね。
- ２．乙第一係長：営業休止補償の補償内容（項目）は、休業期間中の収益（個人は所得）減の補償、一時的に得意先を喪失することによる損失の補償、固定的経費の補償、休業（人件費）の補償及び商品等の減損、移転広告費その他店舗等の移転に伴い通常生ずる損失の補償である。
- ３．丙第二係長：固定的経費の補償は、営業体が営業を休止しても支出を余儀なくされる経費があるため、これを補償するもので、たとえば、従業員賞与や固定資産税等である。
- ４．丁上級係員：一時的に得意先を喪失することによる損失の補償の唯一原因となるのは、移転に伴い営業場所の位置が従前と異なることと基準細則で規定されている。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問67 仮営業所の補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．仮営業所の補償は、従前の営業を継続することを前提とした補償であるため、当然、仮営業所であることによる収益（所得）減の補償は考えなくてよい。
- ２．仮営業所の補償の要件の一つは、仮営業所を設置するのに適当な場所が存すると見込まれ、かつ、仮営業所による補償額が、営業休止による補償額相当額以下である場合である。
- ３．仮営業所の設置の費用は、従前と同、規模及び設備を有する仮の営業所を設置するために要する費用とされている。
- ４．仮営業所による補償は、営業の休止補償の例外的補償方法であるため、必ず営業の休止補償と補償総額での比較を行い、その適否が判断される。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問68 営業休止補償について、次の講師からの質問に対する受講生の説明のうち、妥当でないものはどれか。
- １．講師： Ａさん、得意先喪失の補償とは、どのような場合に補償されますか。
Ａさん： はい、先生。それは、営業を休業することにより、又は営業所の位置を変更することにより、一時的に得意先を喪失する場合に補償するもので、休業又は位置の変更のいずれか、又は両方に起因する損失です。 - ２．講師：Ｂ君、固定的経費の補償とは、どのようなものですか。
Ｂ君： はい。固定的経費の補償とは、売上がない状態となる営業を休んでいる間も、営業体は固定資産税や法定福利費等、一定の経費の支出を必要とするので、これらのうち認定収益額の算定の過程で損金経理とした費用から補償するものです。 - ３．講師：Ｃさん、従業員に対する休業手当相当額の補償とは、どのような補償ですか。
Ｃさん：はい、先生。それは、労働基準法第26条の規定に基づき、使用者に支払いが義務付けられているものを、原因者として補償するものです。内容は、その休業期間に対応する平均賃金の60％から100％の範囲で定めた額ですが、通常は、80％とするのが多いです。 - ４．講師：Ｄ君、営業休止補償の場合、商品や仕掛品の減損の補償、移転広告費等の補償のほか、店舗等の移転に伴い通常生ずる損失額の補償が規定されていますが、これにはたとえばどのような損失が考えられますか。
Ｄ 君：はい、そうですね。たとえば、休業に伴い、材料の仕入れ先である取引先に生ずる売上の減少に伴う損失の補てんの補償が考えられます。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問69 営業規模の縮小補償を行う場合のその要件についての次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．構外再築工法や改財補償が合理的と判断されること。
- ２． 規模縮小後の売上高が、損益分岐点売上高を上回るなど、営業を継続できる最低限の規模が確保できること。
- ３． 営業用の店舗の規模を縮小（売り場の面積減など。）しても、従前の売上高の確保ができること。
- ４． 規模縮小の結果、従前に比べて資本や労働に過剰遊休化が発生すること。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．構内移転が要件だと思います
２．
３．
４．
問70 営業廃止補償に関する次の説明のうち、妥当でないものはどれか。
- １．営業廃止に伴い、解雇する従業員に対しては、事業主に対する退職手当補償は行わず、当該従業員に直接に離職者補償を行うこととしている。
- ２．営業廃止補償の要件としては、特定地に密着した有名店の場合や事業主が高齢等で営業継続することが極めて困難である場合等がある。
- ３．営業権（いわゆる「暖簾」といわれるもの。）に対する補償は、当該権利に関し取引の実態がない場合は、年間超過収益額を８％で除した額を標準としている。
- ４．営業用の資産である建物等で、解体処分せざるを得ない状況にあるものの売却損の補償は、現在価格に解体費を加えた額から処分価格を控除した額を補償するものとしている。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問71 漁業補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．漁業補償の対象となる権利には、漁業権、入漁権、その他漁業に関する権利がある。
- ２．漁業権とは、漁業法（昭和24年法律第267号）第６条に規定する権利で、定置漁業権、区画漁業権及び共同漁業権があるが、そのいずれもが補償対象となる。
- ３．入漁権とは、設定行為に基づき、他人の漁業権漁場において、その漁業権の内容たる漁業の全部又は一部を営む権利（漁業法第７条）で、補償対象となる。
- ４．その他漁業に関する権利とは、許可漁業及び自由漁業（免許・許可以外の漁業）のことで、これらについても補償対象となる。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．自由漁業は、許可漁業と同等の漁獲量がある等権利まで熟成したのが対象となり、全てが対象で無いと思う
問72 漁業補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．漁業権の存続期間は最大で10年、許可漁業の許可期間は最大で５年であることから、漁業権等の制限に係る補償額の算定に当たっては、制限期間年数を最大でも10年間以内とする。
- ２．第５該漁場に係る純収益を算定する上で、これら遊漁による数量も漁獲数量の中に含める必要がある。
- ３．漁獲数量の把握に当たっては、各自身の家での消費数量、近所等への贈物として利用される数量も含めて算定する必要がある。
- ４．漁業権の消滅が余儀なくされ、当該権利者の漁協が解散せざるを得なくなった場合、当該漁協だけから漁獲物を仕入れていた水産加工業者にも影響が及ぶので､それらについても補償対象とする。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問73 鉱業法（昭和25年法律第289号）に関する次の記述のうち、（ ）内の語句の組合せとして、妥当なものはどれか。
特定鉱物以外の鉱物の鉱業権の設定は、（ ア ）であれば、（ イ ）に出願をし、出願した土地の区域が重複するときは、（ ウ ）により、その（ エ ）を受けなければならない。
- １．ア 国内外の法人 イ 経済産業大臣 ウ 願書到達日時の優先 エ 許可
- ２．ア 日本国民又は日本国法人 イ 経済産業局長 ウ 願書到達日時の優先 エ 認可
- ３．ア 国内外の法人 イ 経済産業局長 ウ 願書発送日時の優先 エ 認可
- ４．ア 日本国民又は日本国法人 イ 経済産業大臣 ウ 願書発送日時の優先 エ 許可
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問74 採石権の消滅に係る補償において、近傍同況に応じて、それぞれ補償額の算定方法を定めているが、次の記述のうち「操業しているが、未だ予定収益が生じるまでに至っていない採取場の採石権」の算定方法として、妥当なものはどれか。
- １．ホスコルドの公式を用いて算定する。
- ２．オドンネルの公式を用いて算定する。
- ３．ホスコルドの変形式（純収益を据置期間分について現在価値に換算）を用いて算定する。
- ４．費用価方式（投下経費を現在価値に換算する算式）を用いて算定する。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問75 農業補償等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．農業休止補償は、経営地の全部又は大部分が取得され、当該地域において代替農地の取得が客観的に可能な場合に、代替農地の取得までの間、農業を一時休止しなければならないときの補償である。
- ２．農業休止補償額の算定上、休止補償額が農業廃止補償額を超えるときは、廃止補償額の範囲内での補償となる。
- ３．立毛補償は、土地に農作物を作付けするためにすでに費用を投下したとしても、契約時に作付けされていなければ、補償対象とはならない。
- ４．自然的制約のもとに特定の土地に産出される特産物の代表的なものに松たけ、しいたけがある。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問76 事業損失に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．公共事業に起因して発生する不利益、損害等がすべて直ちに事業損失となるため、公共事業の施行に当たっては損害等を未然に防止し、又は軽減させる措置を講じるよう努める必要がある。
- ２．事業損失とは、原則として、第三者に対する起業地外の損失である。
- ３．公共事業の施行とは、事業の計画から管理に至るまでのすべての段階を含んでいる。すなわち、準備、計画、立入調査、用地取得、建設工事、工事の完成、使用又は稼働、維持管理等であり、これらのいずれかの段階で発生した損害（収用損失は除く）を事業損失としている。
- ４．財産上の損失のほか精神上の損失について請求される場合があるが、精神上の損失は社会生活上受忍すべきものと考えられる。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問77 事業損失に係る事務処理に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．計画段階において、損害等の発生があらかじめ確実に予見される場合、計画等の変更が不可能であれば、その損害等に対して事前に?補措置をとることもある。
- ２．応急措置を講じた後については損害等の発生の防止等に努めることを検討するが、それが不可能な場合の救済措置として、機能回復等に要する経費等の負担を行うことができる。
- ３．事業損失として認定されるためには、損害が、社会生活上受忍すべき範囲を超えると認められることが必要であり、起業者の対応措置の如何は考慮する必要はない。
- ４．補償は渡し切りとし、原則として金銭をもって行っている。しかし、現物補償とすることがやむを得ないと認められる場合には、金銭補償の場合の額の範囲内で現物補償を行っているものもある。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問78 事業損失における因果関係の判定に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．損害等の発生の申出があったときは、損害等を受けた対象を確認するとともに、損害等が生じた時期及び継続の有無、損害等を受けた対象の存する場所又は範囲等の判定を行う必要がある。
- ２．損害等が自然的な原因により起こったと認められる場合は、他の原因と複合することにより発生したものでないか否かを確認する必要がある。
- ３．事業損失の場合は、損害賠償請求訴訟とは異なり、因果関係の立証責任は起業者側にある。
- ４．因果関係の判定に際して、専門的知識を必要とする場合については、専門家に依頼することは妨げない。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問79 事業損失の認定要件に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．公共事業の施行に起因し、公共事業の施行と発生した損害等との間に因果関係が存することが必要であり、その因果関係の判定は起業者が行う。
- ２．当該損害等が、社会生活上、受忍すべき範囲を超えると認められるものであることも要件の一つであり、起業者側に法的違法行為が無ければ、一般的に受忍の範囲を超えるとは見なされない。
- ３．工事完了の日から１年を経過する日までに申し出を行う必要があるが、当該期日を超えたとしても被害者側は損害賠償の請求権は失わない。
- ４．工事請負者が善良な管理者としての注意義務を怠ったことにより生じた損害は事業損失から除外される。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問80 公共施設の設置に起因する日陰により生ずる損害等に係る費用負担に関する申し合せ」（昭和51年３月３日中央用地対策連絡協議会理事会決定。以下「日陰の負担基準」という。）で定める費用負担の対象となる「日陰時間」（北海道以外の区域）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．近隣商業地域若しくは準工業地域のうち、土地利用の状況が第１住居地域、準住居地域における土地利用の状況と類似していると認められる区域においては、２階の日陰時間が５時間を超える場合とする。
- ２．第１種低層住居専用地域においては、１階の日影時間が４時間を超える場合とする。
- ３．第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域においては、１階の日陰時間が４時間を超える場合とする。
- ４．第２種中高層住居専用地域においては、２階の日陰時間が４時間を超える場合とする。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問81 日陰の負担基準に関する次の記述のうち妥当なものはどれか。
- １．第１高層住居専用地域については、日陰時間が１階で北海道以外の区域で４時間、北海道の区域で４時間である。
- ２．第２稼ていると認められる区域については、日陰時間が１階で北海道以外の区域で５時間、北海道の区域で４時間である。
- ３．第１稼低層住居専用地域については、日陰時間が１階で北海道以外の区域で３時間、北海道の区域で４時間である。
- ４．近隣商業地域、準工業地域のうち土地利用状況が第１稼居地域、準住居地域における土地利用状況と類似していると認められる区域については、日陰時間が２階で北海道以外の区域で５時間、北海道の区域で４時間である。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問82 「公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害により生ずる損害等に係る費用負担に 関する申し合せ」（昭和54年10月23日中央用地対策連絡協議会理事会決定。以下「テレビ受信障害負担基準」という。）に基づく電波障害の改善方法として、次のうち、妥当でないものはどれか。
- １．共同受信施設の設置
- ２．新たに有線テレビジョン放送を利用するための施設の設置
- ３．個別受信施設の設置
- ４．受信施設の移設又は改良その他必要な措置
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問83 テレビ受信障害負担基準の対象となる受信者の要件等について、次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．当該公共施設の設置により生じたテレビ電波受信障害により、自ら有するテレビ受信設備によりテレビ電波の受信を行っている者
- ２．当該公共施設の設置により生じたテレビ電波受信障害により、共同受信施設を有し、かつ、当該共同受信施設を通じてテレビ電波を各戸に伝送していた者
- ３．当該公共施設の設置に係る工事の完了以前から当該公共施設の設置により､電波障害の生ずる地域において共同受信施設を有し、かつ、各戸に伝送していた者
- ４．当該公共施設の設置後に電波障害の生ずる地域において受信を行っていた者
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問84 「公共事業に係る工事の施行に起因する水枯渇等により生ずる損害等に係る事務処理について」（昭和59年９月19日中央用地対策連絡協議会理事会決定。以下「水枯渇等要領」という。）で定める費用負担に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．この要領の対象とする水枯渇等の発生場所は、起業地を含む地域である。
- ２．この要領で定める費用負担の請求期限は、民法の定める期間と異なる。
- ３．この要領は、施設の管理用水の枯渇、水質汚濁等も対象とされている。
- ４．この要領でいう施設の新設費における水道等には、簡易水道は含まれない。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問85 水枯渇等要領に関する次の記述うち、妥当なものはどれか。
- １．既存の施設を改財財を掘削する方法がある。
- ２．この要領の対象となる水枯渇等は、不可避的に発生したものに限られている。
- ３．農業用水の場合で、機能回復以外の方法による費用の負担には、水を使用しない地目に転換する土地価格の価格差を地目差補償として費用負担する。
- ４．この要領でいう必要な水量とは、既存の施設の計量器における使用実績水量とされている。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問86 「公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領の制定について」（昭和61年４月25日中央用地対策連絡協議会理事会決定。以下「地盤変動事務処理要領」という。）の考え方に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．「事前の調査等」とは、工事の施行による地盤変動により建物等に損害等が生ずるおそれがあると認められるときは、当該損害等に対する措置を迅速かつ的確に行うため、工事の着手に先立ち、又は工事施行中に起業地及びその周辺地域において必要な調査を行うことをいう。
- ２．「応急措置」とは、地盤変動が発生したことにより、建物等の所有者に社会生活上受忍すべき範囲を超える損害等が生じ、又は生ずると見込まれる場合において、地盤変動の原因等の調査の結果等から当該損害等の発生が当該工事による影響と認められ、かつ、緊急に措置を講ずる必要があると認められるときは、合理的かつ妥当な範囲で、応急措置を講ずることをいう。
- ３．「地盤変動の原因等の調査」とは、起業地の周辺地域の建物等の所有者又は使用者から地盤変動による建物等の損害等の発生の申し出があったときは、地盤変動による建物等の損害等と工事との因果関係について、速やかに調査を行うことをいう。
- ４．「費用負担の請求期限」は、原則として、当該工事の完了の日から１年を経過する日までに請求があった場合に限定されている。ただし、当該施設の供用開始が遅れた場合等は、当該施設の供用開始日の前日から１年を経過する日までに請求があった場合とすることができる。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問87 地盤変動事務処理要領に規定する「事前調査」に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．地盤変動の事前調査に関しては、必ずしも工学的に十分満足された研究成果があるのではなく、経験的予測によるところが多いが、過去の類似事例を参考として、事前に調査方法等を検討し、適正な調査計画を検討した後に、必要と認められる調査を行うものである。
- ２．事前調査の目的は、建物等の損害に対する措置を迅速かつ的確に行うためである。
- ３．地盤変動の事前調査は、いかなる損害の発生にも対応できるよう公共施設の規模、構わらず、地形、地質、地下水等地盤に関するすべての調査を実施することが必要である。
- ４．工事と地盤変動に伴う建物等の損傷との因果関係を実証するための情報を提供するのが、地盤変動の事前調査等である。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問88 地盤変動事務処理要領に規定する「費用負担」に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．地盤変動に伴う建物等の損傷に対する費用の負担の方法は、原則として、建物等の所有者又は使用者に各人別に金銭をもって行い、契約の相手方に一括して払い渡し、払い渡すことによって一切の債務が完了する。
- ２．費用の負担は、公共事業の施行に起因して地盤変動が発生し、建物等が損傷した場合に、建物等の所有者又は使用者から当該公共事業に係る工事の完了の日から１年を経過した日までに請求があった場合に限り行うことができる。
- ３．受忍の範囲を超える損害等とは、建物等の全部又は一部が損傷し、又は損壊することにより、建物等が通常有する機能を損なわれた場合のことをいう。
- ４．地盤変動による損傷が壁、床、天井等の部分適損傷であっても、それぞれの損傷が建物全体の価値を逓減させたと認められる場合には、価値低下分の費用を負担する。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問89 残地工事費等の補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．残地等工事費、隣接土地工事費、少数残存者、離職者の各補償は、起業地外の補償であることから、いずれも補償請求により補償を行う。
- ２．隣接土地の工事費の補償において、営業休止による損失は仮営業所設置の補償の範囲内で、かつ土地所有者からの請求により補償を行う。
- ３．残地工事費等の補償において、残地に関する損失及び工事費の合計額は残地を取得した場合の価額が限度である。ただし、地域の土地価格水準により、特に必要があると認められる場合は、これを妨げるものではない。
- ４．従前は道路の路面より20cm高かった住宅敷地の残地が、道路工事施行後において道路の路面より50cm低くなる場合における補償対象となる標準盛土は70cmである。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問90 離職者補償に関して、妥当なものはどれか。
- １．離職者への補償は、雇い主から起業者に対して補償請求が必要であり、請求を受けた起業者は、雇用されていた者（離職者）に直接補償金を支払うこととされている。
- ２．離職者補償額は、次により算定した額を基準とする。ただし、補償日数は最長で１年である。
- ３．職を失う者に対しては、高齢者も含まれることから、他への再就職の難易にかかわらず、離職者補償を行う必要がある。
- ４．補償額算定に係る賃金日額は、直近３ヶ月以内に支払われた賃金の総額を総日数で除した額の80/100を標準とする。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
