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| 問１ | 問２ | 問３ | 問４ | 問５ | 問６ | 問７ | 問８ | 問９ | 問10 |
| ３ | １ | ３ | ２ | ３ | ３ | ４ | ４ | １ | ３ |
| 問11 | 問12 | 問13 | 問14 | 問15 | 問16 | 問17 | 問18 | 問19 | 問20 |
| ２ | ３ | ３ | １ | １ | ３ | ４ | ４ | ３ | ２ |
| 問21 | 問22 | 問23 | 問24 | 問25 | 問26 | 問27 | 問28 | 問29 | 問30 |
| ４ | １ | １ | ２ | ３ | ４ | ２ | １ | １ | ３ |
| 問31 | 問32 | 問33 | 問34 | 問35 | 問36 | 問37 | 問38 | 問39 | 問40 |
| ３ | １ | ３ | ３ | ２ | ４ | ２ | １ | ４ | ３ |
※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。
問１ 公共用地の取得に伴う損失補償基準（昭和37年用地対策連絡会決定。以下「補償基準」という。）及び公共用地の取得に伴う損失補償基準細則（昭和38年用地対策連絡会決定。以下「基準細則」という。）における営業補償の位置付けに関する次の記述として、妥当なものはどれか。 
- １．営業休止等の補償は公共事業が施行されなかったら被補償者が当然そこで得ていたであろう通常の営業活動により得ていた利益に対する損失に限定される。
- ２．土地等の取得又は土地等の使用に伴い建物の全部又は一部を賃貸している者（以下「賃貸人」という。）が当該建物を移転することにより移転期間中賃料を得ることができないと認められるときの損失補償は、賃貸人が不動産賃貸業を営む法人である場合においては補償基準第44条に定める営業休止等の補償ではなく全てを補償基準第33条に定める家賃減収補償として補償額を算定する。
- ３．営業を休止することなく仮営業所を設置して営業を継続する場合の補償における仮営業所の設置の費用については、補償基準第28条に定める建物等の移転料ではなく、補償基準第44条に定める営業休止等の補償に位置付けられている。
- ４．公共事業の施行による土地等の取得又は土地等の使用に伴い通常生ずる損失については、被補償者が営業活動を行っている営業体である場合には全て営業補償として位置付けられている。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．×：（解答者：長曾我部）【基準と事例でわかる！営業補償の実務 P3】【令和元年度問1】【平成30年度問1】【平成29年度問1】【平成27年度問1】【平成25年度問1】「通常の営業活動により得ていた利益に対する損失に限定される。」→「通常の営業活動により得ていた利益に対する損失であり、事業の施行により通常生じる損失の補償と言えます。」※限定されていない。
２．
３．
４．
問２ 勘定科目に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．売掛金を現金で回収した場合には、売掛金勘定は増加する。
- ２．源泉税の預り金を現金で支払った場合には、預り金勘定は減少する。
- ３．事務用品を現金で購入し使用した場合には、消耗品費は増加する。
- ４．商品を販売した場合には、売上勘定は増加する。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問３ 仕訳に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．商品400,000円を掛けで仕入れた。
（借 方） 仕入 400,000円 ／（貸 方） 買掛金 400,000円 - ２．商品600,000円を掛けで売り上げた。
（借 方) 売掛金 600,000円 ／（貸 方） 売 上 600,000円 - ３．分割払いで車両1,000,000円を購入し、頭金100,000円を現金で支払った。
（借 方） 車両 100,000円 ／（貸 方） 現金 100,000円 - ４．備品について減価償却費100,000円を計上した。
（借 方） 減価償却費 100,000円 ／（貸 方） 備品 100,000円
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問４ 次に掲げる事例について、当該会計期間における損益計算書の「売上原価」及び貸借対照表の「商品」の金額として、妥当なものの組み合わせはどれか。
＜事例＞
期首商品棚卸高 400,000円
当期商品仕入高 2,600,000円
期末商品棚卸高 500,000円
- １．売上原価：2,500,000円 、 商品：400,000円
- ２．売上原価：2,500,000円 、 商品：500,000円
- ３．売上原価：2,700,000円 、 商品：400,000円
- ４．売上原価：2,700,000円 、 商品：500,000円
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問５ 企業会計原則（昭和24年７月９日経済安定本部企業会計制度対策調査会中間報告。以下「企業会計原則」という。）の次の記述について（ ）の中に入るものとして、妥当なものの組み合わせはどれか。
資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各事業年度に（ Ａ ）しなければならない。有形固定資産は、当該資産の耐用期間にわたり、定額法、定率法等の一定の（ Ｂ ）によって、その取得原価を各事業年度に（ Ａ ）しなければならない。
- １．Ａ：対 応 、 Ｂ：減価償却の方法
- ２．Ａ：対 応 、 Ｂ：評価の方法
- ３．Ａ：配 分 、 Ｂ：減価償却の方法
- ４．Ａ：配 分 、 Ｂ：評価の方法
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問６ 企業会計原則の一般原則に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
- ２．資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。
- ３．企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期適当に変更しなければならない。
- ４．企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問７ ある会社の損益計算書の収益及び費用は、次のとおりである。このときの経常利益として妥当な金額は、次のうちどれか。
売上高 56,000千円
売上原価 45,000千円
販売費及び一般管理費 8,000千円
営業外収益 1,000千円
営業外費用 2,000千円
特別利益 800千円
特別損失 700千円
- １．11,000千円
- ２．3,000千円
- ３．2,100千円
- ４．2,000千円
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問８ 営業調査に関し配慮すべき事項の次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．個人企業の白色申告者の営業調査は、一度だけの調査では十分な資料の提供が得られない可能性があるため、営業資料の分析、検討の過程で何度も足を運び資料を収集し、精度の高い成果品を取りまとめる必要がある。
- ２．個人企業の場合で青色又は白色申告がされていない場合は、営業者で前年に所得があった者は、地方税（道府県税、市町村税）の申告をするのでこれを参考に所得を認定する。また、本人の申請により市町村から証明された所得証明があればそれを参考に所得を認定する。
- ３．営業補償は、補償対象となる業種が多様であり、営業内容に即した適正な補償を行うには、営業実態を正確に把握するのみならず、法律に適合した適切な処理ができるよう、営業に関する許認可等の公法上の規制を理解し、当該根拠資料を適切に収集する必要がある。
- ４．営業調査に際し、企業から営業資料の提出を拒まれた場合は、強制的に確定申告書や税務署に提出した関連資料の収集ができないので、起業者から公用請求を税務署に行い確定申告書等の必要資料を収集する。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問９ 補償コンサルタント（この問題において以下「コンサル」という。）が営業調査を行っている際、被補償者（企業の担当者）から受けた質問に対するコンサルとして答えた次の応答のうち、妥当なものはどれか。
- １．被補償者： 直近３年分の事業年度の固定資産台帳の写しについては、１週間前に物件調査を実施されたときの担当者であるＡさんにお渡ししたが、再度提出する必要があるのか。
コンサル： 直近３年分の事業年度の固定資産台帳の写しについては、先日、弊社の物件調査の担当者が本件事業の施行に伴う損失補償金額の算定を目的として貴社から既にいただいており、営業補償の算定にあたりその内容について欠落等がないことを確認しましたので、改めて提供していただく必要はありません。 - ２．被補償者： 従業員の賃金台帳については、個人情報に該当するため提供することはできない。
コンサル： 従業員に対する休業補償は、労働基準法の考え方を基本としており、平均賃金を基に算定することとなっています。よって、賃金台帳を収集することができなければ補償額の算定はできないため、従業員に対する休業補償はできないことになります。 - ３．被補償者： 先ほどからの営業休止等の補償とその算定に必要な書類に関する説明を聞いていると貸借対照表を提供する必要はないのではないか。
コンサル： 貸借対照表は損失補償の検討に必要なものではないため、本来は提供していただくものではありませんが、法人税の確定申告書の添付書類である会社法上の計算書類に該当するため、法人税の確定申告書を提出していただく際にあわせて提供をお願いしています。 - ４．被補償者： 先ほど説明を受けた固定的経費の補償については、微々たるものと推測されるので、要望された資料のうち総勘定元帳については手間もかかるので提供する必要はないと思うが。
コンサル： 営業補償のうちの固定的経費を認定するためには、勘定科目ごとに一会計期間における費用及び収益の発生の事実に基づいて記録された会計書類である総勘定元帳が必要になります。貴社においては、固定的経費の補償が不要とのことですので、総勘定元帳を提供していただく必要はありません。
＜解答＞
１ （公式解答）
１ （自信度：１００％・解答者：）
＜解説＞
１．○：一読すると貸与資料の目的外使用に思えるが、同一事業の損失補償金額の算定という同一目的であり、担当が分かれているものの、受注者として同一コンサル会社の者が貸与を受けていることから妥当である。
２．×：テキスト「明解営業補償の理論と実務（改訂４版）」１４９ページ１１行目～より、賃金台帳を収集することができなくても、補償額算定は可能であり、休業補償ができないという回答は妥当ではない。
３．×
４．×
問10 営業補償の調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．営業補償の方針は、移転等の対象となる事業所の存する土地、建物等の支障状況、土地及び周辺利用状況が判別できる図面、建物の規模、構造、用途等の把握できる図面、設備に関する配置及び生産工程等が判断できる図面等の資料の収集等の物的関係調査を行い、業態の特徴及び建物等の移転工法に応じて検討する必要がある。
- ２．権利関係調査の資料として、移転等の対象となる事業所が移転するにあたり許認可等が必要な場合は、企業の営業に関する当該法令、許認可証等（JIS、ISO、JAS等）の資料の写しを収集する。
- ３．権利関係調査の資料として、移転等の対象となる事業所の存する土地、建物等の営業用施設に対し当該企業が借地又は借家している場合に権利関係を確認する資料としては、土地登記記録及び建物登記記録、法人登記簿又は商業登記簿並びに法人事業概況説明書である。
- ４．会計書類に関する調査は、法人も個人も原則として、税務署へ提出した確定申告書(個人は、青色又は白色確定申告書)の控えを中心に収集するとともにその根拠となる帳簿等の調査をする。なお、確定申告を行っていない経営者の場合は、実地調査等を中心に営業実態を調査する。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問11 不動産賃貸事業、アミューズメント施設の運営事業及びホテル事業を営業内容とする企業において、移転等の対象となる事業所が当該企業の運営するホテル複数棟のうちの１棟である場合の営業調査に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．直近３か年の事業年度の確定申告書(控)の写し（税務署受付印のあるもの）については、当該書面によって移転等の対象となる事業所の損益に関する詳細を把握することができないため、当該書面の収集は行わないこととした。
- ２．移転等の対象となる事業所の販売管理費等の費用については、本社の管理部門等における販売管理費等の費用、事業ごとの販売管理費等の費用を考慮する必要があるため、企業の組織形態、組織の所掌範囲、組織の構成員数について資料の収集及び聞き取り調査を行った。
- ３．ホテル事業の損益を把握するための資料として、全社の直近３か年の事業年度の損益計算書のほか、当該企業の管理会計資料である不動産賃貸事業、アミューズメント施設の運営事業、ホテル事業それぞれの直近３か年の事業年度の事業別損益計算書を収集し、当該事業別損益計算書に記載されている数値をそのまま算定根拠として採用することとした。
- ４．不動産賃貸事業における収益が全て本社の収益として計上されている場合における本社総務部経理課の人件費については、移転等の対象となる事業所の販売管理費等の費用として考慮する必要はなく、企業の資料収集に係る負担に配慮し同課の従業員の平均賃金の調査は行わないこととした。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問12 営業廃止の補償額を算定する場合に必要となる調査及び資料の収集に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．営業の権利に関する資料として、近傍同種の営業の権利等の取引事例がある場合には、その取引に関する資料、また、当該営業権が他から有償で譲り受けた場合又は合併により取得した場合にあってはその取得に関する資料を調査する。
- ２．建物、機械、器具、備品等の固定資産の売却損の補償額を算定するために固定資産台帳を収集する。
- ３．商品、仕掛品、原材料等の流動資産の売却損の補償額を算定するために、固定資産台帳及び固定資産税（償却資産）の申告における償却資産申告書を収集する。
- ４．営業を廃止することにより生ずる損失として、営業上の契約の解除又は解約に伴い支払を要する違約金、あるいは清算法人の場合に要する諸経費等が予測される場合は、それらに関する専門家の意見書等の資料を調査する。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問13 公共事業で支障となり、構外移転するガソリンスタンドの営業休止補償額を算定するため、事業者から、確定申告書の控、損益計算書、付属明細書等の提供を受け整理したところ、下記のとおりであった。これにより算定した認定収益額として、妥当なものはどれか。なお、決算期間は１年、消費税等税抜きの決算額とする。
＜整理結果＞
売上高 ５００，０００千円
売上原価（各自算定すること。） ＊＊＊，＊＊＊千円
期首棚卸高 ４０，０００千円
当期仕入高 ２８０，０００千円
期末棚卸高 ２０，０００千円
販売費及び一般管理費 １５０，０００千円 うち、法人税、県市民税、事業税 ５，０００千円（印紙税等臨時的に発生した税なし。）
営業外収益 ４，０００千円
受取利息 １，０００千円
有価証券売却益 １，０００千円
雑収入（販売リベート） ２，０００千円
営業外費用 ４，０００千円
支払利息 ２，０００千円
割引料 １，０００千円
貸倒損失（当期に偶発的発生） １，０００千円
- １．59,000千円
- ２．57,000千円
- ３．54,000千円
- ４．52,000千円
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問14 平成25年３月22日、中央用地対策連絡協議会の理事会において、「固定的経費の認定のための判断基準」が申し合わせされました。この判断基準に基づく固定的経費の補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．有形固定資産の減価償却費については、損金経理された金額をすべて固定的経費とする。
- ２．自動車重量税は、損金経理されている額を固定的経費とする。
- ３．所得税、法人税、事業税及び不動産取得税は、全て固定的経費としない。
- ４．電気・ガス・水道の基本料金は、休業期間中も継続して支出が予想されるものであるため、固定的経費とする。ただし、休業が長期にわたり、不要と判断される場合は、固定的経費としない。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問15 一時的に得意先を喪失することに伴う損失補償額を算定するためには、限界利益率を求めるため、費用を固定費と変動費に分解する必要がある。この分解に関する次の記述のうち妥当なものはどれか。
- １．製造業の期首棚卸高、期末商品棚卸高及び運搬費は変動費である。
- ２．製造業の法定福利費、賞与及び特許権使用料は固定費である。
- ３．建設業の設計費、地代家賃及び交際費は、変動費である。
- ４．サービス業の販売促進費、事務員給料及び退職金は、固定費である。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問16 次の事例において、一時的な得意先喪失の補償を算定するための「限界利益率」として、妥当なものはどれか。
〈事例〉
売上高 ５００，０００千円
売上原価 ３００，０００千円
売上総利益 ２００，０００千円
販売費及び一般管理費 １００，０００千円
営業利益 １００，０００千円
経常利益 ５０，０００千円
税引前当期純利益 １０，０００千円
固定費の合計 ３００，０００千円
固定的経費の合計 ２００，０００千円
変動費の合計 １５０，０００千円
- １．40％
- ２．60％
- ３．70％
- ４．80％
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問17 次の文章は、基準細則第27第１項（一）の規定であるが、文中の（ ）内の番号順に入る文字の組み合わせとして、妥当なものはどれか。
「（一）通常休業を必要とする期間は、別表第四（建物移転工法別補償期間表）による期間に前後の準備期間を加えた期間を標準とし、（ １ ）が移転する場合又は建物の移転が（ ２ ）による場合は、その規模、業種設備等の移転期間及び準備期間等を考慮し、（ ３ ）の範囲内で相当と認める期間とする。ただし、特殊な（ ４ ）等があり、その移転に相当期間を要する場合は、その実情に応じて定めるものとする。」
- １．１建物所有者、２改造工法、 ３一か月、４工作機械
- ２．１建物所有者、２構外再築工法、３二か月、４建築設備
- ３．１借家人、 ２構内再築工法、３二か月、４工作機械
- ４．１借家人、 ２構外再築工法、３二か月、４工作機械
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問18 固定的経費に関する次の説明のうち、妥当なものはどれか。
- １．固定的経費とは、売上高の多寡に伴い、連動して増減する性格を有する経費である。
- ２．固定的経費とは、売上高の多寡にかかわらず、増減しない経費である。
- ３．借入金利子には、長期借入金利子と短期借入金利子があり、通常、休業期間中も支払いが必要なため、固定的経費とする。
- ４．役員賞与は、決算前の株主総会等で決議され、かつ、損金経理されている場合は、固定的経費とする。
注：上記の選択肢３及び４については、補償上の収益額の認定において、当該経費を損金処理したものとする。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問19 営業休止補償における認定収益額を算定方法に関する次の問答のうち、妥当なものはどれか。
- １．講 師： Ａさん、収益額の認定において、販売費及び一般管理費のうち費用としないものをいくつかあげてください。
Ａさん： はい先生、それは、たとえば、所得税、法人税、道府県民税、事業税及び固定資産税などの国税及び地方税である税金が該当します。 - ２．講 師： Ｂさん、同じ質問です。営業外収益のうち、収益に加算できるものをいくつかあげてください。
Ｂさん： はい先生、それは、たとえば、有価証券売却益、販売リベートなどです。 - ３．講 師： Ｃさん、収益額の認定において、個人的色彩の強い小規模法人の事業主又はその家族従業員の賃金等で、企業の経理と個人の生計費とが事実上一体となっているような場合の当該賃金の取り扱いを説明してください。
Ｃさん： はい先生、販売費及び一般管理費に計上されているそのような性格を有する賃金は、収益とすることができます。 - ４．講 師： Ｄ君、収益額の認定において、営業外費用及び特別損失のうち、創立費償却費、支払利息及び固定資産売却損の取扱いはどうなっていますか。
Ｄ 君： はい先生、計上されたそれらの費用などは常に恒常的に発生し、企業の経営上不可欠なものですので、費用とします。なお、固定的経費として別途補償します。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問20 仮営業所を設置して営業を継続する場合の補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．銀行、郵便局等公益性が強い事業の場合は、仮営業所を設置して営業を継続することが必要かつ相当である場合の要件の一に該当する。
- ２．仮営業所の設置の費用は、営業を継続するために通常必要とする規模及び設備を有する仮営業所を設置するために要する費用で、その設置の方法は、仮営業所を建設する場合と借り上げる場合がある。
- ３．仮営業所を設置するのに適当な場所が存すると見込まれ、かつ、仮営業所の設置の費用に、商品、仕掛品等の減損及び移転広告費を加えた額が、営業を休止した場合の補償額以下である場合は、仮営業所を設置して営業を継続することが必要かつ相当である場合の要件の一に該当する。
- ４．仮営業所を建設する場合の補償額は、次式で算定した額である。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．〇：（解答者：長曾我部）※「要件の一に該当する。」という読解力の問題。要件の一つなので「銀行、郵便局等公益性の強い事業」「仮営業所を設置するのに適当な場所が存すると見込まれる」「緊急に施行を要する工事等である」のいずれかがあれば要件の一つということになると思われます。
２．
３．
４．
問21 営業休止補償と消費税法（昭和63年法律第108号）等の消費税制との関係に関して、受講生間で次の問答があった。妥当でないものはどれか。なお、問答中の「消費税」とあるのは、「消費税及び地方消費税」を総称したものとする。
- １．甲受講生： 税込経理方式を採用している場合、納付した消費税の額は租税公課として事業所得等の必要経費に算入されて経理処理される、と講師から教わった。
- ２．乙受講生： 税抜経理方式の場合、売上に係る消費税の額は、仮受け消費税として預かり金処理し、また、仕入れに係る消費税額は仮払い消費税として仮払金処理されるので、どのような場合も事業の損益には影響しないと聞いている。
- ３．丙受講生： 税込経理方式か税抜経理方式かにかかわらず、従業員に対する休業手当相当額の補償に当たっては、そもそも人件費は課税仕入れの範囲から除外されているため、消費税はもちろん消費税等相当額を補償上考慮する必要はないよね。
- ４．丁受講生： 営業補償の対象となる権利者は全て消費税法上の事業者だよね。したがって、当該事業者が免税事業者を選択している場合、移転広告費の補償に当たっては消費税等相当額を補償上考慮すると過補償となるから、注意しないとね。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問22 一時的に得意先を喪失することによって通常生ずる損失の補償に関する次の記述のうち、妥当でないのはどれか。
- １．一時的に得意先を喪失することによって通常生ずる損失額は、次式で計算された額としている。
得意先喪失補償額＝売上高×売上減少率×限界利益率注：売上高には、毎期恒常的に発生している販売リベートを加えた額である。 - ２．一時的に得意先を喪失することによって通常生ずる損失額を算定する要素である「売上減少率」は、営業再開後の減少した売上高の従前の売上高に対する比率を示したものである。
- ３．一時的に得意先を喪失することによって通常生ずる損失は、従前の営業が赤字決算であっても、固定費を圧迫することによる損失が補償される。
- ４．一時的に得意先を喪失することによって通常生ずる損失は、営業再開後に減少する売上高の全てを補償するものではなく、減少した売上高の中の限界利益に対して行うものである。なお、限界利益は、売上高に対する固定費と利益の合計額をいう。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問23 営業廃止の要件に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．当事者間の継続した長期の契約に基づき、一定の特別な規格の材料を納品する営業所で、営業を休止すると契約の相手方から契約の解約をされることが明らかな場合。
- ２．清水寺の門前町の土産物店のような、特定地に密着した有名店の場合で、妥当な移転先がないと認められる場合。
- ３．駅前の手荷物預かり業等営業場所が物理的に限定される業種で、妥当な移転先がないと認められる場合。
- ４．養豚場、廃棄物処理場等、社会的条件により営業場所が限定される業種で、妥当な移転先がないと認められる場合。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問24 損益分岐点及びこれに関連する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．損益分岐点売上高は、一定の売上高を超過すると利益が発生し、下回ると損失が発生する分岐点の売上高である。
- ２．損益分岐点は、固定的経費を限界利益で除して求めることができる。
- ３．売上高は、利益と固定費及び変動費で構成され、限界利益とは、売上高から変動費を控除したものである。
- ４．損益分岐点は、次式で求めることができる。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問25 営業廃止補償を行う場合の補償額の算定に関し、起業者の担当者が権利者（従業員30人で資本金３千万円の法人）に説明した次の内容について、妥当でないものがあるが、それはどれか。なお、担当者は誤りに気づき、直ちに権利者に謝罪の上で説明をし、理解を得た。
- １．営業廃止の補償は、現在の営業を廃止していただき、他の業に転業していただくことを前提に補償させていただきます。
- ２．営業廃止する事業者に対する補償は、大きく分けて、営業権等に対する補償、資本に関して通常生ずる損失の補償、労働に関して通常生ずる補償、転業期間中の従前の収益相当額の補償を適正に見積もり補償させていただきます。
- ３．転業期間中の従前の収益相当額の補償は、現在の営業における収益を提供いただいた確定申告書や添付資料等に基づき、年間の収益額を認定させていただき、その３年分を補償させていただきます。
- ４．商品、仕掛品等の営業用流動資産の補償は、売却損の補償をさせていただきます。具体的には、費用価格から、現実に売却して得られる価格を控除した価格とし、費用価格の50％を標準としています。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問26 営業規模縮小の補償について説明した次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．営業規模の縮小に伴い労働の過剰遊休化が生じ、従業員を解雇しなければならない場合は、起業者は事業主に解雇予告手当相当額を補償する必要があるが、通常、解雇の予告を30日前に行うことが可能な場合は、補償する必要はない。
- ２．営業規模の縮小に伴い機械装置等の営業用固定資産について、不要（遊休化）となる資産は売却等することとなるが、この場合の売却できる資産のうち、償却済みの資産の補償額は、「現在価格－スクラップ価格」で計算された額である。
- ３．通常営業の規模を縮小しなければならないときとは、営業用建物を改造工法により、その規模を縮小して残地に存置する場合又はその規模を縮小して構内移転をする場合である。
- ４．営業規模の縮小に伴い、経営効率が客観的に低下する場合の補償は、従前の収益又は所得相当額の２年分以内で適当な額とするとされている。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問27 営業規模の縮小補償の補償額を計算するものに関する次の計算式のうち、妥当でないものはどれか。
- １．資本の過剰遊休化の補償額＝{（固定的経費×縮小率）－売却する資産に対する固定的経費}×補償期間
- ２．経営効率が低下することにより通常生ずる損失補償額＝（売上高×限界利益率）×縮小率×補償期間業員手当相当額)}×補償期間
- ３．労働の過剰遊休化の補償額＝{（従業員手当相当額×縮小率）－(解雇する従業員の従業員手当相当額)}×補償期間
- ４．売却できる固定資産の売却損補償額＝（（当該資産の再調達価格×現価率）等で算定する当該資産の現在価格）－売却価格
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．H29の研修講師が、これは「固定的経費」ではなく、本当は「固定費」だと説明していた。どちらが正しいのだろうか。（Y）
２．
３．
４．
問28 営業廃止補償を行う場合において営業権の補償の必要がある場合、その補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．営業権の補償は、企業が有する営業上の収益力が他の同業種の平均的な収益力に比較して超過している場合に、その超過部分に着目して補償するものである。
- ２．営業権の補償は、営業権を有償で譲り受けた場合等で、貸借対照表に資産として計上されている場合は、当該計上額が補償対象となる。
- ３．営業権の補償とは、商号権、商標権等の法律上有している権利に対する補償である。
- ４．営業権の補償額の算定は、これらの権利は市場性を有し市場で取引されるため、近傍又は同種の取引価格を基準とし、これらの権利等について営業の立地条件、収益性等を総合的に比較考量して算定する。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問29 漁業補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．現行の補償基準等における漁業補償に関する規定は、「対価補償」、「通損補償」及び「事前の損害賠償」に区分して整理することができる。
- ２．現行の補償基準において漁業補償の対象となり得るのは、行政上の権利を有する漁業、即ち、「漁業権漁業」に限定されており、この他の許可漁業等については、補償対象とすることはできない。
- ３．漁業権の消滅又は制限により通常生じる損失補償の１つとして、個人経営においては「転業に通常必要とする期間中(4年以内)の従前の収益相当額」を補償することとなっている。
- ４．海面漁業における漁業補償額算定の基礎となる漁獲数量は、漁業が自然変動の影響を大きく受ける点を考慮して、評価時前の５ケ年間の平均年漁獲数量、もしくは過去７ケ年の漁獲数量を把握して、豊凶の著しい年を除いた５ケ年間の平均年漁獲数量とする。
＜解答＞
１ （公式解答）
１ （自信度：１００％・解答者：）
＜解説＞
１．○：白パンテキストP273～P276より、「対価補償」、「通損補償」に加え、事業損失としての考え方の「事前の損害賠償」に区分して整理することができることから妥当である。
２．×
３．×：個人経営においては、「収益相当額」ではなく、「所得相当額」
４．×
問30 漁業補償額の算定に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．漁獲数量は、各種の統計資料や税務申告書等を参考とし、さらに、漁業者自身の家での消費数量、近所等への贈物として利用される数量も含めて算定する。
- ２．魚価は、同一の魚種でも地域、季節、また、漁法や販売形態等によっても相当な幅があるので、流通経路の実態を把握した上で、統計資料、組合台帳、市場資料等を参酌して、販売手数料を除いた額を算定する。
- ３．個人の漁業経営において、漁業経営費を算定する場合の「自家労働費」は、水上において漁労行為に要した時間に、当該地域の漁業雇用労賃、農業労賃等を勘案した時間単価を乗じて算定する。
- ４．漁業権等の消滅に係る補償金額は、当該権利を行使することによって得られる収益を資本還元した額を基準とし、当該権利に係る水産資源の将来性等を考慮して算定する。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問31 魚道を設置できない大きなダムが建設されると、その上流域では遡河性魚類であるアユの遡上が不可能となって漁獲量が減少することとなるが、その影響の補償額を算定する際に使用する影響年数で妥当なものはどれか。
- １．10年を限度上限とする。
- ２．12.5年を上限とする。
- ３．30年を上限とする。
- ４．80年を上限とする。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問32 ウニ漁業の経営内容が次のような数値であるとき、消滅補償額として妥当なものはどれか。
＜漁業経営の内容＞
漁獲量 5,000kg
魚 価 4,000円/kg
固定経費 100万円
変動経費 200万円
自家労働費 400万円
- １．162,500,000円
- ２．175,000,000円
- ３．187,500,000円
- ４．212,500,000円
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問33 採石法（昭和25年法律第291号）の採石権の性質に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．採石権は、物権であることから、地上権に関する規定（地下又は空間を目的とする地上権の規定を除く。）を準用される。
- ２．採石権は、物権であることから、債権のように債務者の行為を待つことなく、直ちに、直接土地を支配して利益を受ける排他的権利である。
- ３．採石権は、地上権に関する規定を準用することから、地上権と併存することは全くない。
- ４．採石権は、物権であるから優先的効力を有し、同一内容の物権の併存はなく、物権相互間では、後に成立した内容の衝突する物権に優先する。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問34 鉱業権、採石権に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．毎年3月末日までに経済産業局長に提出する業務状況報告書に記載されている製品の年間生産量は、補償額算定の参考とすることができる。
- ２．業務状況報告書に記載されている年間生産量と廃土及び廃石の量から、可採年数を求める際の原石の生産割合がある程度推察できる。
- ３．鉱業原簿の登録事項の可採鉱量は、鉱業権の補償額算定の基となる。
- ４．鉱業権内の未採掘の鉱床の量である埋蔵鉱量と採掘して取得し得る量及びそれに混入するズリの量を加えた可採鉱量のうち、鉱業権の補償額の算定の基となるのは可採鉱量である。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問35 採石権の消滅に係る補償において、近傍同種の採石権の取引がない場合、基準細則第8第4項を準用し原石採取場の操業状況に応じて、それぞれ補償額の算定方法を定めているが、次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．未だ操業しておらず、原石量が不明で将来の収益が不確定な採取場の採石権は、消滅による損失が生じないことから補償を要しない。
- ２．未だ操業していないが、年間採取量、採取期間、予定収益発生時期等が判明している採取場の採石権は、ホスコルドの変形式（純収益を据置期間分について現在価値に換算）を用いて算定する。
- ３．操業しているが、 未だ予定収益が生じるまでに至っていない採取場の採石権は、ホスコルドの公式を用いて算定する。
- ４．収益が生じている操業中の採取場の採石権は、オドンネルの公式を用いて算定する。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問36 採石権が設定されている原石採取場の一部を事業用地として取得する場合、採石権の評価方法として妥当なものはどれか。
- １．起業者のＡ県は、複数筆の土地所有者Ｂと採石権設定契約をして一つの採取場として知事の認可を得ている採取場について、補償対象区域を起業地の属する筆のみとして採石権に係る損失額を算定した。
- ２．起業者のＡ県は、異なる土地所有者Ｂ及びＣと採石権設定契約をして一つの採取場として知事の認可を得ている採取場について、補償対象区域を起業地の属する同一所有者の土地内について採石権の損失額を算定した。
- ３．起業者のＡ県は、異なる土地所有者Ｂ及びＣと採石権設定契約をして一つの採取場として知事の認可を得ている採取場について、補償対象区域は同一目的の利用に供されている一体的評価とし採石権全体の損失額を算定し、土地所有者ごとの面積割合を乗じ算定した。
- ４．起業者のＡ県は、異なる土地所有者Ｂ及びＣと採石権設定契約をして一つの採取場として知事の認可を得ている採取場について、補償対象区域は同一目的の利用に供されている一体的評価とし採石権全体の損失額を算定し、土地所有者ごとの採石場の採取不可能原石量割合を乗じて算定した。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問37 特産物補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．特産物とは、松たけ、しいたけ等のように特定の者の支配管理に属する地域的な特産物に限定される。
- ２．特産物は、移植することが不可能であるため、養殖物補償の様な移植のための規定はない。
- ３．特産物補償は、当該特産物を収穫して得られる平年の純収益を資本還元した額で補償するが、算定に用いる年利率(r)は、８％である。
- ４．算定に用いる経営費とは、管理、採取等の労働費、地代相当額、公租公課、諸材料費等である。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問38 農業廃止補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．農業用流動資産の売却損額は、階層別保有価額×売却損率で算定する。
- ２．動物の売却損額は、現有価格×売却損率で算定する。
- ３．農業用建物及び工作物の売却損額は、再建設費÷耐用年数×残存年数×売却損率で算定する。
- ４．大農具の売却損額は、新品価格÷耐用年数×残存年数×売却損率で算定する。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問39 農業休止補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．農業休止補償の対象となる固定的な経費の補償期間は、通常農地を再取得するために必要とする期間である。
- ２．所得減の補償は、農業休止中の期間に係る所得減であり、その期間は、通常農地を再取得するために必要とする期間である。
- ３．農業休止補償は、土地等を取得し又は使用することにより、客観的に農業を一時休止せざるを得なくなった場合の補償である。
- ４．休止期間中他の所得を得ることが予想される場合は、農業休止補償を行う必要はない。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問40 農業補償及び特産物補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．農業廃止補償では、転業が一般に営業の場合に比べいっそう困難と想定されることから転業に通常必要とする期間は３年以内としている。
- ２．農業休止補償では、固定的経費の算定に用いる期間として、通常農地を再取得するために必要とする期間はほぼ１年としている。
- ３．農業の経営規模の縮小の補償では、労働の遊休化に伴う損失額の把握にあっては、遊休労働時間に相当する労働賃金を求め、これを他に転用するまでの期間は１年としている。
- ４．特産物補償では、平年の純収益は豊凶の著しい年を除く評価時前３カ年間の平均収穫額から年間総経営費を控除した額を算定に用いている。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
