土地調査(H26)

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現在の解答信頼度：100％

※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。

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問１ 補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について（平成20年国土用第43号）等で規定されている土地調査部門の業務内容としての次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．土地調査部門の業務内容には、土地の現状調査という視点から土壌汚染に関する調査も含まれている。
• ２．土地調査部門の業務内容には、測量法（昭和24年法律188号）第３条に規定する測量は含まれていないが、測量と密接不可分な関係にある。
• ３．土地の所有権以外の権利に関する調査は、土地調査部門の業務内容に含まれている。
• ４．戸籍簿等の調査は、起業者が行う業務であり、土地調査部門の業務内容には含まれていない。

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選択肢	投票
1	1
2	2
3	0
4	11

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．○
２．○
３．○
４．×

問２ 相続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．配偶者は、常に相続人となり、その相続割合は被相続人の財産の３分の１である。
• ２．子は第１順位の相続人であるが、非嫡出子は相続人となれない。
• ３．兄弟姉妹は、被相続人に子がいなければ、常に配偶者とともに相続人となる。
• ４．相続人は法定されているが、遺言によれば、相続人以外の者にも自己の財産を与えることができる。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	9

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．×1/2　2/3　3/4
２．×なれる
３．×　尊属がいない
４．○

問３ 次のうち相続欠格に該当しないのはどれか。

• １．故意に被相続人を殺害した場合
• ２．被相続人が直系血族に殺害されたことを知ったその配偶者がこれを告訴・告発をしない場合
• ３．詐欺によつて、被相続人に遺言を変更させた者
• ４．被相続人の遺言書を変造した者

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選択肢	投票
1	0
2	3
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問４ 遺言に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．遺言者はいつでも遺言の全部又は一部を撤回できる。
• ２．遺言は、法定の方式に従わなければ無効となる。
• ３．遺言は18歳にならなければ、これをすることができない。
• ４．公正証書遺言では、証人２人以上の立ち合いが必要とされている。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	6
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問５ 未成年者に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．未成年者には意思能力がないので、未成年者の行為はすべて無効である。
• ２．未成年者は16歳になれば、親権者の同意なしに婚姻できる。
• ３．未成年者は、親権者の同意なしに贈与を受けられない。
• ４．未成年者は、親権者の同意を得て、単独で営業をすることができる。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	4

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問６ 失踪宣告に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．失踪宣告に関する管轄裁判所は、家庭裁判所である。
• ２．不在者の生死が10年間明らかでないと、裁判所は失踪宣告をなしえない。
• ３．死亡の原因となる危難に遭遇した者の生死が、危難が去ってから１年間明らかでないときは、裁判所は失踪宣告をなしうる。
• ４．失踪宣告がなされた者でも、権利能力は失わない。

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選択肢	投票
1	0
2	4
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問７ 契約に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．民法（明治29年法律第89号）上の契約は、契約証書が作成されなければ、その効力は生じない。
• ２．契約は民法に規定されたものだけが有効である。
• ３．契約については、たとえその申し込みがなされても、原則として承諾の義務はない。
• ４．契約の内容は、その当事者間で自由に定められ、これに例外はない。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	5
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問８ 次のうち諾成契約と要物契約の組み合わせとして妥当なものはどれか。

• １．賃貸借契約・売買契約
• ２．請負契約・賃貸借契約
• ３．和解契約・寄託契約
• ４．組合契約・委任契約

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選択肢	投票
1	2
2	1
3	3
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：75％・解答者：tk＠管理人？）

＜解説＞
１．×　売買契約は諾成契約
２．
３．○
４．

問９ 売買契約に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．民法上、不動産の売買契約は契約書が作成されないとこの契約は成立せず、動産の売買とは異なっている。
• ２．売買における売主は、その隠れた瑕疵につき担保責任を負う。
• ３．売買契約は片務契約であるから、当該契約には同時履行の抗弁権が認められる。
• ４．買主が売主に手付を交付したときは、買主はいつでも契約を解除ができる。

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選択肢	投票
1	0
2	2
3	0
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問10 債務不履行に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．債務者が債務の本旨に従った履行をしない債務不履行の態様は、履行遅滞、不完全履行、履行不能の３つである。
• ２．債務不履行の場合の効果は、契約の解除と損害賠償請求である。
• ３．債務不履行による損害賠償請求権は10年で消滅時効にかかる。
• ４．債務不履行による責任は、たとえ不可抗力による場合でも、原則として成立する。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	2
4	2

＜解答＞
４　（公式解答）
２　（自信度：75％・解答者：tk＠管理人？）

＜解説＞
１．
２．×　強制履行、契約の解除、損害賠償請求
３．
４．

問11 履行遅滞に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．履行遅滞は、債務の履行が可能なのに、債務者が債務を違法に履行せずに、履行期が過ぎてしまう場合である。
• ２．確定期限の場合は、期限到来後その翌日から履行遅滞となる。
• ３．不確定期限の場合は、債権者が債務者に履行の請求した時から履行遅滞となる。
• ４．履行遅滞の場合は、債権者が遅滞によって被った損害の賠償請求をできるが、契約の解除はできない。

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選択肢	投票
1	0
2	1
3	2
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問12 債務不履行による損害賠償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．損害賠償は金銭で賠償するのが、原則である。
• ２．債務不履行につき通常発生する損害は、債権者が当然に賠償請求できる。
• ３．特別事情によって生じた損害は、債務者がその事情を予見していたときに限り、賠償請求できる。
• ４．債務不履行の場合に債務者が支払う賠償額を、債権者・債務者間でその額を予定しておくことができる。

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	3
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問13 土地調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．損失補償は正当な権利者に対して行うものであり、当該土地を管轄している法務局（登記所）において、地図又は公図を工事計画平面図に基づいて必要な範囲を転写し、それにより登記記録調査が可能となる。
• ２．不動産登記法（平成16年法律第123号）14条１項地図として登記所に備えておくべき地図とは、登記所が作成した地図及び国土調査法（昭和26年法律第180号）20条１項の規定により送付された地籍図等をいい、一筆又は数筆の土地ごとに作成し、各筆の土地の区画及び地番を明確にするものである。
• ３．土地登記簿は、表題部、権利部（甲区、乙区）により構成されており、所有権以外の権利設定がある場合は権利の種類、権利者の住所、氏名、権利の態様の設定内容等が甲区に記載されている。
• ４．建物登記簿は1個の建物ごとに敷地の地番順に綴られており、登記内容は所在、家屋番号、種類、構造、床面積、原因及びその日付等から成っているが、必ずしも登記名義人が真実の所有者とは限らない。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	2
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．
２．
３．×　乙区
４．

問14 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．不動産登記制度は、不動産を特定するための表示に関する登記と権利変動の経緯・現在の権利関係を公示する登記により、国民の権利の保全を図り、取引の安全・円滑を図る制度である。
• ２．誰でも、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した登記事項証明書の交付を請求することができるものであり、登記簿が紙の登記用紙であったときの登記簿謄本又は抄本に該当する。
• ３．地図等がコンピュータに記録されているときは、記録された情報の内容を証明した書面の写しの交付請求を誰でも、できる。
• ４．土地の登記記録の調査は、土地の所在並びに地番及び当該地番に係る最終支号、地目及び地積、登記名義人の氏名等及び住所等の登記事項についてのみ行う。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	3

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問15 登記簿調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．登記所における登記事務は、法務局又は地方法務局の長が指定した者が登記官として取り扱うものとされ、登記官は一般の行政事務のように、上司の決裁を受けて事務処理を行う。
• ２．登記所の管轄区域は、行政区画を基準として法務大臣が定めており、同一市（区）町村内所在の不動産でも、市町村合併等の経緯から、不動産登記と商業・法人登記とでは管轄登記所が異なる場合がある。
• ３．不動産の登記簿は紙の登記用紙で編製されていた時期があり、土地登記簿については、表題部、甲区、乙区、丙区、丁区、戊区に分かれてこともあったが、大正２年の不動産登記法の改正により表題部、甲区、乙区に編製された。
• ４．所有権等の権利者が多数いるときは、共同人名票を設けることで登記簿の一部とされていたが、登記事務のコンピュータ化によりすべて登記記録に記録されることになり、共同人名票は廃止されている。

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選択肢	投票
1	5
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問16 土地の登記事項証明書に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．共同担保目録は、同一の債権を担保するために二つ以上の不動産の権利を目的として抵当権等の担保権が設定された場合に、共同担保の関係にあることを公示するために、登記官が作成することができる。
• ２．地番は、一筆の土地ごとに付す番号をいい、地番を付す場合には、登記官は地番を付すべき区域を定め、一筆の土地ごとに地番を付さなければならない。
• ３．地目は、一筆の土地ごとの主たる用途により法務省令で23種類が定められており、主たる用途が２以上になる場合はそれぞれの用途界で分筆して、主たる用途ごとにしなければならない。
• ４．地積は、水平投影面積により平方メートルを単位として定め、地目が宅地・鉱泉地の場合は１平方メートルの100分の１未満の端数を切捨て、それ以外の土地で10平方メートルを超えていれば１平方メートル未満の端数を切り捨てる。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	6

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問17 土地及び建物に関する図面等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．登記上の表題部情報からは、土地の所在、地番、地目、地積等の情報を得ることができるが、土地の位置と形状及び隣接する土地の情報は、地図及び地図に準ずる図面等として登記所に備え付けられている。
• ２．分筆の登記を申請する場合において提供する分筆後の土地の地積測量図は、分筆前の土地ごとに作成する。
• ３．地役権図面には、地役権設定の範囲を明確にし、方位、縮尺、面積、地番及び隣地の地番並びに申請人の氏名又は名称を記録し、500分の１の縮尺により作成する。
• ４．建物図面は、敷地に対する建物の配置や形状などを表し、各階平面図は、各階ごとの形状及び登記上の床面積を算出するための計算式などが記載されている。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	3
4	1

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問18 登記記録調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．登記記録の表題部の所在欄は、対象となる不動産の物理的状況を明確にするため、土地及び建物の登記事項証明書に番地が記載されている。
• ２．家屋番号は、地番区域ごとに建物の敷地の地番と同一の番号をもって定めるものとする。ただし、２個以上の建物が一筆の土地の上に存するとき、１個の建物が二筆以上の土地の上に存するとき、その他特別の事情があるときは、敷地の地番と同一の番号に支号を付す方法その他の方法により、これを定めるものとする。
• ３．新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に表題登記を申請しなければならない。
• ４．建物は、土地と異なり耐用年数があり、取り壊し等によって現実には滅失していながら登記簿上に残っていることがありうる。

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選択肢	投票
1	4
2	1
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問19 登記記録上の権利を制限する事項の調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．登記は対抗要件としての効力しか有しておらず、登記記録に所有者として記載されている者が完全な権利を有するといえない場合がある。
• ２．抵当権設定の登記がされた後、弁済等によりその権利が消滅していても抹消の登記がされない限り、登記簿上の抵当権は存続していると推定される。
• ３．地役権は、一定の目的で他人の土地（承役地）を自分の土地（要役地）の便益に供させることができる権利であり、通行地役権、眺望地役権、送電線地役権等があり、地役権の設定の登記は承役地と要役地に同時に行う。
• ４．仮登記自体には対抗力はないが、仮登記に基づく本登記を実行することで仮登記後に登記された別の権利に対抗することができる。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	4
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問20 住民票調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．住民票は、市区町村が居住する者を把握して住民であるか否かを公証するものであり、人の身分関係を公証する戸籍と若干性格が異なる。
• ２．住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成24年７月９日施行）により、日本人住民と外国人住民で構成される世帯の全員が記載された住民票の写しの取得が可能となり、施行日前の転居の履歴も確認することができる。
• ３．市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければならない。
• ４．国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要な場合は、市町村長に対し定められた住民票の写しを郵便により送付を求めることができる。

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選択肢	投票
1	0
2	3
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問21 住民票調査に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．国又は地方公共団体の機関の請求による住民票の写しの交付は、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に係る全事項の住民票の写しを請求することができる。
• ２．住民票には、世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄が記載され、戸籍のような夫婦との続柄は記載されない。
• ３．外国人が住民票を作成することができる中長期在留者は、我が国に在留資格をもって在留し、市町村の地域内に住所を有する外国人である。
• ４．外国人住民の住民票の記載事項は、日本人の住民票と同様に、氏名、出生年月日、男女の別、住民等の基本事項等に加え、外国人住民特有の事項として、国籍・地域が記載される。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	4
4	2

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問22 住民票調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．市町村長は、他の市町村から当該市町村内に住所を変更した者につき住民票を記載したときは、遅滞なく、その旨を当該地の市町村の市町村長に通知しなければならない。
• ２．住民が他市町村へ転出した場合には、該当者の記載事項は抹消され、世帯全員が他市町村へ転出した場合には、住民票は除かれる。
• ３．住民票は、親族関係を記載する戸籍と異なって居住関係を証明するが、必ずしもその市町村に住所を有しているとは限らない場合がある。
• ４．国又は地方公共団体の機関の請求による住民票の写しの交付の請求は、機関の名称、職名及び氏名、請求事由を明らかにしてしなければならない。

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選択肢	投票
1	0
2	2
3	0
4	3

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問23 戸籍の附票に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．市町村長は、その市町村の区域内に本籍を有する者につき、その戸籍を単位として、戸籍の附票を作成しなければならない。
• ２．国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要がある場合は、請求事由を明らかにして戸籍の附票の写しの交付を請求することができる。
• ３．住所の移動を頻繁に行っている場合、その住人の住所を管轄する市町村で戸籍の附票の写しの交付請求することで、住所の追跡を確認することができる。
• ４．戸籍の附票には、戸籍の表示、氏名、住所、住所を定めた年月日の事項について記載されており、その者が生存している場合は住所等を検索することができる。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	2
4	1

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問24 戸籍調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．明治31年式戸籍は、同年の民法制定に伴い、従来の行政的、戸口調査的性格を脱し、戸主及び戸主と一定の身分関係にある者で構成する「家」をもって戸籍編製の単位とした。
• ２．明治19年式戸籍は、「戸主トナリタル原因及ヒ年月日」欄が追加され、戸主となった日とその理由が明確になり、相続等の戸籍の検索が容易となった。
• ３．現行戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに編製するものとされ、従前の戸籍は昭和32年以降改製されることになった。
• ４．明治政府による最初の全国的戸籍である明治５年式戸籍は、学術的な価値が高いが、相続関係の調査に必要であっても謄・抄本の発行等は一切されていない。

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	1
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問25 戸籍による権利者調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者について、従前の戸籍に記載された内容は、新戸籍又は他の戸籍に記載されている。
• ２．現行戸籍の筆頭者氏名欄は、戸籍の筆頭に記載された者の氏名を記載し、筆頭者が除籍となっても本籍、筆頭者の氏名の記載は削除されない。
• ３．戸籍事項欄は、戸籍内の各人に共通な戸籍全体に関する事項を記載する欄であり、戸籍編製や転籍等の内容で現行戸籍から設けられ、戸籍の検索が改善された。
• ４．現行戸籍は、旧法時代のように戸主を中心に家族が記載されているのではなく夫婦親子単位で編製され、夫婦親子同一戸籍、三世代同籍禁止を原則としている。

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	1
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問26 相続調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．昭和23年の民法の応急措置法の施行前に相続原因が発生した家督相続は、旧民法の規定による相続登記を行うものであり、原因日付は戸主の死亡日で判断できる。
• ２．代襲相続は、被代襲者の死亡又は欠格、廃除等による相続権喪失によって、その直系卑属が不利益を受けないようにするための制度であり、相続人が相続放棄した場合は、代襲相続することはできない。
• ３．代襲相続の場合、相続人の配偶者は代襲相続人にはならない。数次に相続が発生していながら各相続登記が未了の場合、その配偶者は相続人となる。
• ４．昭和56年１月１日以降に発生した相続で、代襲が認められるのは、被代襲者の「子」及び「兄弟姉妹」だけであり、兄弟姉妹が相続人の場合は、被相続人の相続権は３親等（甥・姪）までとされている。

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選択肢	投票
1	2
2	0
3	1
4	2

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問27 用地調査等共通仕様書（〇〇地方整備局用地関係業務請負基準）に定められている用地調査等の処理に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．用地調査等業務を請負ったＡ社は、権利者Ｂの土地の用地調査等を実施するに当たり、支障となるかき、さく等について、その場に居合わせた権利者Ｃの同意を得て伐除を行い、用地調査後、速やかに障害物伐除報告書を監督職員に提出した。
• ２．用地調査等業務を請負ったＡ社は、権利者Ｃの山林の用地調査等を実施するに当たり、支障となる立竹木について、必要最小限の伐除を行い、用地調査後、速やかに障害物伐除報告書を監督職員に提出した。
• ３．用地調査等業務を請負ったＡ社は、権利者Ｄの土地の用地調査等を実施するに当たり、支障となるかき、さく等について、監督職員に報告し、その指示により伐除を行い、用地調査後、速やかに障害物伐除報告書を監督職員に提出した。
• ４．用地調査等業務を請負ったＡ社は、権利者Ｅの山林の用地調査等を実施するに当たり、支障となる立竹木について、監督職員へ報告し、必要最小限の伐除を行い、用地調査後、速やかに障害物伐除報告書を監督職員に提出した。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	3
4	1

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問28 土地収用法（昭和26年６月９日法律第219号）に規定する事業の準備のための立入権に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．受注者Ａ社は、発注者Ｂ県所管の河川の官民境界測量のための立入りの場合は、第11条の事業の準備のための立入権を適用して土地の立入りをすることはできない。
• ２．受注者Ａ社は、発注者Ｃ県所管の県道拡幅事業の場合、起業者Ｃ県が第11条第１項による都道府県知事への通知及び第12条第１項による市町村長への通知をしていれば、土地の占有者への第11条第４項の都道府県知事の通知・公告又は第12条第２項の市町村長の通知・公告が行われていなくても、立入りをすることはできる。
• ３．受注者Ａ社は、発注者国が所管する国道拡幅事業に伴う用地調査等を行うに際し、支障となる一般の家屋がある場合、第14条１項の障害物の伐除規定を適用して所在地を管轄する市町村長の伐除の許可を得ることができる。
• ４．受注者Ａ社は、発注者国が所管する国道拡幅事業の場合、土地の占有者から土地の立ち入りを拒まれても、適正な立入り手続である通知・公告がなされて、正規の証票等の携帯がされていれば、第11条３項の規定により土地に立入りをすることができる。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	3
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問29 いわゆる「公図」と呼ばれる旧土地台帳の付属地図に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．公図は、地租徴収の資料として作成されたという沿革、作成当時における測量技術の未熟さ等から、一般的には、当該土地の位置、区画を現地において特定する「現地復元能力」を有していない。
• ２．公図は、地租徴収の資料として作成された地図であるから、当時の市街地域及び農耕地域の公図はそれなりの精度を有するものの、当時の山林・原野地域の公図は、現在が宅地造成等によって市街地となっていても、その精度には問題があると考えられる。
• ３．公図の精度についての地域的な特徴としては、村の中心部でない土地は中心部に比べて精度は低いが、公道等は比較的良好な精度を有しているのが通例である。
• ４．精度が特に良くないといわれている山岳地域における公図にあっても、境界が谷底である場合には比較的精度が良いと考えられる。

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＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問30 境界に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．民法では、境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀は、相隣者の共有に属するものと推定すると定められている。
• ２．境界標識、境界木に基づく土地の境界が、公図に描画されている土地の境界と異なる場合があるが、現地に設置されている境界標識、境界木が地租改正事業当時のものであれば、これが当該境界を確認するための重要な資料となる。
• ３．隣接する土地所有者間において境界確定についての協議書が存する場合には、これにより直ちに公法上の境界とすることができる。
• ４．境界を調査確認するものとしては、書証（登記所備付けの地図類、登記簿、航空写真等）、物証（境界標識、境界木・塀等）及び人証（近隣者、古老の証言等）が考えられるが、境界の調査確認のための資料としての評価には、これらの間に差異がある。

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＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問31 用地測量における境界立会に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．境界標識が設置されている境界点については、関連する権利者全員の同意を得るものとする。
• ２．境界標がない場合には、関連する権利者に対し「地積測量図の境界を復元してみますか？」などと、積極的に提案することが好ましい。
• ３．関連する権利者の一部が立会を拒否した場合には、監督職員に報告し、その後の処置について指示を受けなければならない。
• ４．境界点立会いが完了したときは、関連する権利者全員から土地境界確認書に確認のための署名押印を求める必要があるが、後日、用地測量終了後に用地実測図の写しを添付して行うことも少なくないことから、署名押印を求める時点については、あらかじめ発注者と協議しておく必要がある。

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＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問32 国土調査法（昭和26年法律第180号。以下同じ）に基づく地籍調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．国土調査法は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的且つ総合的に調査することを目的とする。
• ２．国土調査の作業規程の準則は、国土交通省令で定める。
• ３．国土調査を実施する者は、その実施のために必要がある場合においては、当該国土調査に係る土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人を現地に立ち会わせることができる。
• ４．国土調査を行った者は、その結果に基づいて地図及び簿冊を作成した場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、当該調査を行った者の事務所（地籍調査にあっては、当該調査が行われた市町村の事務所）において、その公告の日から14日間当該地図及び簿冊を一般の閲覧に供しなければならない。

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＜解答＞
４　（公式解答）
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＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問33 地籍調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．地籍調査票は、毎筆の土地について、土地課税台帳に基づいて作成するものとする。
• ２．地目の調査は、毎筆の土地について、その主たる用途について行なうものとする。
• ３．地籍調査を実施する者は、単位区域及び単位作業を考慮して作業班を編成し、その責任者を定めるものとする。
• ４．一筆地調査を行おうとする場合には、あらかじめ単位区域の概略を現地について調査しなければならない。

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＜解答＞
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＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問34 地籍調査の作業に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．登記されている一筆地の土地の一部が地目と異なっているため、分割があったものとして調査を行った。
• ２．筆界は、慣習、筆界に関する文書等を参考とし、かつ、土地の所有者等の確認を得て調査するものとする。
• ３．一筆地調査は、調査図素図、現況平面図及び地籍調査票を作成して着手するものとする。
• ４．現地調査の際、海没等により滅失した土地を発見し、土地としての機能が果たせない状況にあるため、土地所有者の意思に関係なく職権で現地確認不能として処理した。

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２．
３．
４．

問35 地方分権推進計画（平成10年５月29日閣議決定）に基づき実施された法定外公共物の市町村への譲与に関する次の記述のうち妥当でないものはどれか。

• １．法定外公共物のうち、公共物としての機能を喪失している里道・水路は譲与の対象とならなかった。
• ２．里道・水路上に砂防設備を国が設置している場合、当該敷地部分は譲与の対象とならなかった。
• ３．国土交通省所管財産の里道・水路のうち旧運輸省所管財産の港湾隣接地域内の里道・水路は譲与の対象となった。
• ４．内務省名義で登記されている里道・水路であっても、国土交通省所管の法定外公共物として取り扱うべきものは譲与の対象となった。

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１．
２．
３．
４．

問36 GNSS の観測方法の中で、1.2 級基準点測量に利用できる妥当な観測方法は、次のうちどれか。

• １．短縮スタティック法
• ２．ネットワーク型RTK法
• ３．スタティック法
• ４．RTK法

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１．
２．
３．
４．

問37 用地測量の正しい作業手順は、下記のうちどれか。

• １．作業計画・資料調査・復元測量・境界確認・境界測量・面積計算・境界点間測量・用地実測図データファイルの作成・用地平面図データファイルの作成
• ２．作業計画・資料調査・復元測量・境界確認・境界測量・境界点間測量・面積計算・用地実測図データファイルの作成・用地平面図データファイルの作成
• ３．作業計画・資料調査・境界測量・復元測量・境界確認・境界点間測量・面積計算・用地実測図データファイルの作成・用地平面図データファイルの作成
• ４．作業計画・資料調査・境界確認・復元測量・境界測量・面積計算・境界点間測量・用地実測図データファイルの作成・用地平面図データファイルの作成

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２．
３．
４．

問38 用地測量の面積計算に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．「面積計算」とは、境界測量の成果に基づき、各筆等の取得用地及び残地の面積を算出し面積計算書を作成する作業をいう。
• ２．14条地図が備え付けられている場合であって、その調査、測量の精度が許容誤差の範囲内であることが確実であれば残地求積は必要ない。
• ３．面積計算は、原則として座標法により行う。
• ４．分筆前の土地が広大であって、分筆後の残地がわずかであっても、求積は必要である。

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１．
２．
３．
４．

問39 土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．都道府県知事は、一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあるものとして認めるときは、当該土地の所有者等に対し、土壌汚染状況調査の実施及びその結果の報告を命ずることができる。
• ２．形質変更時要届出区域は、土壌汚染による人の健康被害が生ずるおそれはないが、当該区域内において、土地の形質変更をしようとする者は、都道府県知事に届け出なければならない。
• ３．要措置区域は、都道府県知事が土壌汚染による人の健康被害が生ずるおそれの有無にかかわらず、汚染の除去等の措置を講ずることが必要な区域として指定する区域である。
• ４．自主的な土壌汚染の調査等に基づき、都道府県知事に対し、要措置区域等の区域の指定を申請する際には、申請をしようとする土地の所有者等全員の合意を得なければならない。

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＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問40 土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．土壌汚染状況調査は、土壌汚染の状況を把握するため、汚染の可能性のある土地について、一定の契機をとらえて行う調査である。
• ２．土壌汚染状況調査は、環境大臣が指定する指定調査機関によって行われなければならない。
• ３．土壌汚染対策法は、土壌汚染の状況の把握に関する措置及び土壌汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、国民の健康を保護することを目的としている。
• ４．特定有害物質とは、土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがある有害物質として定められているものであり、その中には放射性物質も含まれる。

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