総合補償(2)(H22)

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※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。

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問46 用地調査等標準仕様書（平成12年12月26日中央用地対策連絡協議会決定。以下「標準仕様書」という。）第４条（調査対象物件の区分）表２工作物区分の中の機械設備の判断基準で、次の①～⑤に入る言葉の組合せで、妥当なものはどれか。

原動機等により ① 等の製造又は加工等を行うもの、又は ② 等に直接係わらない機械を主体とした
③ 等をいい、建築設備以外の動力設備（変電設備を含む。）、ガス設備、 ④ 設備等の配管、配線及び⑤ を含む。

• １．①商品 ②加工 ③排水処理施設 ④配管 ⑤基礎等
• ２．①製品 ②製造 ③排水処理施設 ④給・排水 ⑤機器類
• ３．①機械 ②加工 ③排水処理施設 ④配管 ⑤基礎等
• ４．①製品 ②製作 ③下水処理施設 ④給・排水 ⑤機器類

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選択肢	投票
1	0
2	6
3	1
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．
２．○ 妥当である
３．
４．

問47 工場の調査において、機械設備と建築設備の区分の考え方で、妥当でないものはどれか。

• １．生産設備の一部を形成して使用されている場合は機械設備として扱い、建物の空調設備として使用されている場合は建築設備として扱う。
• ２．高圧受変電設備（キュービクル）が工場の製造用設備の電源及び事務所の照明、空調用電源として使用されているが、使用比率の80％以上が製造用であり、補償額としてはいずれかに包含されるため機械設備として算定する。
• ３．建築設備はそれが設置されている建物と構造及び機能上不可分な設備であり、建物の機能維持のための電気設備、ガス設備、給排水設備、消火設備、空調設備等である。
• ４．事務所及び工場の両方を兼ねている空調用設備の場合、原則は機械設備と建築設備に分けて算定しなければならないが、建築設備の占める割合が小さく、かつ工事費の分割が困難な場合は協議により機械設備で全て算定することも可能である。

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選択肢	投票
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3	0
4	3

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問48 機械設備の調査の重要性に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．機械設備はその業種、種類、規模等が建物とは比較にならないくらい多く、また、能力や仕様の変化も激しいので、常に新しい知識を持って対応しなければいけない。
• ２．機械設備は比較的容易で単純なものから、極めて高度で専門的な知識を有していなければ対応できないものもあるが、機械が一連のプラントになっている場合であっても、機械単品の集合として考えれば正当な評価算定ができる。
• ３．機械設備の調査では、機械そのものについてはもちろん、工場全体としての生産機能をいかに正確に把握するかが、正当な評価を行うことに繋がる。
• ４．機械設備の調査では、機械設備の専門的知識はもちろんのこと、製造工程や生産機能等についても大局的な把握ができないと、調査結果によって補償者が被補償者と対等の交渉を行うことができなくなることもある。

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選択肢	投票
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＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問49 現地調査前の準備打合せに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．発注された業務の事業概要を把握することで、作業の進め方や調査先との対応が容易になる。
• ２．業務の内容、範囲を確認することで、調査先の概要を把握し調査員の選定や調査日程の予測が可能となる。
• ３．調査先への挨拶は調査後の見積徴収や被補償者との利害関係等に関係してくることから、できるだけ発注者に依頼し、必要な事項等は全て書面でやりとりをするのが望ましい。
• ４．業務で使用する基準書や仕様書等を確認しておくことで、ロスのない適正な業務の遂行が可能となる。

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＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問50 機械設備の調査で一般的な工作機械の名称、用途、機能等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．旋盤は、バイトと言われる切削工具を回転させて、チャックに取り付けられた材料の外周を円形加工する、最も汎用性の高い工作機械である。
• ２．ボール盤は、主軸に切削用ドリルを取り付けてドリルを回転させて穴開け加工を行う機械であり、立型ボール盤やラジアルボール盤等の種類がある。
• ３．フライス盤は、フライスという切削刃物を使用して、平面、円周、溝、穴開け等の広範囲の加工が行え、横型、立型、万能型がある。
• ４．研削盤とは、砥石車を使用して工作物の表面を精密に研磨仕上げをする機械であり、平面研削盤、円筒研削盤等がある。

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＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問51 標準仕様書第45条に規定されている別記３「機械設備調査算定要領」（以下「機械設備要領」という。）で定める、機械設備の見積徴収に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．専見積依頼先は原則として被補償者又はその利害関係人であって、適正な見積を徴することの妨げとなる者から、見積を徴してはならない。
• ２．見積の依頼は書面により行うものとする。
• ３．見積は諸経費等をできるだけ小さくするために、原則として工場全体として徴するものとし、全体が不可能な場合でも可能な範囲でブロックごと、ラインごとにまとめて徴する。
• ４．見積は原則として２社以上から徴するものとする。ただし、事情により１社しか徴することができない場合は、その理由を明確にするとともに、徴収した見積をより慎重に検証するようにしなければならない。

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1	0
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＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問52 機械設備要領に定める補償額算定に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．据付工数は機械区分によって定められた第１類から第４類までの工数歩掛を用いて、機器等の質量より求める。
• ２．機器の質量が10t を超える場合や定められた工数歩掛により難い場合は、公刊物又はこれらと同等であると認められる公刊物に掲載されている工数歩掛、若しくは専門メーカー等から見積を徴する等の適切な方法で求める。
• ３．据付工数は施工現場の状況や作業環境等によって補正することができる。
• ４．据付工数はその100％を機械設備工として扱い、撤去工数は据付工数に撤去比率（復元する場合は0.6、再築する場合は0.4、ただし、既存機械を中古品として処分する場合は0.6）を乗じて求める。

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1	0
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4	6

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問53 消防法（昭和23年法律第186号）で定める危険物は、第１類から第６類まで分類されているが、種別、性質、品名等の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．第２類は可燃性個体で、火災によって着火しやすく比較的低温で引火しやすい硫黄や鉄粉がこれに属する。
• ２．第４類は引火性液体で、引火点が1気圧において21度以上70度未満のものは第１石油類であり、ガソリン、アセトン等がこれに属する。
• ３．第４類で引火点が70度以上250度未満のものは第３石油類であり、重油、クレオソート油がこれに属する。
• ４．第６類は酸化性液体であり、そのもの自体は燃焼しないが、混在する他の可燃物の燃焼を促進する性質を有する液体で、硝酸、過塩素酸等がこれに属する。

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1	2
2	3
3	1
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問54 機械設備を主体にして移転工法を検討する場合の留意事項に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．移転工事はできるだけ短期間で行うのが原則であるから、可能な範囲でできるだけ多くの作業員を投入する。
• ２．機械設備の専門技術者を、同時に多数投入するのはかなり難しいので、メーカー等で確保できる人員を十分調査してから投入計画を立てる。
• ３．個々の機械の調整試運転期間は移転期間に組み入れるが、工場全体の総合試運転期間は組み入れない。
• ４．JIS 認定工場等の場合は、移転に伴うJIS 認定喪失期間等も工程表に表示する。

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1	2
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3	5
4	1

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問55 工場立地法施行規則（昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第１号）第３条に規定する緑地に関する記述及び工場立地に関する準則（平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第１号）の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．樹木が生息する10m2を超える区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって10m2当たり高木（成木に達したときの樹高が4ｍ以上）が１本以上あれば緑地である。
• ２．樹木が生息する10m2を超える区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって10m2当たり高木が１本以上、低木（高木以外の樹木をいう。）が20本以上あれば緑地である。
• ３．低木又は芝その他の地被植物（除草等の手入れがされているものに限る。）で表面が被われている10m2を超える土地又は建築屋上等緑化施設は緑地である。
• ４．敷地面積に対する緑地面積の割合の下限は、20/100以上とする。なお、都道府県、政令市が地域の実情に応じ10～30％の範囲で独自に設定できる。また、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年法律第40号）に基づき市町村が1～20％の範囲で独自に設定できる。

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1	3
2	3
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4	2

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問56 電気事業法（昭和39年法律第170号）の目的について、 の中に入る言葉の組合せで、妥当なものはどれか。

この法律は電気事業の運営を Ａ ならしめることによって、電気の使用者の Ｂ し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、 Ｃ の工事、維持及び運用を規制することによって、 Ｄ を確保し、及び Ｅ を図ることを目的とする。
①公共の安全 ②安定供給 ③電気工作物 ④安全かつ合理的 ⑤健全な発展
⑥電気供給施設 ⑦安全を確保 ⑧適正かつ合理的 ⑨利益を保護 ⑩環境の保全

• １．Ａ … ⑧ Ｂ … ⑨ Ｃ … ③ Ｄ … ① Ｅ … ⑩
• ２．Ａ … ④ Ｂ … ⑦ Ｃ … ⑥ Ｄ … ① Ｅ … ②
• ３．Ａ … ④ Ｂ … ⑨ Ｃ … ⑥ Ｄ … ① Ｅ … ②
• ４．Ａ … ⑧ Ｂ … ⑦ Ｃ … ③ Ｄ … ① Ｅ … ⑤

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1	2
2	3
3	1
4	1

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問57 電気の需要区分、契約種別等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．電灯電力併用需要とは、電灯及び電力の両方の使用を目的としたもので、契約種別は業務用電力で、供給電圧には高圧又は特別高圧がある。契約電力は、50KW 以上（事情により50KW 未満でも適用可）である。
• ２．電力需要とは、電力使用のみを目的としたもので、契約種別が低圧電力の場合は供給電圧は低圧であり、契約電力は、30KW 未満である。
• ３．電力需要で契約種別が高圧電力A の場合は、契約電力は50KW 以上500KW 未満である。
• ４．電力需要で契約種別が高圧電力B の場合は、契約電力は500KW 以上2000KW 未満である。

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1	0
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＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問58 標準仕様書に定める生産設備に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．生産設備の調査書は生産設備ごとに復元の可否を記載するものとし、復元によって従来の機能を回復することが著しく困難であると判断したものについては、その理由を付すこと。
• ２．生産設備の図面は、生産設備の種類、構造、規模等を考慮して補償額算定に必要となる平面図、立面図、構造図、断面図等を作成する。
• ３．生産設備の算定には全てに機械設備要領が準用できる。
• ４．生産設備の算定に専門的知識が必要で、メーカーでなければ算定が困難な場合はメーカー等から当該生産設備と同種同等の購入費にかかる見積書を徴収する。

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3	6
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問59 工場建物の調査・積算に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．工場建物の推定再建築費には、①通信・情報設備、②製品運搬用エレベータ、③移動可能な空調（冷暖房）設備及び④ベンチレーター（換気装置）は建築設備として含まれる。
• ２．鉄骨造工場建物等の等級別標準耐用年数は、「鉄骨造（肉厚９mm 未満）」及び「鉄骨造（肉厚９mm 以上、主としてＨ型構造）」の２種類に分別される。
• ３．工場建物の土間コンクリートは、工場の用途により厚さ等大きく異なるため、個別にコンクリート量を算出する方法が適切であるため、非木造建物［Ⅰ］調査積算要領：別表統計数量表には含まれていない。
• ４．鉄骨造建物のく体に係る鉄骨量は、延床面積×統計数量値で算出するものとするが、クレーンが設置されている場合には次式により鉄骨量の補正を行うことができる。
  鉄骨量 ＝ {［S1 ×（V × 1.2）］＋［S2 × V］}
  Ｖ ＝ 統計数量値
  S1 ＝ 走行クレーンの可動（設置）する床面積
  S2 ＝ 走行クレーンの可動（設置）しない床面積
  ただし、S1 ＋ S2＝ 床面積

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1	2
2	0
3	4
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＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問60 補償額算定及び認定に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．機械設備補償額算定においては再築費の方が復元費に比べて高くなる。復元困難な機器や復元に相当な補修を要する機器の場合でも、復元費が再築費を上回ることは理論上ない。
• ２．復元可否の判断で可と判断された場合であっても、復元費が再築費を上回ることが確実な場合及び復元に長期間を要する場合等は、再築費だけの算定の場合もある。
• ３．機器ごとに算定した復元費、再築費の補償額の比較において、経済的合理性を優先して算定した場合であっても、機器の関連性、ラインやブロック別の関連性があるため、営業補償費との関連からすれば必ずしも経済的であるとはいえない。
• ４．復元費と再築費の組合せ工法を検討する場合、移転工期が長期を要する機器や製造の主要部分を占める機器等のなかで、復元と再築の補償額の差が小さく、かつ移転工期が長い機器等を対象に検討すればよい。

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1	6
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問61 営業補償に関する営業廃止、営業休止、営業規模縮小の内容に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．営業廃止補償は、土地等の取得等に伴い通常の営業の継続が不能と認められる場合に採用するもので補償項目は、営業権、機械器具等の資産、商品、仕掛品等の売却損その他資本に関し生ずる損失、労働に関して生ずる損失、転業期間中の従前の収益（所得）相当額の補償、解雇する従業員の離職者補償がある。
• ２．営業規模縮小補償は、土地等の取得等に伴い通常の営業規模を縮小しなければならない場合に採用するもので補償項目は､営業の規模縮小に伴う固定資産の売却損、解雇予告手当相当、その他資本､ 労働の過剰遊休化により生ずる損失、経営効率の低下に伴う通常生ずる損失、解雇する従業員に対する離職者補償がある。
• ３．営業休止補償の一環である仮営業所の補償は、仮営業所を設置して営業を継続することが必要かつ相当であると認められる場合に採用されるもので、補償項目は、経済比較することなく、仮営業所の設置費を認めることとし、仮営業所への動産及び商品、仕掛品等の移転費、その他移転に伴い通常生ずる損失等の補償がある。
• ４．営業休止補償は、土地等の取得等に伴い通常の営業を一時休止する必要があると認められる場合に採用するもので補償項目は、休業期間中の固定的経費、従業員の休業手当、得意先喪失、収益（所得）減収、商品、仕掛品等の減損及び移転広告費等の補償がある｡

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1	0
2	0
3	3
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問62 企業会計原則（昭和24年７月９日経済安定本部企業会計制度対策調査会中間報告）の貸借対照表の本質に関する次の記述で（ ）の中に入るものとして、妥当なものはどれか。

貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、（ ）及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。

• １．収益
• ２．債務
• ３．負債
• ４．利益

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	3
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問63 営業調査に伴い必要となる資料に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．営業休止の補償の場合は、企業の取り扱っている商品や製品とその割合、多角経営で兼業種目がある場合のその部門別割合、小売業で店頭販売と受注販売に別れている場合はその割合などを調査する。
• ２．営業休止の補償の場合は、営業の休止期間中に不要となる営業用固定資産及び流動資産に関する資料として、休止期間中における固定資産として建物、機械装置、車両運搬器具、器具備品等のほか、流動資産として商品、仕掛品、原材料等を調査する。
• ３．営業廃止の補償の場合は、従業員及び雇用に関する資料として、休業、解雇又は退職に関する労働協約、就業規則、その他の雇用契約に係る書面を調査する。
• ４．営業規模縮小の補償の場合は､ その他資本の過剰遊休化及び経営効率の低下により通常生ずる損失額の認定資料として商品の単位当たり生産費又は販売費の増大分の算定に関する資料を調査する。

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選択肢	投票
1	0
2	2
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問64 標準仕様書の「営業に関する調査」に定める資料の収集に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．直近３ヶ年分の事業年度の損益計算書、貸借対照表の写を収集する。
• ２．税務署の受付印のある直近３ヶ年分の事業年度の確定申告書(控)写を収集する。
• ３．個人経営で正規の簿記の場合は、売上帳、仕入帳、得意先元帳、現金・預金出納帳の直近1ヶ年の事業年度の写。特に必要な場合は、直近３ヶ年分とする。
• ４．直近２ヶ年分の事業年度の固定資産台帳、総勘定元帳、賃金台帳の写、特に必要と認めた場合は、直近３ヶ年分を収集する。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	3

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問65 認定収益額が赤字の企業に対する営業の休止補償項目に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．休業期間中の収益減の補償
• ２．休業期間中の固定的経費の補償
• ３．休業期間中の従業員に対する休業手当相当額の補償
• ４．休業すること又は場所が変わることに伴う得意先の喪失による補償

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選択肢	投票
1	3
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問66 営業休止補償における得意先の喪失補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．得意先喪失の補償は、「従前の年間売上高×売上減少率×限界利益率」で算定される。
• ２．得意先喪失の補償は、営業再開後の売上高の減少分を補償するものである。
• ３．得意先喪失の補償の算定に用いる限界利益率は、売上高に対する変動費と利益の合計額の割合をいう。
• ４．得意先喪失の補償は、営業を一時休止することにより又は店舗等の場所を移転することにより、営業再開後の一定の期間に一時的に得意を喪失することに対する補償で、休止又は場所移転のいずれか一方のみでも補償できる。

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選択肢	投票
1	0
2	1
3	1
4	1

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．得意先喪失補償＝従前の一ヶ月の売上高×売上減少率×限界利益率
２．従前と同じ売上高になるまでの間の売上減少相当分に係る限界利益を補償するもの
３．売上高に対する固定費と利益の合計額の割合
４．

問67 営業休止補償を行う場合の固定的経費の補償項目に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．市町村民税、固定資産税、自動車税
• ２．休業中稼働しない機械装置の減価償却費、特許権、法定福利費
• ３．長期借入金利息、移転対象とならない建物の減価償却費、商標権
• ４．企業が社員のために掛けている生命保険料、賞与、都市計画税

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選択肢	投票
1	2
2	0
3	2
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．市町村民税は×
２．
３．
４．

問68 営業廃止の補償における補償項目に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．転業に通常必要とする期間中の従前の収益（所得）相当額の補償は、年間の認定収益（所得）額に転業に通常必要とする期間を乗じて得た額とする。この期間は、原則１年分の範囲内で認定する。
• ２．従業員を解雇するため必要となる休業手当相当額の補償は、当該従業員の平均賃金の80％を標準とし算定する。
• ３．営業廃止に伴い不要となる営業用固定資産である建物等の構築物、機械器具等の補償は、資産の現在価額を補償する。
• ４．資産とは独立して取引される慣習がある場合の営業の権利等（いわゆる「のれん」）の補償は、原則、その正常な取引価格を補償する。

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選択肢	投票
1	1
2	1
3	0
4	0

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問69 営業規模の縮小補償を行う要件に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．従前に比べ、資本や労働に過剰な遊休化が発生すること。
• ２．営業を継続できる最低限の規模が確保できること。この場合の判定は、通常、損益分岐点売上高の計算方法で検証する場合が多い。
• ３．建物の移転料等の補償総額との経済合理性の面から検討した結果、営業規模縮小の補償が合理的と判断されること。
• ４．営業用の店舗等の面積を縮小しても、従前の売上高の確保が可能であること。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	2

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問70 損益分岐点及びこれに関連する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．損益分岐点売上高は、次式で計算される。
  固定費÷（１－変動費÷売上高）
• ２．限界利益とは、固定費と変動費の合計額をいう。
• ３．損益分岐点は、売上高とその売上高を獲得するのに要したすべての費用とが一致する点、すなわち、費用をちょうど回収できる売上高がいくらであるかを表すものである。
• ４．売上高が損益分岐点売上高と比べ多いか少ないかにかかわらず、固定費は常に一定であるが、変動費は売上高に応じて上下する。

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選択肢	投票
1	0
2	3
3	1
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．限界利益＝固定費＋利益
３．
４．

問71 漁業補償に関連する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．私有地内の池等で養殖されている養殖業と異なり、河川や海域で営まれている漁業については、その操業場所が国民の共有財産である公共水面であることから、漁業権には、公の利益を実現する公共事業の実施に対して受忍すべきことが内在されているので補償要求はできない。
• ２．漁業の形態を法的側面から分類すると、漁業権漁業、許可漁業、自由漁業に大別されるが、権利設定がなされ物権とみなされる漁業権と異なり、他の目的のために一般的に禁止している事項を解除してもらったうえで営む許可漁業については、本来の自由を回復したに過ぎず、補償の対象とはならない。
• ３．漁業権は法律で売買を禁止されていて、漁業権の市場価格は存在しない。そのため、漁業権等の消滅、権利の制限に係る補償に当たっては、まず、収益還元方式を用いて基準額を算出し、被害の程度を考慮して漁業補償額を算定する。
• ４．事業に伴う漁業影響としては、工事水域設定による漁業操業の制限等の起業地内で生ずる影響に加えて、騒音振動、水質汚濁等の起業地外に影響が及ぶ場合も想定される。そして、その損害が、受忍すべき範囲を超え、かつ、その発生が確実に予見される場合には、あらかじめ賠償して差し支えない。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	2
4	1

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問72 漁業権は法律で売買が禁じられていて市場価格が存在しないため、権利の価値を算定するは当たって平年の収益額を資本還元した額を基準とするが、その際に使用する利率で妥当なものはどれか。

• １．年利率＝2.5％
• ２．年利率＝4.0％
• ３．年利率＝6.0％
• ４．年利率＝8.0％

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選択肢	投票
1	1
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4	3

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．還元利率は8%

問73 鉱業法（昭和25年法律第289号）の鉱業権の性質に関する次の記述のうち、（ ）内の語句の組合せとして、妥当なものはどれか。

鉱業権は、目的物が具体的に特定されていない鉱物として鉱区内に存していることから、普通の物件と異なるため（ ア ）とみなすとしており、（ イ ）に関する規定が準用される権利である。
鉱業権は、（ ウ ）を有する私権で、相続その他の一般承継、譲渡、滞納処分、強制執行、仮差押え及び仮処分の目的となり、財産上の価値を認められた権利であるが、その他の権利、たとえば、（ エ ）の目的となることはできない。

• １．ア．物権､ イ．動産､ ウ．公権的性質､ エ．抵当権
• ２．ア．債権､ イ．動産､ ウ．制限物件的性質､ エ．賃借権､質権等
• ３．ア．物権､ イ．不動産､ ウ．公権的性質､ エ．賃借権､質権等
• ４．ア．債権､ イ．不動産､ ウ．制限物件的性質､ エ．抵当権

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＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問74 採石権の消滅に係る補償において、近傍同種の採石権の取引がない場合のうち、未だ操業していないものの年間採取量が判明している採取場の採石権については、次に示すホスコルドの変形式を用いて算定するが、その算定因子の説明のうち、妥当でないものはどれか。

• １．ｍは、据置期間である。
• ２．ａは、原石採取場が毎年実現しうる純収益（純収益算定の基礎となる原価には、起業費の減価償却費を含まないものとする。）である。
• ３．ｓは、貯蓄利率である。
• ４．ｎは、可採年数である。

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1	0
2	1
3	2
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＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．s=報酬利率
４．

問75 農業補償等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．農業廃止補償の場合において、解雇する従業員に対しては、事業主に解雇予告手当相当額を補償するものとし、離職者補償は行わないものとする。
• ２．農業補償に関する損失額の算定に当たっての、農業用固定資産、流動資産、農業粗収入、農業経営費、労働費、労働投下量等の単価等は、地域の実態に合った「経営形態別経営統計基本指標（農水省）」、「県農業統計調査（県）」を採用する。
• ３．特産物補償の対象は、特定の者の支配管理に属する地域的な特産物に限定するものである。山の幸である天恵物は、地域住民が一般的に享受できるものであるから特産物補償の対象とするのは適当でない。
• ４．農業補償の特例の可否の判断は、土地の正常価格から農地の収益価格を差し引いた額と農業廃止・休止・縮小補償額とを比較考量し決定する。

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＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．離職者補償を行い、事業主に対する退職手当補償は行わない（基準第46条第2項）
２．
３．
４．

問76 公共事業の施行に伴う事業損失に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．事業損失とは、公共事業の施行により発生する公害であり、環境基本法（平成５年法律第91号）第２条にいう典型７公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭）に限定される。
• ２．事業損失とは、公共事業の施行を起因として第三者に与える不利益、損失又は損害をいう。
• ３．事業損失とは、公共事業の施行により発生する損失であり、被害者が訴訟を提起した場合に対応するものである。
• ４．事業損失とは、公共事業の施行に必要な、土地等の取得又は使用に伴い直接生じる経済的損失をいう。

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＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．×妥当でない
２．○妥当である
３．○妥当である
４．○妥当である

問77 事業損失に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．公共事業の施行に起因し、発生した損害等が社会生活上、受忍すべき範囲を超えると認められるものであること
• ２．公共事業の施行に起因し、公共事業の施行と発生した損害等との間に因果関係があること
• ３．公共事業の施行に当たり、「精神上の損失」について請求された場合は、地域によりその損害の度合いが異なるため、地域性を比較検討すること
• ４．工事完了の日から１年を経過する日までに損害等の申出がなされたものであること

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＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．
２．
３．× 妥当でない
４．

問78 「公共施設の設置に起因する日照阻害により生ずる損害等に係る費用負担について」（昭和51年２月23日建設事務次官通知。

以下「日陰の負担基準」という。）で定める費用負担の対象となる「日陰時間」（北海道以外の区域）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．第２種中高層住居専用地域においては、２階の日照時間が４時間を超える場合とする。
• ２．準住居地域又は近隣商業地域等のうち、土地利用の状況が住居地域における土地利用の状況と類似していると認められる区域においては、１階の日陰時間が４時間を超える場合とする。
• ３．第１種低層住居専用地域においては、１階の日陰時間が４時間を超える場合とする。
• ４．第１種・第２種住居地域等のうち、土地利用の状況が住居地域における土地利用の状況と類似していると認められる区域においては、２階の日陰時間が５時間を超える場合とする。

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1	0
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＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．
２．× 妥当でない ５時間
３．
４．

問79 日陰の負担基準で定める費用負担対象時間等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．日陰時間を算出するための計算対象時間は、複数の壁面に開口部を有する居室の場合には、それぞれの開口部の中央の日照時間を合算した時間が計算対象時間となる。ただし、重複する時間帯については、ひとつの開口部の日照時間としてのみ計算する。
• ２．日陰時間を算出するための計算対象時間における居室の開口部の中央とは、開口部の図心とし、同一壁面に複数の開口部があるときは、開口部全体の図心とする。ただし、各開口部の面積が著しく異なるときは大きい方の開口部の図心とする｡
• ３．日陰時間を算出するための計算対象時間は、隣接家屋や自らの建物の庇等により遮蔽されているときは、北海道以外の区域は居室開口部の中央の冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時までの間の日照時間から遮蔽されている時間帯を控除した時間である。
• ４．受忍の限度に関する日陰時間は、真南に面する居室に係るものであり、居室の開口部が真南に面しない居室については、開口部の方位に応じて日陰時間を補正することになる。

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選択肢	投票
1	2
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3	1
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＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．
２．
３．× 遮蔽物が無いものと仮定した場合
４．

問80 「公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害により生ずる損害等に係る費用負担について」（昭和54年10月12日建設事務次官通知。以下「テレビ受信障害負担基準」という。）の対象となる受信者の要件等について、次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．当該公共施設の設置後に電波障害の生ずる地域において受信を行っていた者
• ２．当該公共施設の設置により生じたテレビ電波受信障害により、自ら有するテレビ受信設備によりテレビ電波の受信を行っている者
• ３．当該公共施設の設置により生じたテレビ電波受信障害により、共同受信施設を有し、かつ、当該共同受信施設を通じてテレビ電波を各戸に伝送していた者
• ４．当該公共施設の設置に係る工事の完了以前から当該公共施設の設置により､電波障害の生ずる地域において共同受信施設を有し、かつ、各戸に伝送していた者

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1	4
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＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：50％・解答者：天和）

＜解説＞
１．×　妥当でないでしょう　文からでは後住者と限定できるかな　先住者でも受信可能？
２．
３．
４．

問81 テレビ受信障害負担基準に基づく電波障害の改善方法及びその内容等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．共同受信施設の設置による改善は、障害の対象区域内又は近隣で良好な電波を受信できる場所に共同アンテナを設置し有線ケーブルで伝送し、通常のテレビ受信を可能とする方法である。この方法は、都市部などで障害世帯が多く広範囲にわたり障害が発生した場合に有効な方法である。
• ２．個別受信施設の設置による改善は、障害の対象区域内又は近隣で良好な電波を受信できる場所に従前の個別受信施設に代えて新たにアンテナを高くして性能の良好な個別受信アンテナを設置し、テレビ受信を可能とする方法である。この方法は障害世帯が点在し比較的小さな範囲の場合に有効な方法である。
• ３．受信施設の移設又は改良その他必要な措置による改善は､ 従前の共同受信施設又は個別受信施設の受信アンテナの位置、高さ、方向等の調整、部品の改良、あるいは、受信が可能な障害区域外の既存共同受信施設に添架し、テレビ受信を可能とする方法である。この方法は､ 受信障害の程度が比較的軽微で障害世帯が少ない場合に有効な方法である。
• ４．近年、都市部を中心に民間の有線テレビジョン放送（CATV）が普及していることから、既存のCATV を利用することが可能な地域にあっては、経済合理性があり有効な方法である。この場合は、措置に要する費用から受信者が従来負担していた従前の受信施設の更改費は控除しない方法である。

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1	0
2	0
3	1
4	3

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．× 妥当でない　控除は必要

問82 「公共事業に係る工事の施行に起因する水枯渇等により生ずる損害等に係る事務処理要領の制定について」（昭和59年３月31日建設事務次官通知。以下「水枯渇等要領」という。）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．水枯渇等要領が対象とするのは、工事の施行により生じた工事原因損失による用水の不足を原因としているが、例外として、消雪用水等の管理用水を原因とする水量不足もこの要領の対象としている。
• ２．水枯渇等要領は、生活用水、農業用水等を使用している者に社会生活上受認すべき範囲を超えるか否かにかかわらず、損害等が生ずると認められる場合の費用負担等に関する事務処理を定めたものである。
• ３．水枯渇等要領における用水使用者には土地所有者、借地権者及び耕作権者等土地に用益権を有する者が該当するが、借家人、間借人は対象外である。
• ４．水枯渇等要領の対象となる水枯渇等は、不可避的に発生したものに限定しているが、有効かつ適切な防止又は軽減措置をとるべく十分な努力をしたにもかかわらず、効果的な対策を講ずることができなかった場合も含まれるとされている。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	4

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．× 妥当でない 管理用の水不足は含まない
２．× 妥当でない 因果関係　受忍の範囲は必要
３．× 妥当でない 借家人は該当
４．○ 妥当である

問83 水枯渇等要領に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．水枯渇等の原因の調査は、用水使用者に限らず、起業地周辺の用水使用者からの申出が合った場合も同様に調査を行う。
• ２．水枯渇等の発生による応急措置には、給水用の車両の配備又は仮設の水道等を敷設する等の措置がある。
• ３．水枯渇等の発生により用水の確保を図る機能回復の方法は、原則として既存の施設を改造する方法を採用することとしている。
• ４．水枯渇等の費用負担は、公共用地の取得における損失補償と同様に、個別払い、金銭払い及び渡し切りの三原則によることとされている。

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	4
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．× 妥当でない　費用負担の原則を各人払い、金銭払いとしつつも、例外的取り扱いを定めて弾力的運用ができる 例外的に施設の設置もある

問84 「公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領の制定について」（昭和61年４月１日建設事務次官通知。以下「地盤変動事務処理要領」という。）に規定する「事前の調査等」に関する次の記述うち、妥当でないものはどれか。

• １．近年、公共事業による公害の発生や住民の権利意識の高揚等からも、事前調査は、すべての事業において実施する必要がある。
• ２．工事の影響範囲はその規模により相当の開きがあり、経験的データや解析例等を参考にし、調査範囲を設定するのが一般的である。
• ３．地域的かつ時間的に地盤変動の影響が重複するおそれのある他の工事がある場合は、その施行主体と地盤変動に対する対策を打ち合わせておく必要がある。
• ４．事前調査の目的は、公共工事の施行による地盤変動により建物等に損害等が生ずるおそれがあると認められるときは、当該損害等に対する措置を迅速かつ的確に行うため、工事の着手に先立ち、又は工事の施行中に起業地及びその周辺地域において調査を行うものである。

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選択肢	投票
1	3
2	0
3	0
4	1

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．× 妥当でない 損傷が生じるおそれがあるとき
２．
３．
４．

問85 地盤変動事務処理要領に規定する「応急措置」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．応急措置は、社会生活上受忍の範囲にかかわらず、日常生活を営むうえで緊急に応急措置を講ずる必要があると認められるような建物等の損害が発生した場合に、建物等の所有者又は使用者は、自らの責任で合理的、かつ、妥当な応急措置を講ずることができるとしたものである。
• ２．応急措置は、地盤変動の原因等の調査の結果を待つまでもなく、損害の発生状況から他に複合原因がなく公共事業の実施によるものであるという蓋然性が高いときに、被害を増大させないために行う暫定的な対応措置であり、応急措置を講ずることによって、従来の機能回復が図られた場合であっても、恒久的な修復工事が必要となる。
• ３．建物等の所有者又は使用者が講じた応急措置のうち明らかに過大と認められるものについては、そのうち必要と認められる範囲について負担することができるものであり、また、応急措置を要する条件を満たしていないにもかかわらず、措置を講じた場合は、当該措置に要した費用の一部を負担しないものとする。
• ４．応急措置に要する費用の負担は、建物等の所有者又は使用者が応急措置を講じた場合を除き起業者が応急措置を講ずる工事の請負人に直接払うことができるものとする。なお、この場合にあっては、応急措置の方法等について、事前に被害者の同意を得る必要がある。

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	3
4	1

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．× 妥当でない 起業者が判断
２．× 妥当でない 恒久的処置は不要
３．× 妥当でない 受忍の範囲を超えない場合は全額負担しない
４．○ 妥当である

問86 地盤変動事務処理要領に規定する「その他の損害等に対する費用の負担」に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．建物の修復工事期間中に仮住居を必要とする場合の費用及び修復工事に伴い生ずる動産の移転料は、建物損傷と密接な関係があるので費用負担の対象となる。
• ２．営業用建物の修復工事期間中に営業休止を余儀なくされる場合の「営業休止期間中の得べかりし収益」及び「得意先喪失による損失」は、建物損傷と密接な関係を有すると認められるので費用負担の対象となる。
• ３．建物等の敷地の大部分又は全部に不規則なゆがみ、傾斜等が生じたため、地盤の矯正を行う必要があると認められる場合は、建物等の修復費と合わせて地盤の矯正に要する費用についても費用負担の対象となる。
• ４．工事の施行に伴う精神的苦痛等の慰謝料については、受忍限度及び損害額の確定が困難であり、原則として、費用負担の対象としていない。

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1	0
2	4
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．
２．×妥当でない 得意先喪失は補償されない
３．
４．

問87 残地等に関する工事費（以下「残地工事費」という。）の補償と類似するものとして隣接土地に関する工事費（以下「隣接地工事費」という。）の補償があるが、補償上の差異に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．残地工事費の補償は、当該工事期間中の営業休止補償をすることができるが、隣接地工事費の補償は、営業休止による損失については、隣接土地の所有者からその請求があり、かつ、その額が仮営業所設置に要する損失の範囲内である場合にこれを補償することができる。
• ２．残地工事費の補償は、当該残地に対する価値減補償もすることができる場合もあるが、隣接地工事費の補償は、工事費（間接工事費を含む。）のみが対象となる。
• ３．残地工事費の補償及び隣接地工事費の補償は、工事を必要とする者からの請求により補償することとなるが、隣接地工事費の補償に関しての請求期限は工事完了から１年以内と定められている。
• ４．残地工事費の補償は、通常要する費用を補償することとされているが、隣接地工事費の補償には、通常要する費用の一部となる場合もある。

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1	1
2	0
3	2
4	1

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．
２．
３．× 妥当でない 隣地補償は申出は必要でない
４．

問88 残地工事費の補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．従前は道路の路面より30cm 高かった住宅敷地の残地が工事施行後において、道路の路面より40cm 低くなる場合における補償の対象とする標準盛土は70cm である。
• ２．従前は道路の路面より30cm 低かった店舗等敷地の残地が工事施行後において、道路の路面より70cm 高くなる場合における補償の対象とする標準切土は70cm である。
• ３．従前は道路の路面より50cm 高かった店舗敷地の残地が工事施行後において、道路の路面より1.5m 高くなる場合における補償の対象とする標準切土は1.5m である。
• ４．従前の道路の路面より1.2m 高かった住宅敷地の残地が工事施行後において、道路の路面より60cm の低くなる場合における補償の対象とする標準盛土は1.1m である。

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1	0
2	1
3	2
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．
２．
３．× 妥当でない 1.0ｍ
４．

問89 定型化された費用負担基準等がない場合の類型の事業損失の補償をする場合に、次の受忍限度の判断要素を総合的に勘案して決定することになるが、この判断要素として、妥当でないものは次のうちどれか。

• １．地域性・周辺環境、先住性及び損害を受けた者の特殊事情
• ２．複合原因となる他の工事の有無及び建設機械等の稼働と損害等の発生の時間的同一性の確認
• ３．損害等の回避可能性と原因施設を建設する者の損害等の発生の防止措置の内容
• ４．被侵害利益の性質と侵害の重大性

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1	0
2	2
3	1
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：％・解答者：天和）

＜解説＞
１．
２．× 妥当でない 因果関係
３．
４．

問90 環境影響評価法（平成９年法律第81号）に基づく環境影響評価に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．環境影響評価では、事業により生じる環境影響に伴う損失については、補償に関する記述が義務付けられている。
• ２．環境影響評価では、環境基準のある評価項目については、環境基準を達成していれば、保全措置を求められることはないが、事後調査が義務付けられる。
• ３．環境影響評価は、都道府県が設置する環境影響評価地方審議会において準備書が審議され、必要に応じ補正され、中央環境審議会で評価書が審議、決定される。
• ４．環境影響評価では、許認可権者が国の機関である場合、第１種事業と第２種事業のいずれについても、環境大臣は意見を出すことができる。

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選択肢	投票
1	0
2	1
3	1
4	1

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．× 妥当でない