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| 問１ | 問２ | 問３ | 問４ | 問５ | 問６ | 問７ | 問８ | 問９ | 問10 |
| ２ | ４ | ３ | １ | １ | ２ | ４ | ２ | ４ | ３ |
| 問11 | 問12 | 問13 | 問14 | 問15 | 問16 | 問17 | 問18 | 問19 | 問20 |
| ３ | ２ | ３ | ４ | １ | １ | ４ | １ | １ | ３ |
| 問21 | 問22 | 問23 | 問24 | 問25 | 問26 | 問27 | 問28 | 問29 | 問30 |
| ４ | ２ | ３ | １ | ３ | ２ | ４ | １ | ４ | ４ |
| 問31 | 問32 | 問33 | 問34 | 問35 | 問36 | 問37 | 問38 | 問39 | 問40 |
| ２ | １ | ２ | ３ | １ | ３ | ２ | ３ | １ | ２ |
※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。
問１ 次の文の[ ]に当てはまる言葉の組合せで、妥当なものはどれか。 
「用地調査等標準仕様書」（平成12年12月26日中央用地対策連絡協議会理事会決定。以下「標準仕様書」という。）では、機械設備は第4条で[ イ ]として区分されている。また[ ロ ]の定義を「[ ハ ]で[ ニ ]により土地又は建物に[ ホ ]して設備されたもの」としている。
ａ．建物以外の附帯工作物 ｂ．附帯工作物 ｃ．工作物 ｄ．建物以外の工作物
ｅ．基礎等 ｆ．機械設備 ｇ．人為的な労作 ｈ．固定
ｉ．附属 ｊ．建物以外 ｋ．関連 ｌ．人工的
ｍ．工作物以外 ｎ．機械工作物
- １．イ… ａ ロ… ｄ ハ… ｍ ニ… ｅ ホ… ｋ
- ２．イ… ｄ ロ… ｃ ハ… ｊ ニ… ｇ ホ… ｈ
- ３．イ… ｃ ロ… ｆ ハ… ｍ ニ… ｌ ホ… ｉ
- ４．イ… ｄ ロ… ｎ ハ… ｍ ニ… ｅ ホ… ｋ
＜解答＞
２ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問２ 機械設備及び建築設備に関する記述で、妥当なものはどれか。
- １．工場で使用する全電力を受変電設備を設けて受電している場合、事務所棟で使用する製造装置遠隔操作盤の100Ｖ電源は、事務所の照明用電源から分岐して使用し、電力比率も小さいため建築設備として扱う。
- ２．冷却塔、冷凍機、蒸気ボイラー等の機器を使用した、大規模空気調和設備の場合、高圧電動機（6000Ｖ）を使用する場合があり、低圧（600Ｖ以下）の場合は、建築設備として扱うが、高圧の場合は歩掛の構成上機械設備として扱う。
- ３．同一冷却塔を使用して機械の冷却水と室内空調用冷却水を循環利用している場合、関連する循環ポンプ等の機器は、分割して算定するのが不可能なため、80％以上の使用比率を占めている機械設備としてとらえて積算し、配管は、一部を除いて分割算定が可能なため、別個に積算を行う。
- ４．防塵用クリーンルームの空調設備は一種の建築設備であるが、生産ラインの設備として利用されている場合は、機械設備として扱う。
＜解答＞
４ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問３ 研削盤に関する記述で、妥当でないものはどれか。
- １．両頭研削盤は、砥石車を水平軸に取り付けて回転させ研削加工する機械で、電動機の軸に直接砥石を取り付けた機種が一般的であり、材料は固定せず手動により移動させる。
- ２．平面研削盤は、水平軸に取り付けられた砥石車を回転させ、円周面を使ってテーブル上に固定された工作物（材料）の平面を研削加工する機械である。
- ３．円筒研削盤は、砥石車を回転させ材料を固定して、丸軸又は勾配軸を真円に研削するときに使用する機械である。
- ４．工具研削盤は、特定の工具を研削する機械で、ドリルの先端を研削する研削盤をドリル研削盤といい、回転する砥石車により研削を行う。
＜解答＞
３ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問４ 次のプラント設備の機械についての記述で、妥当でないものはどれか。
- １．生コンプラントのセメント供給設備用のスクリューコンベアは、円筒状や半円筒状等のケーシングの中に羽根車（スクリュー）を等間隔に何枚も取り付けた軸を回転させて、セメントを移送する機械である。
- ２．生コンプラントのセメント供給設備用のバケットエレベーターは、ベルトやチェーン等を移動（回転）させ、それに取り付けたバケットによって、セメントを垂直に移送する機械である。
- ３．アスファルトプラントのミキサーでは、ロータリーキルン（回転乾燥炉）で加熱乾燥された骨材に石粉、アスファルトを混合して、アスファルト合材を製造する。
- ４．砕石プラントは岩石を破砕して、骨材や建設材料等を製造する装置である。主要機械の中にクラッシャー（粉砕機）やトロンメル（回転式ふるい）がある。
＜解答＞
１ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問５ 機械設備の調査についての記述で、妥当でないものはどれか。
- １．プラント設備で構成されている工場の場合、プラント設備は元々単体機械の集合体であるから、機械単品としての能力、性能を十分把握することで、正当な評価算定が可能である。
- ２．機械設備の調査業務においては、機械設備個々の内容把握以外に、工場全体としての生産機能を正確に把握しなければならない。
- ３．複雑、多様化する機械設備の調査に当たっては、機械設備そのものに関する専門的知識以外に、生産システムや製造製品の仕様、移転工事の施工方法等についても理解できることが必要である。
- ４．調査時に被補償者の信頼を得られることは、その後の用地交渉がスムーズに進められる要因にもなるので、調査方法、手順の事前協議はもちろん、調査先の業種、機械設備等に関する十分な知識を持って望むべきである。
＜解答＞
１ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問６ 機械設備の現地調査前の作業についての記述で、妥当なものはどれか。
- １．発注者との打合せで、業務内容や範囲については十分協議を行う必要があるが、事業概要については既に計画決定され、発注されたものであるから、予備調査の場合以外は協議の必要はほとんどない。
- ２．業務内容や範囲の確認をすることで、調査先の概要が把握でき、調査員の選定（専門職及び人員）や調査日程等の予測ができる。
- ３．事業用地買収線の確認をすることで、移転計画や移転工法を睨んだ調査方法や要点の検討ができる。ただし、予備調査の場合以外は協議の必要はほとんどない。
- ４．調査先が大企業等の場合は、移転のためにプロジェクトチームを設けて対応する場合もあり、調査をスムーズに行うためには調査立入前に挨拶に行くのは必須である。ただし、小企業等の場合は、調査先に何度も時間を取らせないために現地調査と挨拶を兼ねればよく、立入前の挨拶は避けるべきである。
＜解答＞
２ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問７ 標準仕様書第45条に規定する別記３「機械設備調査算定要領」（以下「機械設備要領」という。）第４条（調査）の条文で、 に当てはまる用語の組合せで、妥当なものはどれか。
イ （ ロ な場所に機器等が設置されている場合など）の調査は、 ハ の機器等に関する ニ の写しなどを入手し、これを利用することができるものとする。また ニ の入手が困難な場合には、所有者又は機器等を ホ したメーカー等から ヘ 等の作成に必要となる事項を聴取するなどの方法により調査を行うものとする。
ａ．地下埋設部 ｂ．調査困難 ｃ．不可視部分 ｄ．錯綜場所 ｅ．同種同等
ｆ．見積依頼書 ｇ．測定不可能 ｈ．販売 ｉ．文献 ｊ．資料
ｋ．既存 ｌ．市販 ｍ．データ ｎ．製造 ｏ．設置
ｐ．カタログ ｑ．汎用 ｒ．調査表
- １．イ… ａ ロ… ｂ ハ… ｌ ニ… ｍ ホ… ｈ ヘ… ｆ
- ２．イ… ｄ ロ… ｇ ハ… ｌ ニ… ｐ ホ… ｏ ヘ… ｊ
- ３．イ… ｃ ロ… ｇ ハ… ｑ ニ… ｐ ホ… ｎ ヘ… ｆ
- ４．イ… ｃ ロ… ｂ ハ… ｋ ニ… ｊ ホ… ｏ ヘ… ｒ
＜解答＞
４ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問８ 機械設備の調査において、主に能力や性能を把握するための調査項目と機械名称の関係で、妥当でないものはどれか。
- １．正面旋盤は、ベッド上の振り、切落上の振り、面板～刃物台間寸法、センタ間距離等を測定する。
- ２．立て旋盤は、テーブル直径、テーブル上下移動量、切削最大径、切削最大高さ、距離等を測定する。
- ３．フライス盤は、サドル型式、主軸方向、テーブル移動量、主軸とテーブル上面間寸法、テーブル寸法等を測定する。
- ４．クランクプレスは、加圧能力、ストローク寸法、テーブル面積、間口寸法、フライホイール径、大ギヤ径等を測定する。
＜解答＞
２ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問９ 機械設備要領「別添－1 機械設備図面作成基準」についての記述で、妥当なものはどれか。
- １．作成する図面の縮尺は、機械設備位置図、電気設備図、配管設備図については原則として1/100とする。
- ２．機械基礎図は、原則として基礎の大小に関わらず機器等ごとに作成し、縮尺は1/50又は1/100とする。
なお、方形基礎等の簡易な機械基礎の場合は、省略することができる。 - ３．プロセスコンピューター設備図は、当該敷地内に設置されている機器間の関連（構成など）を示すシステム図（フロー図、LAN配線図等）を作成し、縮尺は1/50又は1/100とする。
- ４．写真撮影方面図には、撮影の位置、方向及び写真番号を記入する。また、機器等、電気機器、電気設備、配管設備等、写真台帳の整理方法に応じ区分し、作成する。
＜解答＞
４ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問10 次の条件の基礎に重量が12トン（t）の機械を設置するとき、不足する地耐力を杭で補う場合、１本当りの杭の支持力で妥当なものはどれか。基礎重量は加味するものとする。
（条件）
・基礎寸法 ………………………… 幅（W）2.0m ×長（L）2.0m × 厚（T）0.6m
・基礎の比重（ｒ） ……………… 2.5
・杭本数 …………………………… ４本
・地盤の長期許容地耐力度 ……… 19.6 kn/m2
- １．2000kg
- ２．2250kg
- ３．2500kg
- ４．4500kg
＜解答＞
３ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問11 機械設備要領に定める見積徴収に関する次の記述で、妥当なものはどれか。
- １．見積依頼先を選定するときは、実績、経験、技術水準等を勘案して行うとともに、見積依頼先が妥当であるとした理由を記載した書面を作成する。ただし、見積依頼先が上場企業で、有価証券報告書等が開示されている場合は、理由の記載は不要である。
- ２．見積依頼先が、被補償者又はその利害関係人であって、適正な見積を徴することの妨げとなる場合は、いかなる場合も見積を徴してはいけない。
- ３．見積の依頼は書面により行うものとし、書面には見積条件を明示し、原則として機器等ごとに見積を徴するものとする。
- ４．見積徴収において「同種同等の機器等又は機能が最も近似の機器等」に該当するか否かの判断は、請負者が聴取等を行った専門メーカー等の意見をもとに作成した理由書等を添えて主任技術者が判断する。
＜解答＞
３ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問12 機械設備工事費算定に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．機械設備要領に定めのない工数歩掛等は、他の公共建築工事積算基準等に掲載されている工数歩掛等を採用し求めることになるが、「専門メーカー等から見積を徴する」方法は、優先順位では最後である。
- ２．機械設備要領で定める据付工数の工数歩掛には、機械基礎の芯出し及び墨出し等に要する費用を含むが、アンカー溶接、さし筋に要する費用は、機械基礎費の基礎工事費で算定する。
- ３．機械設備要領で定める据付工数の工数歩掛は、第３類（貯槽類等）の場合、4.8Ｘであり、このＸは機器等の１台当り質量（ｔ）である。質量には２次側の配線、配管、装置等の質量は除くが、工数には２次側の配線、配管、装置等の据付に要する費用を含む。
- ４．機械設備要領で定める据付工数の機械区分で、「構造が複雑で、運動部分を有する単体機械」、「通常、基礎及び架台等に固定されているもの」、「精度の高いレベル調整、芯だし調整等を要するもの」と判断される機械は、第２類に区分される。
＜解答＞
２ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問13 機械設備要領に定める一般管理費の算定で、次の条件が与えられた場合の一般管理費の金額で、妥当なものはどれか。
（条件）
直接工事費 …………………………… 800,000円
据付労務費（設備機械工） ………… 60,000円
機器購入費 …………………………… 100,000円
共通仮設費率 ………………………… 10％
現場管理費率 ………………………… 20％
一般管理費率 ………………………… 10％
- １．一般管理費 ＝ 105,600円
- ２．一般管理費 ＝ 112,800円
- ３．一般管理費 ＝ 113,400円
- ４．一般管理費 ＝ 123,400円
＜解答＞
３ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問14 機械設備要領に定める復元費の構成についての記述で、妥当なものはどれか。
- １．共通仮設費とは、運搬費、準備費、安全費、役務費、技術管理費等であるが、この中で役務費とは各項目全体をまとめるために要する人件費である。
- ２．据付間接費とは、据付工事部門等に係る労務管理費、事務用品費、交際費及び法定福利費等をいい、据付労務費全体に据付間接費率を乗じて求める。
- ３．復元費は、次式により構成される。
復元費 ＝ 工事原価 ＋ 解体処分費 － 売却価格 ＋ 申請手数料・検査料等（必要に応じて個別に算定） - ４．諸経費は、現場管理費及び一般管理費等からなり、次式で表される。
現場管理費 ＝（直接工事費 ＋ 共通仮設費）× 現場管理費率
一般管理費等 ＝（純工事費 ＋ 据付間接費 ＋ 現場管理費）× 一般管理費等率
＜解答＞
４ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問15 機械設備要領に定める補償額算定の各費目の説明で、妥当なものはどれか。
- １．運搬費とは、機器等の輸送に要する費用をいい、運搬費には、復元運搬費と持込運搬費があり、持込運搬費とは、最寄りの機器製作工場等から移転先地までの機器等の輸送に要する費用をいう。
- ２．総合試運転費には、機器等の据付完了後に実施する機器単体調整試験、動作確認試験は含まない（据付費に含む。）が、別途電気設備工事で実施する組合せ試験等は含む。
- ３．直接経費としての機械経費とは、機器等の据付及び撤去工事に必要な工具、器具等の損料等をいい、機械経費 ＝（据付労務費＋撤去労務費）× 機械経費率（２％）として算定する。
この算定式の据付及び撤去労務費は、設備機械工のみの労務費とする。 - ４．補償費等は（据付労務費 ＋ 撤去労務費）× 補修費率（20％）として算定するが、この補修費等には、通常の簡易な塗装費は含まれるが、それ以外の場合は別途算定して追加加算することができる。
＜解答＞
１ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問16 機械設備要領に定める据付工数及び撤去工数は、作業環境等により下表の作業区分に応じて補正できるが、次の記述で妥当なものはどれか。
- １．残地に復元する場合で、現在高所で悪環境の場合
補正撤去工数 ＝（据付工数 ×（1 ＋ 0.1 ＋ 0.2））× 0.6 - ２．構外に移転する場合で、現在悪環境で錯綜場所の場合
補正据付工数 ＝ 据付工数 ×（1 ＋ 0.2 ＋ 0.3） - ３．構外に再築する場合で、現在高所で悪環境の場合
補正撤去工数 ＝（据付工数 ×（1 ＋ 0.1））× 0.4 - ４．構外に移転する場合で、現在高所、悪環境で錯綜場所の場合
補正据付工数 ＝ 据付工数 ×（1 ＋ 0.1 ＋ 0.2）
＜解答＞
１ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問17 機械設備要領に定める工数の補正で、次の条件における補正工数の値で、妥当なものはどれか。
（条件）
移転工法 ………………………… 構外再築工法・既存機器スクラップ処分
作業環境 ………………………… 深さ2.5ｍのピット内に位置し、危険物を保管した機械室で機器の設置場所に多数の配管、ダクト等が存する
機械区分 ………………………… レベル調整、芯だし調整が必要な貯槽類等
機器重量 ………………………… 5,000 kg
- １．補正据付工数 26.4人 補正撤去工数 10.56人
- ２．補正据付工数 36.0人 補正撤去工数 14.4人
- ３．補正据付工数 31.2人 補正撤去工数 14.4人
- ４．補正据付工数 26.4人 補正撤去工数 15.36人
＜解答＞
４ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問18 機械設備要領に定める算定内訳書の費目とその内容についての記述で、妥当なものはどれか。
- １．廃材処分費とは、機器等の撤去又は機械基礎の撤去等に伴い発生する廃材等の処分（廃材運搬）又は処理等（廃材処分）に要する費用である。
- ２．共通仮設費は、通常必要と認められる運搬費、準備費、安全費及び事業損失防止施設費について、別途定めた共通仮設費率を直接工事費に乗じて求める。
- ３．機械等購入費は、新品の機器等の購入に要する費用をいい、当該製品メーカーの一般管理費等を含む販売価格とし、共通仮設費の対象にはするが、諸経費の対象にはしない。
- ４．売却価格は、機器等を再築又は復元する場合における既存機器等の売却価格をいい、スクラップとして扱う銅くず（銅鋳物単体類）の場合は、売却価格 ＝ 機器質量（kg）× 80％ × 銅くずスクラップ価格（円／kg）となる。
＜解答＞
１ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問19 次の各法令に関する記述で、妥当でないものはどれか。
- １．工場立地法（昭和34年法律第24号。以下同じ。）は、届出者自らが届出内容を遵守することで工場の新設等が行われ、工事完了後、届出内容に基づく検査が実施され、届出内容に適合していない場合は、工場の操業が許可されない。
- ２．法令には機械設備そのものに関係する法令及び対象施設全体に関係する法令がある。例えば消防法（昭和23年法律第186号。以下同じ。）等の場合、ガソリンスタンド全体の施設に対するものや地下タンク単体に対するものがある。
- ３．騒音規制法（昭和43年法律第98号）及び騒音規制法施行令（昭和43年政令第324号）では、工場等に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する施設として「特定施設」を定めているが、法の規制基準は、特定施設を設置する工場等の敷地の境界線における騒音の大きさの許容限度であり、特定施設そのものの騒音値を定めたものではない。
- ４．JISマーク表示制度は、工業標準化法（昭和24年法律第185号。以下同じ。）に基づいて制定された国家規格である「日本工業規格」で制定された品質に適合していることを示す、特別な表示（JISマーク）を付けるという制度であり、品質の表示に対して、このJISマーク表示制度は義務付けられるものではない。
＜解答＞
１ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問20 消防法第２条で定める危険物についての記述で、妥当でないものはどれか。
- １．第２類は、可燃性固体であり、火災によって着火しやすく、又は比較的低温で引火しやすく、燃焼が速く消火することが困難なものをいい、硫化りん、赤りん、硫黄等はこれに属する。
- ２．第４類は、引火性液体であり、第１～４石油類、動植物油類等である。ただし、第３石油類、第４石油類及び動植物油類にあっては、１気圧において温度20℃で液状であるものに限る。
- ３．第５類は、酸化性固体であり、そのもの自体は燃焼しないが、可燃物と混合したとき、熱衝撃、摩擦等によって分解し、酸化させて極めて激しい燃焼を起こす危険性を有するものをいい、塩素酸塩類、過マンガン酸塩類等はこれに属する。
- ４．第６類は、酸化性液体であり、そのもの自体は燃焼しないが、混在する他の可燃物の燃焼を促進する性質を有する液体をいい、硝酸、過酸化水素等はこれに属する。
＜解答＞
３ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問21 給油取扱所（ガソリンスタンド）に関する記述で、妥当でないものはどれか。
- １．給油取扱所の区分は、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）で規定しており、専用のタンクから固定された給油設備を使用して、自動車、航空機、船舶等の燃料タンクへ給油する施設である。
- ２．「１」で燃料タンクに給油される危険物は、自動車等が駆動するために消費する燃料であり、移動タンク貯蔵所やタンカー等のタンクに給油する施設は含まれず、これらの施設は通常「一般取扱所」として規制されるものである。
- ３．「２」で「一般取扱所」として規制されるものであるが、給油取扱所に併設される場合の固定した給油施設によって灯油若しくは軽油を容器に詰め替える取扱所は、給油取扱所に含まれる。
- ４．給油取扱所を構造によって区分すると、屋外型、屋内型があり、屋内型には全開放型と、一方開放型がある。また、それぞれの開放型には、上階に他用途を有するものと、上階に他用途を有しないものがある。
＜解答＞
４ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問22 JISマーク制度（工業標準化法の規定により、日本工業規格に適合するものであることを示す特別な表示を認める制度）についての記述で、妥当でないものはどれか。
- １．製品に対する品質要求事項、品質確認のための試験方法、表示に関する事項が完備されたものは、原則JISマークの認証の対象となる。
- ２．「１」で一部の事項しか定めていない規格、例えば寸法のみが規定されている場合で、その規定した寸法が、JISに適合していることを証明する試験が可能であれば、特例として、限定JISマーク認証（寸法に限る。）の対象となる。
- ３．JISマーク制度では、製品を製造する事業者に加え、製品を販売する事業者、製品の輸出入を行う事業者が認証取得の申請を行うことができる。
- ４．認証は、国に登録された認証機関（登録認証機関）が製造工場の品質管理体制を審査し、製品がJISに適合していることを試験することにより認証する仕組みである。
＜解答＞
２ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問23 高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）及び高圧ガス保安法施行令（平成９年政令第20号）に関する記述で、妥当なものはどれか。
- １．常用の温度において圧力（ゲージ圧力）が0.5MPa以上となる圧縮ガスであって、現にその圧力が0.5MPa以上であるもの又は温度35℃において圧力が0.5MPa以上となる圧縮ガス（圧縮アセチレンガスを除く。）は、高圧ガスに該当する。
- ２．圧縮装置（空気分離装置に用いられているものを除く。）内における圧縮空気であって、温度35℃において圧力（ゲージ圧力）が５MPaの圧縮空気は、高圧ガスに該当する。
- ３．常用の温度において圧力が0.2MPa以上となる圧縮アセチレンガスであって、現にその圧力が0.2MPa以上であるもの又は温度15℃において、圧力が0.2MPa以上となる圧縮アセチレンガスは、高圧ガスに該当する。
- ４．常用の温度において圧力が0.2MPa以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.2MPa以上であるもの又は圧力が0.2MPaとなる場合の温度が15℃以下である液化ガスは、高圧ガスに該当する。
＜解答＞
３ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問24 機械の移転工程表を、ネットワーク工程表で作成した。この工程表を下記の条件で最大に短縮した場合のクリティカルパスの日数で、妥当なものはどれか。
【条件】
①→②、②→③、②→⑥、⑥→⑦の工程は、それぞれ最大2日短縮できる。他の工程は短縮できない。
- １．45
- ２．44
- ３．41
- ４．40
＜解答＞
１ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問25 電気設備の技術基準の解釈（平成22年１月20日改正、原子力安全・保安院電力安全課）第29条に定める機械器具の鉄台及び外箱の接地に関する29－１表の機械器具の区分に関連する接地工事の種類の組合せで、妥当なものはどれか。
29－１表
機械器具の区分
接地工事の種類
300Ｖ以下の低圧用のもの
300Ｖを超える低圧用のもの
高圧用又は特別高圧用のもの
（ イ ）
（ ロ ）
（ ハ ）
- １．イ Ｃ種接地工事 ロ Ｄ種接地工事 ハ Ａ種接地工事
- ２．イ Ｄ種接地工事 ロ Ｃ種接地工事 ハ Ｂ種接地工事
- ３．イ Ｄ種接地工事 ロ Ｃ種接地工事 ハ Ａ種接地工事
- ４．イ Ｃ種接地工事 ロ Ｄ種接地工事 ハ Ｂ種接地工事
＜解答＞
３ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問26 電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第77号）に定める一般用電気工作物の「小出力発電設備」（ただし、同一の構内に設置する他の小出力発電設備と電気的に接続され、それらの合計が20キロワット以上となるものを除く。）に関する次の記述で、妥当でないものはどれか。
- １．太陽電池発電設備であって出力20キロワット未満のもの
- ２．水力発電設備であって出力20キロワット未満のもの（ダムを伴うものを除く。）
- ３．風力発電設備であって出力20キロワット未満のもの
- ４．内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力10キロワット未満のもの
＜解答＞
２ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問27 機械設備要領に基づく電気設備図の作成に関する記述で、妥当でないものはどれか。
- １．高圧受変電設備として、受変電設備の単線結線図を作成する。
- ２．高圧受変電設備図に電力引込み箇所から低圧配電盤までの引込み配線を表示する。
- ３．動力配線設備図として、各分電盤、動力盤の二次側配線から手元開閉器等までを表示し、図の中に分電盤、動力盤等の仕様等の一覧表を記入する。
- ４．トラフ、フロアダクト、レースウェイ、ケーブルラック等は配線等の支持金具であるから、配線図には記入せず別途作成する。また、縮尺は原則として1/50とする。
＜解答＞
４ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問28 下記の条件における、薄鋼電線管（C25mm）の１m当たりの単価として、妥当なものはどれか。
条件 ・施工方法は隠ぺい又はコンクリート打込
・薄鋼電線管C25mmの単価 ： 800円／m
・薄鋼電線管C25mm 1m当たりの補足率 ： 1.1
・付属品 ： 管単価の25％
・雑材料 ： 材×５％
・電工の労務単価 ： 10,000円／人
・労務工数 ： 0.1人／m
・その他（下請経費） ： 労×10％
・合計金額の端数処理は行わないものとする。
- １．2,234円
- ２．2,255円
- ３．2,344円
- ４．2,365円
＜解答＞
１ （公式解答）
＜解説＞
| 名称 | 規格 | 数量(×補足率) | 単位 | 単価 | 金額 |
| 薄鋼電線管 | C25mm | 1.1 | ｍ | 800 | 880 |
| 付属品 | 管単価の25％ | 1 | 式 | 800×0.25=200 | 200 |
| 雑材料 | 材料価格の5％ | 1 | 式 | (880＋200)×5％=54 | 54 |
| 電工 | 0.1 | 人 | 10,000 | 1,000 | |
| 下請経費 | 労務費の10％ | 1 | 式 | 1,000×0.1=100 | 100 |
| 合計 | 2,234 | ||||
１．
２．
３．
４．
問29 図に示す、高圧受変電設備の単線結線図の①、②、③、④に当てはまる主要機器の名称の組合せで、妥当なものはどれか。
PF付LBSPF付LBSPF付LBSＩ ＞WHPFＡASVTF負荷VS3φ3Ｗ6.6KVMCCB負荷MCCBSCVCTOCRCBT 1φT 3φ４３LA１２
- １．①遮断器 ②計器用変圧器 ③直列リアクトル ④電流計
- ２．①断路器 ②計器用変流器 ③進相コンデンサ ④電圧計
- ３．①遮断器 ②計器用変圧器 ③進相コンデンサ ④電流計
- ４．①断路器 ②計器用変流器 ③直列リアクトル ④電圧計
＜解答＞
４ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問30 工場立地法に規定する届出（第６条等）に関する準則の記述で、妥当でないものはどれか。
- １．敷地面積に対する生産施設の面積の割合の上限は、業種によって変わるが、30～65％であり、敷地に対する配置、位置に規定はない。
- ２．敷地面積に対する緑地面積の割合の下限は20％である。なお、地方自治体が独自の割合を設定できる幅は±10％である。
- ３．生産施設以外の施設（駐車場、事務所、研究所、倉庫等）に関する規制は、面積の規模に関係なく、規制はない。
- ４．緑地を含む環境施設面積は25％以上であり、敷地に対する配置位置に規定はない。また、25％のうち20％以上は緑地でなければならない。なお、地方自治体が±10％の範囲で独自に設定できる。
＜解答＞
４ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問31 工場立地法に規定する既存特定工場において、変更の届出が必要な場合に関する記述で、妥当なものはどれか。
- １．工場建屋は全く変更しないが、内部に設置されている機械装置を更新のため、50％以上取り替える場合
- ２．生産施設の修繕による生産施設面積の変更であって、当該修繕に係る部分の面積の合計が50m2未満の場合
- ３．既存工場建屋は２階建であるが、１階部分にしか機械装置が配置されておらず、この装置を２分割して１階と２階に配置し、分割した面積が50m2以上超える場合で生産施設面積の変更はない場合
- ４．現存工場建屋の屋根の一部を50m2以上葺き替えるが、屋根の投影面積に変更はない場合
＜解答＞
２ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問32 生産設備の調査に関する記述で、妥当でないものはどれか。
- １．営業を目的に設置されているもの又は営業上必要なものとして、養殖池（場）（ポンプ排水設備を含む。）、家畜の飼育又は調教施設等がある。
- ２．生産設備はほとんどの場合、独立又は単独で存在せず、建物や機械設備等が一体となって設置されており、例えば自動車教習場等の場合、「教習用のコース」が生産設備として対象となる。
- ３．「２」と同様、ゴルフ練習場の場合は「練習場の施設（上家、ボール搬送機又はボール洗浄機等を含む。）」が対象となる。
- ４．製品等の製造、育成、養殖又は営業に直接的に係わらないが、間接的に必要となるものとして、工場等の貯水池、駐車場、運動場等の厚生施設等がある。
＜解答＞
１ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問33 生産設備に関係する関連法規及び算定方法等に関する記述で、妥当でないものはどれか。
- １．移転しても従前の機能を確保することが可能な生産設備については、原則として建物の復元工法に準じて算定する。
- ２．家畜の飼育施設等で汚水を排出する場合は、排出水量に関係なく水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）に基づく特定施設として届出が必要である。
- ３．自動車教習場を設置し、指定自動車教習場として指定を受ける場合は、道路交通法（昭和35年法律第105号）に基づき、管轄する公安委員会に届出を行わなければならない。
- ４．指定自動車教習場の練習用コース場等の基準は、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）で定められている。
＜解答＞
２ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問34 建物の補償額算定に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．再築工法の補償額の一部となる運用益損失額とは、残耐用年数間運用すれば得られたであろう金員の前価額である。
- ２．建物の現在価格は推定再建築費、耐用年数、経過年数及び残存価額率との相関により決定され、減耗分の算定方法は定額法により判断することとなる。
- ３．建物の経過年数については、公的書類（建築確認書、登記記録、固定資産課税台帳等）あるいは建物所有者等からの聞取り等により判断することになるが、経過年数で１年未満の端数がある場合は１年を経過していないので、経過年数として算入しないことにしている。
- ４．残存価額率とは、建物の耐用年数満了時の価額における、当該建物の再調達価額に対する割合を表すもので、「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」（昭和38年３月７日用地対策連絡会決定。以下「用対連細則」という。）では20％と定めている。
＜解答＞
３ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問35 工場建物の調査と補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．鉄骨造平家建工場に設置されている床置型パッケージエアコンは、建築本体工事として一体的に施工され、工場内の空調用として使用されていることから、建築設備として調査算定する。
- ２．鉄骨造２階建工場建物のく体に係る鉄骨量は、延床面積×統計数量値で算出するものとするが、「非木造建物［Ⅰ］調査積算要領」（平成12年12月26日中央用地対策連絡協議会理事会決定。以下「調査積算要領」という。）の鉄骨量の統計数量値（く体鉄骨量）には、内外階段及びデッキプレートは含まれていないので、別途算出して加算する。
- ３．調査積算要領の鉄骨量の統計数量値（く体鉄骨量）は、構造及び鉄骨の肉厚によって区分されている。Ｈ型鋼（150×150）でフランジプレート厚10mm、ウェイブプレート厚７mmのときは重量鉄骨造で、区分肉厚９mm以上の統計値数量表で算定する。
- ４．非木造２階建工場建物と一体としている汚物処理設備の浄化槽は、当該建物から約2.5m隔てて接地しているので、建築設備に含めず別途独立工作物として調査算定する。
＜解答＞
１ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問36 工場建物の調査と補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．調査積算要領の別表統計数量表「階層の取扱い区分」によれば下図工場建物の適用階層は２階である。又、平均高さは7.5mである。
- ２．「公共用地の取得に伴う損失補償基準」（昭和37年10月12日用地対策連絡会決定）及び用対連細則に照らし、鉄骨造肉厚９mm以上（主としてＨ型鋼構造）の工場建物（腐食性を有する液体又は気体を使用していない一般的なもの）の標準耐用年数は65年である。
- ３．鉄骨造２階建工場の１階は全面、２階は50％に走行クレーンが設置されている下図工場建物の鉄骨量は調査積算要領の別表統計数量表「クレーンが設置されている場合の補正」により21.5t（トン）である。
１階面積 S1＝100m2
２階面積 S２＝100m2
統計数量値 V＝100kg/m2 - ４．鉄骨造平家建工場建物の土間コンクリートの数量は、調査積算要領の別表統計数量表により算出する。
＜解答＞
３ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問37 営業規模縮小の補償に関する次の算定式のうち、妥当でないものはどれか。
- １．労働の過剰遊休化の損失補償額 ＝（従業員手当相当額 × 縮小率 － 解雇する従業員の従業員手当相当額）× 補償期間
- ２．資本の過剰遊休化の損失補償額 ＝（固定費 × 縮小率 － 売却した資産に関する固定費）× 補償期間
- ３．経営効率低下による損失補償額 ＝ 認定収益（所得）額 × 縮小率 × 補償期間
- ４．損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷（１ － 変動費 ÷ 売上高）
＜解答＞
２ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問38 営業休止の補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．長期間の営業休止に伴い生ずる商品の性質上、保管することが不可能な生鮮食品の売却に伴う損失については、市場価格の50％を標準として補償する。
- ２．休業（人件費）の補償の認定は、勤務形態が正社員ではないパート､アルバイトの場合は、休業の補償の対象とすることはできない。
- ３．仮営業所による補償は、営業を休止せず継続させようとするものであるため、得意先喪失については、営業場所の変更に伴う補償のみを考えればよい。
- ４．固定的経費の補償の項目で、借入金利子については長期借入金利子を対象とし、短期借入金利子、割引料等は除外する。
＜解答＞
３ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問39 機械設備の復元可否の判定理由についての記述で、復元不可能な理由として、妥当でないものはどれか。
- １．現場溶接構造の大型機械で、溶断解体すると解体材に補足をしないと再利用できない場合
- ２．高温状態で使用され、熱変形や歪みを生じた機械で、既存のままなら使用可能であるが、解体することにより再組み立てが不可能となる場合
- ３．移転先地が限定され、現状のままでは設置が不可能な場合
- ４．構内改造工法で、現状のままでは設置が不可能な場合
＜解答＞
１ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問40 移転工法案の検討資料等の作成に関する「製造工程図」、「動線配置図」、「移転工程表」についての記述で、[ ] に入る言葉の組合せで、妥当なものはどれか。
・製造工程図は、原則として[ イ ]又は製造、加工等を行う製品ごとに作成する。また、製品等の製造工程等に沿って[ ロ ]を作成し、[ ハ ]に番号を記載する。
・動線配置図は、原則として、製造等の系統又は[ ニ ]等を行う製品ごとに作成する。
・移転工程表における機器等の移転工期は、専門メーカー等から聴取した移転工期、見積書に記載された移転工期又は据え付け・撤去の[ ホ ]に基づき、作業人数・班体制から算出した日数により[ ヘ ]する。
ａ．製品の種類 ｂ．物流 ｃ．物流図 ｄ．作業動線図 ｅ．製造等の系統
ｆ．略図 ｇ．工程順 ｈ．機械設備 ｉ．製造、組立 ｊ．製造、加工
ｋ．工数 ｌ．日数 ｍ．決定 ｎ．認定 ｏ．難易度
ｐ．作業動線図
- １．イ… ａ ロ… ｃ ハ… ｄ ニ… ｉ ホ… ｌ ヘ… ｍ
- ２．イ… ｅ ロ… ｆ ハ… ｇ ニ… ｊ ホ… ｋ ヘ… ｎ
- ３．イ… ａ ロ… ｄ ハ… ｈ ニ… ｉ ホ… ｌ ヘ… ｍ
- ４．イ… ｅ ロ… ｄ ハ… ｇ ニ… ｊ ホ… ｏ ヘ… ｎ
＜解答＞
２ （公式解答）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
