土地調査(H21)

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※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。

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問１ 土地の調査、測量に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．土地の境界確認は財産の管理行為に当たるが、共有地については共有者各人が当該土地を共有し管理しているものであり、共有者のうちの１名に立会いを求めることになる。
• ２．用地幅杭の打設によって、事業に必要な用地の範囲が明確になるので、用地幅杭が現地に打設を終了したときは、速やかに、関係権利者に対する事業計画説明会を開催し、事業に対する理解を求めなければならない。
• ３．土地の測量は、取得しようとする土地の各筆ごとに行うものとする。ただし、１筆の土地に、甲が借地権を、乙が使用貸借権を有している場合は、甲及び乙の権利ごとに測量し、面積を求める必要がある。
• ４．土地の測量に当たっては、公法上の境界が現地に明示されなければならないので、当該土地所有者、隣接土地所有者及び関係人が境界立会いを行い、各人が合意し決定した境界点に境界杭を打設した上で測量を行うことになる。

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選択肢	投票
1	4
2	5
3	30
4	24

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問２ 不動産の登記簿等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．登記事項証明書は、当該不動産の所在地を管轄する法務局又は地方法務局（又は支局、出張所）（以下「法務局（登記所）」という。）以外の法務局（登記所）でも、申請し、交付を受けることが可能である。
• ２．全部事項証明書には、登記記録（閉鎖登記記録を除く。）に記録されている事項の全部が記載されている。
• ３．登記事項要約書には、登記官の認証文、作成年月日、登記官の職氏名の記載及び職印の押印がされていない。
• ４．地積測量図は、最新のものの閲覧もでき又写しも交付されるが、除却された地積測量図は閲覧はできず、写しの交付もされない。

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選択肢	投票
1	1
2	1
3	2
4	21

＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問３ 測量しようとする地区は、国土調査法（昭和26年法律第180号。以下同じ。）に基づく地籍調査が実施され地籍図が作成され、その結果は法務局に地図として備え付けられていた。この場合、次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．関係権利者と「地籍調査が完了している地区であり、区長と地元精通者の立会いのもと、法務局に備えられている地図を基に測量を実施すること」で合意を得られたので、地積測量図に基づき、境界点を復元し、測量を実施し、面積を求めた。
• ２．地図による形状と現地での形状とが異なっていたが土地所有者等による境界確認の立会いにより、現況による形状での境界確認を得た。このような場合は、後日、起業者が地図訂正の申請を行い、法務局において地図が訂正されることになる。
• ３．測量しようとする土地には境界杭が有り、境界杭の位置も地図及び地積測量図に合致していた。このような場合にあっても、土地所有者、隣接土地所有者及び関係人の境界確認が必要となる。
• ４．地籍調査が不調の区域があり、いわゆる「公図混乱区域」であった。このような区域の土地は境界を確認し、測量することは極めて困難であるので、土地収用法（昭和26年法律第219号。以下同じ。）に定める手続きにより境界を確定し、土地の測量をすることになる。

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選択肢	投票
1	2
2	0
3	15
4	1

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問４ 相続人に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．相続人は法定されており、被相続人は生存中に、この法定相続人以外に、自己の財産を与えることはできない。
• ２．配偶者は、他の相続人とともに常に相続人となる。
• ３．子は第１順位の相続人であるが、非嫡出子は相続人となれない。
• ４．兄弟姉妹は、子がいなければ、常に配偶者とともに相続人となる。

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選択肢	投票
1	0
2	17
3	0
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問５ 相続欠格に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．故意に被相続人を殺害した者は、相続欠格に該当する。
• ２．故意に先順位の相続人を殺害した者は、相続欠格に該当する。
• ３．強迫によって、被相続人に相続に関する遺言書を作成させた者は、相続欠格に該当する。
• ４．自己の配偶者が被相続人を殺害したことを知っていながら、告発をしなかった者は、相続欠格に該当する。

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選択肢	投票
1	1
2	2
3	0
4	13

＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問６ 遺留分に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．遺留分とは、一定の相続人のために法律上必ず留保されなければならない遺産の一定割合のことである。
• ２．配偶者・子は遺留分権利者であり、直系尊属・兄弟姉妹も遺留分権利者である。
• ３．直系尊属のみが相続人のときには、この者の遺留分割合は、被相続人の財産の三分の一である。
• ４．遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年で時効により消滅する。

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選択肢	投票
1	1
2	10
3	0
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問７ 遺言に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．遺言は、遺言者が法定事項を定めて、書面を作成した時に、その効力を生じる。
• ２．遺言は、原則として遺言者本人によってなされるが、代理人によってこれをすることもできる。
• ３．遺言者は、いつでも遺言の全部を取り消すことができる。
• ４．自筆証書によって遺言する場合は、遺言を自筆ですれば、日付けや押印はいらない。

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	12
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問８ 契約に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．契約は、書面によらなければ成立せず、その効果も生ずることはない。
• ２．契約の内容をどのようにするかは、原則として契約当事者に任されている。
• ３．契約の申込みを受けた相手方は、原則としてそれを承諾するか否かは自由とされている。
• ４．契約を申し込む者は、だれを相手にするかどうかにつき、申込みをする者の自由とされている。

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選択肢	投票
1	10
2	0
3	1
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問９ 契約の種類に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．民法（明治29年法律第89号。以下同じ。）は、13種類の契約を定めているが、この契約以外の契約を締結しても無効である。
• ２．民法の定める２つ以上の契約を結合させた混合契約は、その効力が認められない。
• ３．売買契約は、典型的な双務契約であり、賃貸借契約は、典型的な片務契約である。
• ４．民法上の契約は、原則として諾成契約と要物契約であるが、消費貸借・使用貸借・寄託の３種の契約は要物契約である。

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	2
4	8

＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問10 売買契約の成立に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．売買契約は有償契約であるから、買主が代金を支払わなければ、その効力は生じない。
• ２．民法上、不動産売買については契約書が作成されなければ、当該契約は成立しない。
• ３．動産の売買については、貴金属や車のような重要な財産については、契約書の作成がなければ、当該契約は成立しない。
• ４．売買契約は、原則として契約当事者間の合意のみによって成立する。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	10

＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問11 所有権の移転時期に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．不動産の売買においては、民法は意思主義を採用しており、原則として売買の合意があればその時に買主に所有権が移転する。
• ２．意思主義を採用する民法の規定は強行規定と解され、所有権移転時期についての特約は無効である。
• ３．動産の売買についても、不動産の場合と同様に、民法は意思主義を採用している。
• ４．不特定物の売買については、目的物が特定したときに買主に、所有権が移転する。

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選択肢	投票
1	0
2	9
3	2
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問12 成年被後見人に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．成年被後見人は、精神上の障害により事理を弁識できない者であるから、この者の法律行為はすべて取消しができる。
• ２．成年被後見人には、この者が望むときには、家庭裁判所は成年後見人を付することができる。
• ３．成年後見人は、取消しのできる本人の行為につき、これを取り消すことができる。
• ４．後見開始の審判の原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人の請求のみによって、これを取り消さなければならない。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	10
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問13 未成年者に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．未成年者がその法定代理人の同意を得ないでなした法律行為は、無効である。
• ２．未成年者は、法定代理人の同意を要せずに他人からの贈与を受けられる。
• ３．未成年者が営業の許可を得た場合には、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
• ４．未成年者が婚姻すると成年に達したものとみなされ、すべての法律行為を単独で有効になしうる。

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選択肢	投票
1	9
2	2
3	0
4	1

＜解答＞
１　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問14 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．賃貸借は債権であるが、不動産の賃借権は登記することができる。
• ２．売買による所有権移転の登記と同時に買い戻しの特約の登記をした場合には、買戻権者は第三者に対してもその効力を主張することができる。
• ３．抵当権設定の登記には必ず債権額が登記され、一定の金額を目的としない債権を担保するための抵当権設定の登記はすることができない。
• ４．根抵当権設定の登記には、担保すべき債権の範囲及び極度額と債務者の氏名又は名称及び住所が必ず登記される。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	7
4	2

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問15 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．敷地権付き区分建物についての担保権（一般の先取特権、質権又は抵当権）に係る権利に関する登記は、原則として敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有する。
• ２．区分建物について、１棟の建物の構造及び床面積の変更の登記をしたときは、当該区分建物と同じ１棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する。
• ３．共用部分である旨の登記がされている区分建物は、当該区分建物の属する１棟の建物の区分所有者全員の共有に属する。ただし、一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共用に属する。
• ４．区分建物については、１棟の建物に属する区分建物の全部について１登記記録が作成される。

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1	1
2	2
3	1
4	5

＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問16 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．区分建物が属する１棟の建物を新築した場合における当該区分建物の表題登記の申請は、その１棟の建物に属する他の区分建物の表題登記の申請と併せてしなければならない。
• ２．所有権保存の登記は、表題登記のない不動産についてはすることができない。
• ３．不動産の権利に関する登記の申請を委任された代理人は、委任者が死亡した後では、その登記を申請することはできない。
• ４．土地の分筆の登記は、土地の所有者等の意思によって行われるもので、いわゆる創設的な登記であるから、必ずそれらの者からの申請がないとすることができない。

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選択肢	投票
1	1
2	6
3	0
4	1

＜解答＞
１　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問17 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．不動産について所有権移転の仮登記又は所有権について処分禁止の仮処分の登記がされている場合で、その後売買による所有権移転の登記を経由した登記名義人があるときは、その者を現在の所有権者とはしない。
• ２．不動産の権利に関する登記には、登記された通りの実体関係がない場合であっても、その登記を信頼して取引をした第三者については、公示された登記どおりの実体関係があるものとしてその第三者を保護するという、いわゆる「公信力」はない。
• ３．不動産の権利に関する登記には、登記どおりの実体的な権利関係が真実に存在するという推定を生じさせる効力（権利推定力）はない。
• ４．不動産の権利に関する登記の中には、登記が実体上の権利変動の効力要件（登記が完了しなければ、実体上の効力が生じない。）となっているものはない。

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選択肢	投票
1	2
2	7
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問18 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．区分建物の表題部所有者からその区分建物の所有権を直接取得した者が、自己の名をもってする所有権保存の登記には、「登記原因及びその日付」も登記される。
• ２．地上権設定の登記において、地上権設定の目的が借地借家法（平成３年法律第90号）第23条第１項又は第２項に規定する専ら事業の用に供する建物の所有であるときでも、地上権設定の目的は単に「建物所有」と登記される。
• ３．承役地についてする地役権設定の登記は、地役権者の氏名又は名称及び住所は登記されない。
• ４．平成17年３月７日から施行された不動産登記法（平成16年法律第123号。以下同じ。）においては、賃借権設定の登記には、設定契約等で敷金を定めたときは、その敷金も登記される。

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選択肢	投票
1	5
2	5
3	0
4	2

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問19 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．土地の沿革や土地の所有者の変遷をみる必要がある場合には、登記簿がコンピュータ化される前の登記簿（閉鎖登記簿）や登記所に保管されている土地台帳を閲覧する。
• ２．登記簿がコンピュータ化されたときは、権利に関する登記については現に効力を有する登記事項のみが登記簿の登記事項として移記されている。
• ３．不動産登記法第14条第１項及び第４項の地図及び地図に準ずる図面は、全てポリエステル・フイルムを用いて作成されている。
• ４．登記簿がコンピュータ化された後に、旧不動産登記法第60条第１項又は第61条の規定により交付された登記済証を提出して権利に関する登記の申請があった場合には、登記識別情報の提供があったものとして取り扱われる。

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選択肢	投票
1	2
2	0
3	6
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問20 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．所有権移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記は、権利部の甲区に登記される。
• ２．建物の家屋番号は、建物の表題登記を申請するときに、申請人が任意に付したものが登記される。
• ３．不適法に権利に関する登記を抹消された者は、その回復の登記を申請することができる。ただし、回復の登記を申請する場合において、登記上の利害関係を有する第三者があるときは、その者の承諾を得る必要がある。
• ４．権利の登記の申請に際し、登記義務者の登記識別情報を提供すべきであるのにそれを提供することができない正当な理由があるときは、登記官は登記義務者に対し登記の申請があった旨及び当該申請の内容が真実であるときはその旨を申出すべき旨の通知をするものとされている。

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選択肢	投票
1	0
2	9
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問21 戸籍に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．養子の戸籍の養父母との続柄欄には、すべて「養子」と記載される。
• ２．親権又は未成年者の後見に関する事項は、未成年者の身分事項欄に記載される。
• ３．推定相続人の廃除に関する事項は、廃除した者の身分事項欄に記載される。
• ４．嫡出でない子の出生の届出がされた場合、父母との続柄欄には、単に「男」、「女」と記載される。

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選択肢	投票
1	1
2	2
3	0
4	5

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問22 住民票・戸籍の附票に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．住民票は、市区町村長が住民基本台帳法の規定に基づいて、当該市区町村における住民の居住関係を登録・公証するものである。
• ２．除かれた住民票は一定期間経過すれば廃棄されるので、住所の移動が頻繁に行われているような者の住所を調査する場合には、戸籍の附票を確認すればよい。
• ３．住民票の写しの請求をした場合、一部を省略してもよい旨の特別の請求をしない限り、住民票の記載事項の全部の写しが交付される。
• ４．人の住所は、本籍地の市区町村、住所地の市区町村相互間の通知よって住民票又は戸籍の附票にそれぞれ記載されることになっているため、その住所はどちらの市区町村でも分かるようになっている。

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選択肢	投票
1	2
2	1
3	7
4	2

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問23 戸籍・住民票・戸籍の附票に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．昭和56年１月１日以降に開始した相続において、兄弟姉妹が相続人となっている場合で、それらの者が被相続人の死亡以前に死亡する等により相続権を失っているときには、それらの者の子が代襲して相続することができるが、しかし、その代襲相続人が被相続人の死亡以前に死亡する等により相続権を失っているときは、更に代襲相続人の子が再代襲して相続することができる。
• ２．戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正は、原則として市区町村長の職権によって行われるが、戸籍の附票に記載されている者からの申出によっても記載の修正をすることができる。
• ３．住民票に記載されている者は、必ずその住所に現に居住していなければならない。
• ４．戸籍の名欄には、名は記載されるが、氏は記載されない。

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選択肢	投票
1	1
2	1
3	0
4	8

＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問24 「用地調査等標準仕様書」（平成12年12月26日中央用地対策連絡協議会理事会決定）に定められている用地調査等の基本的処理方法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．用地調査等業務を請負ったＡ社は、権利者Ｂの用地調査等の実施に際し、支障となる立竹木があることから、伐除を行った上で用地調査等を実施し、速やかに障害物伐除報告書を監督職員に提出し、報告した。
• ２．用地調査等業務を請負ったＡ社は、権利者Ｃの用地調査等の実施に際し、支障となるかき、さく等があることから、その場に居合わせた権利者Ｃの合意を得て、伐除を行った上で用地調査等を実施し、速やかに障害物伐除報告書を監督職員に報告、提出した。
• ３．用地調査等業務を請負ったＡ社は、権利者Ｄの用地調査等の実施に際し、山林にある立竹木が支障となることから、監督職員への報告と同時に伐除を行った上で用地調査等を実施し、速やかに障害物伐除報告書を監督職員に提出し、報告した。
• ４．用地調査等業務を請負ったＡ社は、権利者Ｅの用地調査等の実施に際し、支障となるかき、さく等があることから、監督職員に報告、その指示により伐除を行った上で用地調査等を実施し、速やかに障害物伐除報告書を監督職員に提出し、報告した。

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選択肢	投票
1	0
2	3
3	0
4	6

＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問25 土地収用法に規定する事業の準備のための立入権に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．用地調査等業務を請負ったＡ社は、発注者のＢ県所管の河川の官民境界測量のために立入りを要する場合、第11条の事業の準備のための立入権を適用して土地の立入りをすることはできない。
• ２．用地調査等業務を請負ったＡ社は、発注者のＣ県所管の県道拡幅事業の場合、起業者Ｃ県が第11条第１項による都道府県知事への通知及び第12条第１項による市町村長への通知をしていたので、土地の占有者への第11条第４項の都道府県知事の通知・公告又は第12条第２項の市町村長の通知・公告が行われていなくても、立入りすることはできる。
• ３．用地調査等業務を請負ったＡ社は、発注者の国所管の国道拡幅事業に伴う用地調査等を行うに際し、調査に支障となる一般の家屋がある場合、第14条第１項の障害物の伐除規定を適用して所在地を管轄する市町村長の伐除の許可を得ることができる。
• ４．用地調査等業務を請負ったＡ社は、発注者の国所管の国道拡幅事業に伴う用地調査等を行うに際し、土地の占有者から土地の立入りを拒まれたが、適正な立入り手続である通知・公告がなされて、正規の証票等の携帯がされていることから、第11条第３項の規定による土地の立入りを実施した。

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選択肢	投票
1	0
2	3
3	6
4	1

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問26 境界確認のための現地立会に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．境界確認にあっては、各関係権利者に対し事前に立会日を定めて通知を行うとともに、権利者以外の地元精通者に対しては、別途聞き取りを行うことが適切である。
• ２．境界確認は、権利者及び地番、現況ごとに立会を行い、境界杭を打設する必要があるため、同一所有者が所有し、使用する一筆の土地であっても住家として使用している土地と自らが店舗として使用している土地は、別々に境界を確認することが原則である。
• ３．境界確認に先立つ復元測量において、既存の地積測量図に基づく復元杭の設置を行う場合には、原則として関係権利者による現地立会は行わないが、その後に境界確認を行う際には、復元測量の結果についても改めて現地立会いの上、確認を行う。
• ４．関係権利者が確認し、同意した境界点に、既存の標識が設置されている場合には、測量作業機関がこれに代えて新たに標識を設置する必要がある。

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選択肢	投票
1	1
2	1
3	5
4	1

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問27 境界確認における公図等に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．土地の一般的な取引は、公図に基づいて土地の位置や境界を確認することが通常であり、慣習ないし慣習法が形成されるため、公図の内容は単独で境界確認における証拠価値をもつと考えられ、判例もこれを支持している。
• ２．境界は、客観固有のものであるから、公図と土地所有者の主張が相違している場合に当事者の合意のみで境界を決定できるものではなく、境界確定訴訟においても当事者の和解により確定することはできない。
• ３．地主が保管する古地図は、明治に調整された「地押調査図」作成のもとになったものであり、地元の事情を細部にわたり反映したものであるから、古老の証言同様に一般的に法務局が保管する公図よりも信憑性が高いものとして扱う必要がある。
• ４．土地の測量を伴う登記申請書に添付される地積測量図は、現地特定機能を有し、境界確認のための正確かつ重要な資料であり、登記が完了した後は、不動産登記法第14条に規定する地図として永久保存される。

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選択肢	投票
1	0
2	6
3	0
4	4

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問28 水没地の取扱いに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．土地が天災等によって一時的に海面下に没した場合でも、私人の所有権が即時に消滅したとはいえないから、土地の登記能力も直ちに失われない。
• ２．陸地と公有水面との境界について、登記事務に関する行政事務先例は、潮の干満のある水面では春分秋分における満潮位をとっており、その他の水面にあっては高水位を標準としている。
• ３．既登記の土地が、水没により土地の登記能力を失ったときは、登記官は、土地滅失の登記を職権で行わなければならない。
• ４．河川区域内の土地の全部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく当該土地の滅失の登記を登記所に嘱託しなければならない。

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選択肢	投票
1	0
2	1
3	9
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問29 筆界特定制度に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．境界確認が難航した場合には、不動産登記法の筆界特定制度を活用することにより、筆界の現地における位置を特定することができるが、この制度は、所有権の境界の特定を目的とするものではない。
• ２．筆界調査委員は、法務局又は地方法務局の長により、登記官のうちから指定され、筆界特定に必要な事実の調査等を行い、筆界登記官に意見を提出する。
• ３．筆界調査委員が筆界特定のために必要な限度において他人の土地の立入りを行う場合においては、土地の占有者は、正当な理由がない限り、立入りを拒むことができない。
• ４．筆界特定の申請者は、所有権の登記がある一筆の土地にあっては所有権の登記名義人、所有権の登記がない一筆の土地にあっては表題部所有者をいい、所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人を含む。

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選択肢	投票
1	0
2	7
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問30 国土調査法に基づく地籍調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．国土調査とは、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的としている。
• ２．国、都道府県は政令で定めるところにより、予算の範囲において調査に必要な経費を負担する。市町村が行う地籍調査に要する経費の負担については、国が四分の一、都道府県が四分の一、実施市町村が二分の一の割合で負担する。
• ３．都道府県又は市町村が国土調査を行おうとする場合においては、都道府県にあっては市町村又は土地改良区等に、市町村にあっては土地改良区等にそれぞれ当該国土調査の実施を委託することができる。
• ４．国土調査以外の測量及び調査を行った者が、その調査成果を認証申請した場合、国土調査の成果と同等以上の精度又は正確さを有すると認められた場合には国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定することができる。

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選択肢	投票
1	0
2	9
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問31 地籍調査において、登記簿に記載があるが公図にない土地の調査を実施した。現地でも当該土地の存在が確認できない場合の処理に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．登記簿に記載があるが公図にない土地の調査を実施したが、現地が確認できないことを土地所有者が承認している場合は、現地確認不能地として処理する。
• ２．登記簿に記載があるが公図にない土地の調査を実施したが、現地が確認できないことを土地所有者が承認している場合は、不存在地として処理する。
• ３．登記簿に記載があるが公図にない土地の調査を実施したが、現地が確認できないことを土地所有者が承認していない場合は、不存在地として処理する。
• ４．登記簿に記載があるが公図にない土地の調査を実施したが、現地が確認できないことを土地所有者が承認していない場合は、滅失地として処理する。

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選択肢	投票
1	3
2	7
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問32 国土調査法に基づく地籍調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．国土調査を行った者は、第19条第２項の規定による国土調査の成果の認証を受けた場合においては、当該調査に係る事務をつかさどる登記所に地籍調査の成果を送付しなければならない。
• ２．国土調査の成果として一般の閲覧に供された地図及び簿冊に測量若しくは調査上の誤又は政令で定める限度以上の誤差があると認める者は、閲覧期間中に国土調査を行った者に対して、その旨を申し出ることができる。
• ３．国土交通大臣、事業所管大臣又は都道府県知事は、第19条第２項の規定により国土調査の成果を認証した場合においては、その成果の写しを、それぞれ当該都道府県知事又は、市町村長に送付しなければならない。
• ４．国土交通大臣、土地改良区等を所管する大臣又は事務所管大臣は、国土調査を実施する者に対し、随時、当該国土調査の実施に関し、報告を求め、又は必要な勧告をすることができる。

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選択肢	投票
1	4
2	1
3	2
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問33 測量法（昭和24年法律第188号）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．国土地理院の長は、基本測量において永久標識又は一時標識を設置したときは、遅滞なく、その種類及び所在地その他国土交通省令で定める事項を関係市区町村長に通知しなければならない。
• ２．国土交通大臣は、測量の正確さを確保し、又は測量の重複を除くためその他必要があると認めるときは、測量計画機関に対し、公共測量の計画若しくは実施について必要な勧告をし、又は測量計画機関から公共測量についての長期計画若しくは年度計画の報告を求めることができる。
• ３．測量計画機関は、公共測量の測量成果を得たときは、遅滞なく、その写を国土地理院の長に送付しなければならない。 また、国土地理院の長は、必要があると認めるときは、測量記録の写の送付を求めることができる。
• ４．国土地理院の長は、山林原野又はこれに類する土地で基本測量を実施する場合においては、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得ることが困難であり、かつ、植物又はかき、さく等の現状を著しく損傷しないときは、承諾を得ないで、これらを伐除することができる。この場合においては、遅滞なく、その旨を所有者又は占有者に通知しなければならない。

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1	5
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3	0
4	2

＜解答＞
１　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問34 地籍測量に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．地籍図根三角点の標識の材質は、プラスチック製とし、その寸法及び形状は、7cm×7cm角柱又はこれと同等以上のものとし、その長さは60cm以上とする。
• ２．方向角は、当該地点が属する座標系のＸ軸に平行な当該地点を通る軸の正の方向を基準とし、右回りに測定して表示する。
• ３．地籍図根点等の密度は、調査地域における単位面積当たりの土地の筆数、地形、地物、見通し障害等の状況、隣接する地域における地籍測量の精度及び縮尺の区分その他の事項を考慮して定める。
• ４．地籍図の図郭は、地図上において座標系原点からＸ軸の方向に25cm、Ｙ軸の方向に35cmごとに区画して定める。

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1	8
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3	1
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問35 地籍測量に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．一筆地測量の方法には、放射法、多角測量法、割込法、距離法及び交点計算法がある。
• ２．主として田、畑又は塩田が占める地域及びその周辺の地域における地籍図根点の密度の標準は、１km2当たり、２点以上とする。
• ３．地籍測量における地点の位置は、国土調査法施行令（昭和27年政令第59号）別表第１に掲げる平面直角座標系による平面直角座標値及び測量法施行令（昭和24年政令第322号）第２条第２項に規定する日本水準原点を基準とする高さで表示する。
• ４．地積測定を行った場合には、原則として単位区域ごとに、図郭の区域を構成する各筆の面積の合計が図郭の区域の面積に等しくなるかどうかを点検するものとする。

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1	1
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4	6

＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問36 「地方分権推進計画」（平成10年５月29日閣議決定。以下同じ。）の実施のため公布された地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号）による国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）第５条第１項第５号の規定に基づき、市町村へ譲与された法定外公共物に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．市町村への譲与の対象となった法定外公共物の譲与手続は、やむを得ない事情により特定作業が間に合わなかったものを除き、平成17年３月31日までに完了している。
• ２．市町村への譲与の対象は、国土交通省（旧建設省）所管の法定外公共物のうち、里道、水路（溜池、湖沼を含む。）として現に公共の用に供されているものに限られた。
• ３．市町村に譲与された法定外公共物である里道をその後一般国道の用に供する場合は、国は当該財産の国への再譲与を求めることとなる。
• ４．市町村に譲与された法定外公共物である水路（普通河川）が、その後１級河川又は２級河川の指定を受けた場合は、当該財産は国に無償で貸し付けられたものとみなされる。

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1	1
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3	7
4	1

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問37 法定外公共物及び国有財産の境界に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．地方分権推進計画に基づき市町村に譲与された法定外公共物については、譲与を受けた市町村がその固有の権限に基づき、財産管理事務の一環として境界確定協議等を行っている。
• ２．地方分権推進計画に基づく市町村への譲与の対象とならなかった法定外公共物（機能喪失財産及び特定不能財産）については、一括して用途が廃止され、普通財産として国有財産部局長（財務事務所）が境界確定協議等を行っている。
• ３．国有財産である土地の境界を境界確定協議によって確定しようとする場合は、国有財産法（昭和23年法律第73号。以下同じ。）第31条の３の規定に基づき、隣接土地所有者と現地立会いによる協議を行ったうえ、確定した境界を図面によって明らかにしなければならない。
• ４．国有財産である土地の境界を境界確定協議によって確定しようとしたが、隣接土地所有者の立会い拒否により協議することができない場合は、国有財産法第31条の４、５の規定に基づき一定の手続を経たうえ、国が一方的に境界を表示することで、隣接土地所有者から異議があったとしても境界は確定する。

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2	0
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4	8

＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問38 境界測量についての次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．境界測量とは、現地において境界点を測定し、その座標値を求める作業をいう。
• ２．境界測量は、近傍の４級基準点以上の基準点に基づき、放射法にて行うものとする。
• ３．基準点の観測は測量地域の地形、地物等の状況を考慮し、TS等又はRTK-GPS法若しくはネットワーク型RTK-GPS法によることができる。
• ４．補助基準点は、基準点から辺長50メートル、節点は３点以内の開放多角測量により設置するものとする。

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＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問39 境界点間測量についての次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．境界点間測量は次の測量を終了した時点で行うものとする。
  （1） 境界測量
  （2） 用地境界仮杭設置
  （3） 用地境界杭設置
  （4） 面積計算
• ２．境界点間測量は、隣接する境界点間又は境界点と用地境界杭を設置した点との距離を全辺について現地で測定し、境界測量の方法及び用地境界仮杭設置の方法の規定で計算した距離との比較を行う。
• ３．境界点間測量は境界測量等において、隣接する境界点間の距離をTS等を用いて測定し、精度を確認する作業である。
• ４．境界点間の距離が、直接測定できない場合、路線測量の方法の規定を準用して行うが、このときの較差の許容範囲は、距離においては、20m未満と20m以上、区分においては、平地と山地に分けられている。

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1	8
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3	0
4	3

＜解答＞
１　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問40 用地実測図についての次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．用地実測図には境界辺長を表示する必要がある。
• ２．用地実測図には用地取得線を表示する必要がある。
• ３．用地実測図には用地の三斜及び数字を表示する必要がある。
• ４．用地実測図には建物及び工作物を表示する必要がある。

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＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．