機械工作物(H20)

Last-modified: 2022-08-17 (水) 11:23:59

問題番号をクリックすると各問題へジャンプします。

問１問２問３問４問５問６問７問８問９問10
２２１２４２４３３３
問11問12問13問14問15問16問17問18問19問20
４１２２２２２４３１
問21問22問23問24問25問26問27問28問29問30
１１３４１３２４３２と３
問31問32問33問34問35問36問37問38問39問40
２４３４３４４３１４

※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。

 

問１ 用地調査等標準仕様書（平成12年12月26日中央用地対策連絡協議会決定。以下「標準仕様書」という。）で定める「機械設備調査算定要領」における用語の定義に関する次の記述の（ ）の中に当てはまる用語の組み合わせで、妥当なものはどれか。

機械設備調査算定要領において、（ イ ）とは、原動機等により製品等の製造又は（ ロ ）等を行う（ ハ ）、それに付属する（ ニ ）の配線・配管・（ ホ ）をいい、（ ヘ ）の配線・配管、受配電盤等の設備を含まないものとする。機械基礎とは通常（ ト ）等で施工された（ イ ）を固定する土台部分をいう。
用語
A 製作 B 機械等 C 機器等 D 修理 E 加工 F 機械装置G 頑固な構造物 H 受電側 I 一次側 J 二次側 K 機械設備 L 供給側M コンクリート構造物 N 製造装置 O プラント P 装置等

  • １．イ B ロ D ハ K ニ I ホ C ヘ H ト G
  • ２．イ C ロ E ハ F ニ J ホ P ヘ I ト M
  • ３．イ B ロ A ハ K ニ I ホ C ヘ J ト G
  • ４．イ K ロ A ハ N ニ I ホ N ヘ H ト M
 
選択肢 投票
1 1  
2 19  
3 0  
4 0  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問２ 工場等の調査に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．電力は高圧（6,600V）で受電し、変電設備によって動力用（200V）、照明用（100V）に変圧して使用されている場合、200V の工場の空調用冷却機の電気配線は機械設備とし、照明用（100V）の配線は建築設備とする。
  • ２．工場部分と事務所部分の両方で使用している冷暖房設備は、使用面積比率や使用電力比率等から割合を求めて、その設備費を機械設備と建築設備に分ける必要がある。
  • ３．建物の空調用配管設備と機械の冷却用配管設備が同一パイプシャフトに全く同じ方法で敷設されている場合、工事費用の算定は歩掛等も同じであるから、機械設備と建築設備のいずれとしてもよい。
  • ４．製品の恒温養生用空調機は、室内温度の調整用であり、そのため建築設備として扱う。
 
選択肢 投票
1 6  
2 4  
3 1  
4 0  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問３ 工作機械に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．形削り盤（シェーパ）は、前後左右に移動するラムに取り付けられたバイトがベッド上に固定された材料の加工を行う工作機械で、一般的には小物加工用として使用される。
  • ２．立削り盤（スロッタ）は、形削り盤のラムを立てて上下運動を与える機構にし、工作物の取り付け台を前後左右及び回転送りができるようにしたもので、角穴や内面各種形状の溝の切削に適している。
  • ３．平削り形フライス盤（プラノミラ）は、平削り盤とフライス盤の機能を組合わせたような機械で、主に大型工作物の平面加工や数個の工作物をテーブルの上に取り付け、同時に加工する場合等に適している。
  • ４．フライス盤（ミーリング）は、フライスと呼ばれる１枚ないし数枚の切刃を持つ工具を回転させて加工を行う機械で、横フライス盤、立てフライス盤、万能形横フライス盤、万能形立横兼用フライス盤などがある。
 
選択肢 投票
1 5  
2 0  
3 2  
4 2  

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問４ 各種プラントに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．アスファルトプラントは骨材（砂、砕石）、アスファルト、石粉を混合してアスファルト合材を製造する装置で、骨材は混合する前にロータリーキルン（回転式加熱炉）で加熱してからミキサーに投入される。
  • ２．生コンクリートプラントは、バッチャープラントともいわれ、骨材（砂利、砂）、セメント、水、混合剤を混練機（ミキサー）で練り混ぜ生コンクリートを製造する装置で、練り混ぜにはバッチ式と連続式がある。バッチ式の場合はドラム型ミキサー等が、連続式の場合はバン型ミキサー等が使用される。
  • ３．砕石プラントは、岩石を所定の大きさに破砕し、アスファルトやコンクリート用の骨材、建設材料となる骨材、割りぐり石、路盤材等を製造する装置で、主要機械は破砕機（クラッシャー）、篩ふるい、コンベア等があり、篩には平面振動篩や回転式篩（トロンメル）がある。
  • ４．砂利プラントは、川砂利や山砂利を土砂から選別、洗浄して骨材（砂利、砂、細砂等）を製造する装置である。主要機械はコンベア、篩等であり、土砂を洗浄するため大量の洗浄水を必要とするので、貯水池や洗浄後の濁水を処理するための沈殿池も必要である。
 
選択肢 投票
1 2  
2 9  
3 1  
4 1  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問５ 現地調査における写真撮影の目的や方法等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．物件の所在や機械調査表の記述内容等の証拠とするため撮影日時の入ったものや、スケールを当てた状態で撮影する。
  • ２．機械等の写真は、当該機器等の新品代金や復元費の見積を依頼する場合にメーカーに対する説明用としても使用する。
  • ３．機器等の写真は、原則として、所有者ごとに写真帳を作成するが、写真撮影が困難なものについては、姿図とすることができる。
  • ４．引火点の高い油脂類の製造工場ではフラッシュ撮影ができない場合もあるので、その場合は高感度フイルムを使用するか、場合によってはカメラ本体のシャッター部の露出をさけ、専用のビニール製カメラケースに入れる等の対応が必要である。
 
選択肢 投票
1 11  
2 1  
3 0  
4 8  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問６ 機械設備の調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．機械設備の調査は、機器ごとに一連の機械番号を付し、名称は一般的な名称とする。また、配管設備は流体別又は系統別に区分してそれぞれ名称を付ける
  • ２．機械重量は、機械１台当りの質量をt（トン）で記載する。また、見積書における機器の新品代金には二次側配線及び配管を含んでいるので、この質量も含んだものとする。
  • ３．機械調査表に記載する事項の中には調査者、業務区分、製造工程、法令の適合性等のほか、機械番号、機械名称、数量、仕様､製造所名、形状、寸法、質量等がある。
  • ４．機械調査表に記載する取得年月は、中古で取得した機器等の場合は中古で取得した以前の使用年数（又は、新品で取得した時の年月）を記載する。
 
選択肢 投票
1 0  
2 10  
3 0  
4 0  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問７ 配管設備の調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．配管設備には、生産ラインの一部を形成するものとして、原料、中間製品、製品等の移送用配管がある。
  • ２．機械設備を稼働させるための補助配管には、ボイラー等の燃料補給用、蒸発用水補給用、冷却用等がある。
  • ３．配管設備には、生産ラインの一部としての流体（液体又は気体）の移送用として使用する場合と、配管自体を装置として使用する場合（冷媒配管や加熱・保温配管）がある。
  • ４．蒸気や高圧流体の移送に使用される圧力配管用炭素鋼鋼管（STPG）と配管用炭素鋼鋼管（SGP）は、材質及び耐圧力が違うが、同じ呼び径の場合は、寸法的には全く同じである。
 
選択肢 投票
1 0  
2 1  
3 0  
4 7  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問８ 次の条件における基礎の最低限の必要寸法として正しいものは次のうち、どれか。

（条 件）
・機械質量・・・・・・・・・33.88t
・長期許容地耐力度・・・・・49.0kn/ｍ2
・基礎平面寸法比・・・・・・幅(W) ： 長さ(L) ＝ １ : ２
・基礎の厚さ・・・・・・・・0.6m
・基礎の比重・・・・・・・・2.5
・地耐力・・・・・・・・・・9.8kn/tf※基礎重量は計算に加味すること

  • １．幅(W) 1.8 m、 長さ(L) 3.6 m
  • ２．幅(W) 2.0 m、 長さ(L) 4.0 m
  • ３．幅(W) 2.2 m、 長さ(L) 4.4 m
  • ４．幅(W) 2.8 m、 長さ(L) 5.6 m
 
選択肢 投票
1 0  
2 2  
3 7  
4 0  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問９ 標準仕様書で定める「機械設備調査算定要領」における機械設備図面の作成基準に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．線の種類は、原則として、実線（―）、破線（－－－）、点線（･････）、鎖線（－･－･－）の４種類で、太さは、原則として、0.2mm 以上とする。
  • ２．文字は、原則として、横書きとするが、寸法を表示する数値は寸法線に沿って記入する。また、文字は漢字は３mm 角以上、平仮名、片仮名、算用数字等は２mm 角以上とする。
  • ３．勾配の表示は、原則として、正弦を用いるものとするが、この場合において分母を10とした分数で表示する。
  • ４．図面に表示する記号は、原則として、日本工業規格（JIS）の図記号を用いるものとし、また、表示する数値は、mm 単位で記入する。
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 9  
4 0  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問10 機械の用途等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．NC 旋盤は、各種の旋盤に数値制御装置を取り付け、刃物台の稼働距離や送り速度を数値で制御できるようにしたもので、この制御をコンピューターで行うものがCNC 旋盤であり、現在ではこれが主流である。
  • ２．クランクプレスは、原動機からの回転力をはずみ車（フライホイール）を経てクランク機構に伝達して加工するもので、単動式と複動式の二種類がある。用途は、薄鋼板の打抜き、加圧成型加工等である。
  • ３．往復動ポンプは、プランジャー等を往復運動させ液体を移送するポンプで、通称プランジャーポンプともいわれ、電動機駆動式や蒸気駆動式がある。吐出量が多く、しかも、プランジャー（ピストン）による加圧のため、高圧力を必要とする場合に使用される。
  • ４．製材用帯鋸盤は、環状にした鋸刃を高速回転させ、主に木材を長手方向に切断するもので、通常は送材車に木材を取り付けて走行レール上を移動させ切断する。
    機械設備の補償額算定等
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 6  
4 2  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問11 見積収集に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．見積依頼書に記入する見積条件である新品機械代金（新品機器等の購入費）は、一般管理費等を含む販売価格とする。
  • ２．新品機器購入費には、二次側の配線、配管等を含むものとする。
  • ３．現在、同一の機械が製造されていない場合は、代替機械の見積とするが、その場合代替とする理由、従前機械との規格等の相違点等を記載するとともに、規格等が記載されたカタログ等を収集する。
  • ４．複数の機械が関連するプラント設備やライン装置等の場合、機器単体調整試験、動作確認試験、連続運転による全体機能の確認の総合試運転の費用は、据付労務費に含まれないため、機器購入費とは区分して見積を依頼する。
 
選択肢 投票
1 0  
2 1  
3 1  
4 7  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問12 機械設備工事費算定に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．数量計算の数値は、各種目ごとの計算過程において、小数点以下第３位(小数点以下第４位四捨五入)まで求める。
  • ２．補償額算定調書に計上する数値は、小数点第２位（小数点以下第３位四捨五入）で計上する。
  • ３．トラック積載質量の選定に当たっては、運搬する機器等の形状、寸法、質量から、質量による台数を選定するか、面積による台数を選定するかの考慮が必要である。
  • ４．配管の数量計算において材料としての所用数量を求めるときは、屋内配管においては、鋼管10％、銅管５％、鉛管５％、硬質塩ビ管10％を設計数量に割増する。
 
選択肢 投票
1 8  
2 0  
3 0  
4 0  

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問13 標準仕様書で定める「機械設備調査算定要領」に基づく機械設備の補償額の算定に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．再築費を算定する場合の再築補償率は、次式により求める。
  • ２．上記１の式中、N は機器等電気設備及び配管設備等の標準耐用年数であり、財務省令（昭和40年大蔵省令第15号）に基づく減価償却資産の耐用年数に補正を加えたものである。
  • ３．機械設備調査算定要領に規定する「機械設備等標準耐用年数表を適用することが適当でないと認められる場合」とは、同表に記載のない機械設備及び機器等の単体質量が10t を超える場合である。
  • ４．復元費の算定は、次式で表されるが、必要に応じて、法令上の許認可申請手数料、検査料等を個別に加算する。
 
選択肢 投票
1 0  
2 7  
3 2  
4 3  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問14 機械設備の補償額の構成に関する次の記述で 内に当てはまる用語の意味の組み合わせで、妥当なものはどれか。

（用語の意味）イ．機器等の据え付け完了後に実施する総合試運転費等ロ．通常必要と認められる運搬費、準備費及び安全費等ハ．据え付け工事部門等に係る労務管理費、事務用品費、交際費、法定福利費等ニ．機器等の復元又は再築に伴い必要となる各種法令上の許認可申請手数料及び検査料等ホ．機器等の補修又は整備に要する費用及び補修等を行う際に補足を要する材料、部品等の費用ヘ．機器等の各部組立、レベル合わせ、芯だし、据付完了後の単体試験及び据付等に要する費用

  • １．A ヘ B ハ C ロ D イ
  • ２．A イ B ロ C ハ D ニ
  • ３．A ニ B ハ C ロ D イ
  • ４．A ホ B ロ C ハ D イ
 
選択肢 投票
1 4  
2 6  
3 0  
4 1  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問15 機械設備の補償額算定における費目に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．据付間接費は、据付労務費中の設備機械工据付労務費の120％とする。
  • ２．機器等の据付及び撤去工事に必要な工具、器具等の損料等を機械経費とし、（据付労務費 ＋ 撤去労務費）× 機械経費率の算定式で算定する。この場合の機械経費率は２％とする。
  • ３．補修費等は、次式により求める。なお、補修費等には機器等の塗装に要する費用は含まれない。
    補修費等 ＝ 据付労務費 × 補修費率（20%）
  • ４．機器等購入費は、当該製品メーカーの一般管理費を含む販売価格とし、共通仮設費の対象にするが諸経費の対象にはしない。
 
選択肢 投票
1 0  
2 5  
3 2  
4 2  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問16 標準仕様書で定める「機械設備工事費算定基準」に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．据付工数は、第１類から第４類の機械区分で定められた工数歩掛によって機器等の１台当りの質量（t）に基づき算出する。
    ちなみに、第２類は一般汎用機械等で工数歩掛は4.8X0.776である。
  • ２．据付工数は、施工現場の状況、作業環境及び施工条件等により補正することができるが、残地以外の土地を移転先とする場合は、工数の補正はしないものとする。
  • ３．撤去工数は、据付工数に撤去費率を乗じて算出するが、据付工数の算出で作業環境の補正をしていない場合であっても、撤去に当たり必要となる場合の据付工数は作業環境による補正を行う。
  • ４．機器等を復元する場合と、再築する場合で既存の機器等が中古品として処分可能な場合の撤去費率は同率を使用する。
 
選択肢 投票
1 0  
2 6  
3 1  
4 5  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問17 次の条件により、求められる機械設備の再築工事費で、正しいものはどれか。

《条 件》
再築工事直接工事費 1,000,000円
据付労務費（設備機械工） 100,000円
機器購入費 300,000円
共通仮設費率 10％
現場管理費率 20％
一般管理費率 10％

  • １．1,884,000円
  • ２．1,895,000円
  • ３．1,910,400円
  • ４．1,923,600円
 
選択肢 投票
1 0  
2 8  
3 0  
4 0  

＜解答＞
２
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問18 リース機器を移転する場合の補償の考え方に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．リース機器を復元するものとする場合の復元費は、所有者であるリース会社に補償するのが原則であるが、リース会社が当該リース機器の復元工事について使用者（ユーザー）に委任する場合は、使用者（ユーザー）に対し復元費の補償をすることができる。
  • ２．リース機器を復元するものとする場合の移転期間中のリース料は、固定的経費として、営業補償額に含めることができる。
  • ３．再リース中の機器を再築するものとする場合は、新たな機器をリースすることとなるので、新規リース料と従前の再リース料との差額の補償が必要である。
  • ４．リース機器を再築とすることができるのは、復元する場合に比し、移転期間が相当短縮され、リース会社と従前リース機器の解約に関する損害金の支払いが生じない場合である。
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 0  
4 8  

＜解答＞
４
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問19 JIS マーク（工業標準化法（昭和24年法律第185号）の規定により、日本工業規格に適合するものであることを示す特別な表示をいう。以下同じ。）表示制度に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．JIS マークには鉱工業製品のJIS、加工技術のJIS、性能・安全度などの特定側面について定められたJIS に適合していることを示す３つのマークがある。
  • ２．JIS マーク制度では、従来の工場ごとの品質管理体制を審査するのではなく、現在は、申請事業者の品質管理体制及び製品試験の審査を実施する方法となった。
  • ３．JIS マーク表示を含む具体的な表示事項は、登録認証機関と認証取得者の認証契約で定めることになるが、具体的な表示事項は事前に主務機関（経済産業省）に届出なければならない。
  • ４．JIS マーク制度での認証を受ける対象は、継続的に製造される製品以外にも特定の個数又は量の製品も可能である。
 
選択肢 投票
1 1  
2 0  
3 6  
4 3  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問20 高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号。以下同じ。）に定める高圧ガスの製造に係る許可等に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．圧縮、液化その他の方法で処理することができるガスの容積が１日100ｍ3以上である設備を使用して高圧ガスの製造をしようとする者は、事業所ごとに、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  • ２．冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備で、その１日の冷凍能力が50t 以上のものを使用して高圧ガスの製造をしようとする者は、事業所ごとに、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  • ３．冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその１日の冷凍能力が３t 以上のものを使用して高圧ガスの製造をする者は、製造開始日の30日前までに、事業所毎に製造をする高圧ガスの種類、製造のための施設の位置、構造及び製造の方法を記載した書面を添えて、その旨を都道府県知事に届出なければならない。
  • ４．高圧ガスの製造の許可を受けようとする者で、高圧ガス保安法第38条第１項の規定により許可を取り消され、取り消しの日から３年を経過しない者は許可を受けることができない。
 
選択肢 投票
1 11  
2 0  
3 0  
4 6  

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問21 危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）に定める危険物の保有空地に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．指定数量の倍数が20を超え50以下で壁、柱及び床が耐火構造でない屋内貯蔵所を２棟隣接して設置する場合の２棟間の保有空地は、空地の特例により３分の１まで減ずることができるので、空地の幅が５m の場合は、１.７m 以上あればよい。
  • ２．指定数量の倍数が10を超え20以下で壁、柱及び床が耐火構造の屋内貯蔵所を設置する場合の保有空地は、２m 以上である。
  • ３．指定数量の倍数が500を超え1000以下の屋外タンク貯蔵所の周囲には、５m 以上の保有空地が必要である。
  • ４．屋外タンク貯蔵所の送油ポンプ設備（ポンプ及びこれに付属する電動機をいう。）の周囲には３m 以上の幅の空地を保有すること。ただし、指定数量が10倍以下の場合及び防火上有効な隔壁を設ける場合は、この限りでない。
 
選択肢 投票
1 7  
2 0  
3 1  
4 0  

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問22 給油取扱所の附帯設備の設置位置に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．洗車機は、固定給油設備（最大給油ホース全長が３m を超え４m 以下のもの）から５m 以上、かつ、道路境界線から２m 以上離すこと。
  • ２．自動車等の点検・整備を行う設備は、固定給油設備（最大給油ホース全長が３m を超え４m 以下のもの）から５m 以上、かつ、道路境界線から２m 以上離すこと。
  • ３．混合燃料油調合器は、給油に支障がない場所であって、建築物から１m 以上、かつ、道路境界線から４m 以上離すこと。
  • ４．混合燃料油調合器は、給油に支障がない場所であって、建築物が給油又は灯油若しくは軽油の詰め替えのための作業場の場合は建築物との離隔距離の規定はないが、道路境界線からは４m 以上離さなければならない。
 
選択肢 投票
1 5  
2 0  
3 0  
4 0  

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問23 振動規制法（昭和51年法律第64号）で定められている工場又は事業場に設置される「特定施設」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．せん断機（原動機の定格出力が7.5kw 以上のものに限る。）
  • ２．圧縮機（原動機の定格出力が3.7kw 以上のものに限る。）
  • ３．織機（原動機を用いるものに限る。）
  • ４．印刷機械（原動機の定格出力が5.5kw 以上のものに限る。）
 
選択肢 投票
1 0  
2 2  
3 5  
4 1  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問24 消防法（昭和23年法律第186号）に定める危険物の性質、品名の用語に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．第１石油類とは、アセトン、ガソリンその他１気圧において引火点が21度未満のもの。
  • ２．第２石油類とは、灯油、軽油その他１気圧において引火点が21度以上70度未満のものをいい、塗料類その他の物品であって、組成等を勘案して危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）で定めるものを除く。
  • ３．引火性個体とは、固形アルコールその他１気圧において引火点が40度未満のものをいい、第２類に分類される。
  • ４．重油、クレオソート、ギヤー油などの引火点が70度以上200度未満の油脂は、第３石油類に分類される。
 
選択肢 投票
1 1  
2 0  
3 1  
4 6  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問25 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条に定める電気工作物の定義に関する次の記述の（ ）にあてはまる語句の組合せで妥当なものは、どれか。

電気工作物とは、発電、変電、送電若しくは（ ア ）又は電気の使用のために設置する機械、（ イ ）、ダム、水路、貯水池、（ ウ ）その他の工作物（船舶、（ エ ）又は航空機に設置されるものその他電気事業法施行令（昭和40年政令第206号）で定めるものを除く。）をいう。
ア イ ウ エ

  • １．配電 器具 電線路 車両
  • ２．受電 器具 送電線 鉄道
  • ３．配電 装置 電線路 鉄道
  • ４．受電 装置 送電線 車両
 
選択肢 投票
1 5  
2 2  
3 1  
4 0  

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問26 「電気設備技術基準の解釈」（平成９年通商産業省令第52号「電気設備に関する技術基準を定める省令」の行政手続法の審査基準として、平成９年原子力安全・保安院制定）第41条で定める避雷器の施設に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．変電所の高圧及び特別高圧の架空電線引込口及び引出口には避雷器を施設すること。
  • ２．高圧架空電線路から供給を受ける受電電力の容量が500KW 以上の需要場所の引込口には避雷器を施設すること。
  • ３．特別高圧用地中電線路から供給を受ける需要場所の引込口には避雷器を施設すること。
  • ４．高圧及び特別高圧の電路に施設する避雷器にはＡ種接地工事を施すこと。
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 5  
4 0  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問27 幹線動力設備に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．一般的に電力会社との契約電力（従量電灯含む。）が50KW 未満の場合は、低圧電力の契約となり、それ以上の場合は、高圧電力又は特別高圧電力の契約となる。
  • ２．車両の通行する道路を横断する低圧引き込み線は、路面上4.5m（技術上やむを得ない場合において交通に支障のないときは３ｍ）以上を確保する。
  • ３．車両その他の重量物の圧力を受けるおそれのある場所に地中電線路を直接埋設式により施設する場合、土被りは、1.2m以上とする。
  • ４．漏電遮断器の設置場所は、当該機械器具に内蔵される場合を除き、分電盤の電源側又は分電盤内とする。
 
選択肢 投票
1 0  
2 5  
3 2  
4 0  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問28 下図は、ＣＢ形高圧受電設備の単線結線図である。

①、②、③及び④に当てはまる主要機器の名称の組合せで、妥当なものはどれか。

  • １．① 計器用変圧器 ② 遮断器 ③ 過電流継電器 ④ 断路器
  • ２．① 計器用変圧器 ② 遮断器 ③ 地絡継電器 ④ 避雷器
  • ３．① 計器用変成器 ② 開閉器 ③ 地絡継電器 ④ 断路器
  • ４．① 計器用変成器 ② 遮断器 ③ 過電流継電器 ④ 避雷器
 
選択肢 投票
1 9  
2 0  
3 0  
4 11  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４． 計器用変成器×　計器用変圧器○←①はＶＣＴ：計器用変成器でよいのでは

 

問29 電気設備の数量計算の方法に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．電気配線図より配管及び配線類を計測する場合、機器及び器具相互間の数量は、原則として、それぞれの中心間の長さを計測し、壁面に取り付ける機器等に接続する配管及び配線類は壁面までの長さを計測する。
  • ２．プルボックスの数量は、その表面積を数量とするのではなく、種類ごとの個数とする。
  • ３．600V のCV ケーブルの据付工事の電工費は、電気配線図より計測した配線の長さを所要のロス率を含んだ数量に計算し、その数量に１ｍ当たりの歩掛りを乗じて計算する。
  • ４．動力制御盤の据付工事に対する電工歩掛は、負荷容量と回路数により動力制御盤１面ごとに計算する。
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 5  
4 2  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問30 工場立地法（昭和34年法律第24号。以下同じ。）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたものである。
  • ２．工場立地に関する準則で、敷地面積に対する生産施設面積の割合の上限、敷地面積に対する環境施設面積（含む緑地）の割合の上限が定められている。
  • ３．工場の新設又は変更の届出対象工場又は事業所（特定工場）の業種は、製造業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業者（水力、地熱発電は除く。）である。
  • ４．工場の新設又は変更の届出先は、当該工場が立地している都道府県知事、当該工場が政令指定都市に立地している場合は政令指定都市の長である。
 
選択肢 投票
1 0  
2 5  
3 7  
4 1  

＜解答＞
２と３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問31 工場立地法の既存特定工場で既届出内容に変更が生ずる場合で、変更の届出が必要でない場合に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．緑地等の撤去と増設を同時に行った場合で、結果的に面積が変わらない場合
  • ２．会社の役員改選に伴い、代表取締役社長の氏名が変更となる場合
  • ３．工場の名称及び所在地の変更はなかったが、届出者の住所が変更となる場合
  • ４．特定工場全部を譲り受ける場合は変更届けが必要であるが、一部の譲り渡しは変更の届出は必要でない。
 
選択肢 投票
1 2  
2 6  
3 4  
4 0  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問32 標準仕様書に定める生産設備に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．生産設備の図面は、生産設備の種類、構造、規模等を考慮して補償額の算定に必要となる平面図、立面図、構造図、断面図等を作成する。
  • ２．生産設備の補償額の算定に専門的な知識が必要で、かつ、メーカー等でなければ算定が困難な場合は、メーカー等から当該生産設備と同種同等の購入費にかかる見積書を収集する。
  • ３．生産設備の調査書は、生産設備毎に復元の可否を記載するものとし、復元を行うことによって従前の機能を回復することが著しく困難であると判断したものについては、その理由を付す。
  • ４．機械設備調査算定要領は、生産設備のすべてに準用することができる。
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 0  
4 7  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問33 標準仕様書第４条（調査対象物件の区分）表２工作物区分の生産設備に関する次の記述のうち（ ）に当てはまる用語の組み合わせで妥当なものはどれか。

生産設備とは、当該設備が（ イ ）等の製造に（ ロ ）に係わっているもの又は営業を行う上で必要となる（ ハ ）で、建物として取り扱うことが相当と認められるものは除く。
（ イ ）等の製造、（ ニ ）、養殖等に直接係わるものとして、園芸用フレーム、わさび畑や、営業を目的に設置されているものにテニスコート、ゴルフ練習場の施設、製品等の製造、（ ニ ）、養殖又は営業には直接的に係わらないが、（ ホ ）に必要となるものに工場等の貯水池、駐車場、運動場等の（ ヘ ）がある。
A 直接的 B 間接的 C 直接・間接的 D 園芸E 機器 F 付属機器 G 製品 H 商品I 育生 J 環境施設 K 厚生施設 L 耕作M 品物 N 設備 O 附帯施設 P 関連施設

  • １．イ G ロ A ハ N ニ D ホ B ヘ P
  • ２．イ H ロ C ハ E ニ L ホ A ヘ J
  • ３．イ G ロ C ハ N ニ I ホ B ヘ K
  • ４．イ E ロ B ハ E ニ D ホ C ヘ O
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 8  
4 0  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問34 建物の補償額算定式に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．再築工法の算定式
  • ２．曳家工法の算定式曳家工事費 ＋ 補修工事費
  • ３．改造工法の算定式
  • ４．除却工法の算定式
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 1  
4 8  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問35 工場建物の調査と補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．鉄骨造平家建工場の機械工作物の取り付け台及び各種ピットの土工及びコンクリート工の数量は、建物とは別に、標準仕様書に定める非木造建物〔Ｉ〕調査積算要領「別表統計数量表」により算出する。
  • ２．工場建物内に設置されている移動可能な空調（冷暖房）設備は、建築設備として取り扱われないが、屋上に設置されているネオンサインは工場建物と一体として効用している設備であるので、建築設備（電気設備）として取り扱う。
  • ３．工場建物内に設置する機械設備を稼働させるための電気（動力）設備の配管、配線、機器（配電盤、制御盤、開閉器、コンデンサー等）は、機械設備と一体として効用を全うするために設けられている設備であるので、機械設備として取り扱う。
  • ４．標準仕様書に定める非木造建物〔Ｉ〕調査積算要領に基づくく体鉄骨量は、構造及び鉄骨の肉厚によって区分されており、200×200×８×12サイズのＨ型鋼の場合は、重量鉄骨造の区分で肉厚９mm 以上のものの統計数量により算定する。
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 7  
4 0  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問36 工場建物の調査と補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．鉄骨造平家建工場の移転工法を改造工法と認定し、建築基準法（昭和25年法律第201号）第20条第２項に規定する構造計算が必要となるときは、対象となる建物の建築時に遡り、その時点の基準で計算する。
  • ２．公共用地の取得に伴う損失補償基準細則（昭和38年３月７日用地対策連絡会決定）に規定する等級別標準耐用年数表における鉄骨造の建物は、鉄骨の肉厚が同じであれば、建物の用途にかかわらず、耐用年数は同じである。
  • ３．標準仕様書に定める非木造建物〔Ｉ〕調査積算要領に基づく「階層の取扱い区分」によれば下図建物の階層は２階である。
  • ４．鉄骨造平家建工場建物の土間コンクリートの数量は、工場の用途によりコンクリートの厚さ等が大きく異なるため、標準仕様書に定める非木造建物〔Ｉ〕調査積算要領「別表統計数量表」により算出することは不適当であるので、統計数量値には含まれない。
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 1  
4 8  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問37 営業補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．仮営業所を設置して営業を継続することが必要かつ相当であると認められる公益性の強い銀行、郵便局等の場合であってもこれらは公共施設ではないことから、仮営業所の設置による補償額と営業を一時休止したことによる補償額との経済比較を行い、後者の方が安価であれば仮営業所の設置は認められない。
  • ２．営業を一時休業することによる収益減の補償は、赤字経営であれば補償対象としない。また、赤字経営の場合は、得意先喪失補償についても補償対象外となる。
  • ３．得意先喪失の補償は、移転に伴い営業を一時休止することにより、一時的に得意先を喪失することによる損失補償であり、営業廃止の場合は補償対象とならないが営業規模縮小の補償の場合は補償の対象とする。
  • ４．営業を継続することが客観的に不可能と認められ、営業廃止の補償を行う場合に解雇する従業員に対しては離職者補償を行うものとし、雇用主に対しては退職手当の補償は行わない。
 
選択肢 投票
1 0  
2 1  
3 2  
4 6  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問38 営業補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．営業廃止の場合、解雇予告手当の補償額は、解雇することとなる従業員の平均賃金の30日分以上とし、その他の手当については考慮する必要はない。
  • ２．営業廃止の場合、転業に必要とする期間中の従前の収益相当額とは、営業地の地理的条件、営業内容等を考慮して、従来の営業収益の１年分とし、被補償者が高齢であるなど特別な事情があるときは２年分とする。
  • ３．営業規模縮小の補償をしなければならないときとは、営業用建物を改造工法によりその規模を縮小して残地内で存置する場合又は構内移転による場合に限定される。
  • ４．営業規模縮小の補償で、経営効率が低下することにより通常生ずる損失額とは、一商品当たりの販売費又は単位製品当たりの生産費が増加し、収益性が低下することによる損失額で縮小部分に相当する従前収益額の１年分以内とされている。
    機械工作物の補償額の認定と報告書の作成
 
選択肢 投票
1 1  
2 0  
3 7  
4 0  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問39 機械設備の補償を行う場合の復元が不可と判断することに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．現場溶接構造の大型タンクで溶断解体撤去すれば運搬可能な大きさに分解できるが、工場での補修加工が必要で、補修費が再築費を上回る場合
  • ２．外面は鋼板製で内面は耐火煉瓦を張った焼成炉で、質量は２t 程度で運搬も可能であるが、移転後に耐火煉瓦の補修が必要であり、補修費用が相当必要である場合
  • ３．被補償者が予定している移転先地の地形や形状では設置が不可能と判断される場合
  • ４．ライン設備に復元できる機械と再築に係る機械が存するとき、復元する機械のため営業休止期間が長くなる場合
 
選択肢 投票
1 7  
2 0  
3 0  
4 0  

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問40 成果品（製本）として作成する各種図面、調査書等に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．機械設備位置図は、縮尺1/100又は1/200で作図し、機器等の設置位置図は建物、附帯工作物と区分し、明確に表示するものとし、天井クレーン等のレールは建物平面図に記入する。
  • ２．電気設備の幹線設備図は縮尺1/100又は1/200で作図し、高圧受電設備の二次側出力線から分電盤、動力盤まで表示するが、低圧引込みの場合は積算電力計から表示する。
  • ３．配管設備図は縮尺1/100又は1/200で作図し、原則として、建築設備図と区分し、建築設備の配管から分岐する場合は、区分位置を明確にするとともに配管に関連する機器等は破線で表示する。
  • ４．機械基礎図は、縮尺1/50又は1/100で作図し、原則として、機器ごとに作成し、構造、仕様及び形状寸法を記入する。ただし、方形基礎等の簡易な基礎の場合は、数量計算書等に姿図等を記入することで基礎図を省略することができる。
 
選択肢 投票
1 2  
2 0  
3 0  
4 8  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．