機械工作物(H27)

Last-modified: 2022-06-16 (木) 13:16:06

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問１問２問３問４問５問６問７問８問９問10
１２３４３３２４３２
問11問12問13問14問15問16問17問18問19問20
４４４２１２１３２４
問21問22問23問24問25問26問27問28問29問30
２４３３４４２３１２
問31問32問33問34問35問36問37問38問39問40
２2と3と4４１４４１２４３

※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。

 

問１ 次の機械設備の算定等についての説明で に当てはまる言葉の組合せで、妥当なものはどれか。

機械設備の算定に当たっては、 Ａ 等を再利用可能なように解体撤去し、移転先に運搬の上で据え付けるのに要する費用を算定する Ｂ による方法と移転先に原則従前の機器等とＣ 又は市販されている機器のうち、その機能が Ｄ 等に最も近似している機器を購入の上で Ｅ のに要する費用を算定する「再築費」によるいずれかの方法を選択することとされた。
（イ）復元工法 （ロ）従前の機器 （ハ）新設する機器 （ニ）移転費（ホ）同一 （ヘ）同種同等 （ト）新設する （チ）既存の機器（リ）据え付ける （ヌ）復元費

  • １．Ａ－チ Ｂ－ヌ Ｃ－ヘ Ｄ－ロ Ｅ－リ
  • ２．Ａ－ロ Ｂ－イ Ｃ－ヘ Ｄ－チ Ｅ－ト
  • ３．Ａ－ハ Ｂ－ニ Ｃ－ホ Ｄ－チ Ｅ－ト
  • ４．Ａ－チ Ｂ－イ Ｃ－ホ Ｄ－チ Ｅ－ト
 
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1 15  
2 0  
3 0  
4 2  

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：100％・解答者：habanero）

 

＜解説＞
１．○　妥当である（テキスト1-3）
２．
３．
４．

 

問２ 工場立地法施行令（昭和49年政令第29号）の制定以前に設置された工場で、既存生産施設の一部をスクラップ＆ビルドする場合には、ビルドする部分の生産施設面積から逆算される相当分の緑地を整備することが必要となるが、下記の条件の場合、設置すべき緑地の面積で、妥当なものはどれか。

【条件】
・スクラップ＆ビルド面積 1,350m2
・既存の生産施設面積 4,000m2
・既存の工場敷地面積 8,500m2
・業種 窯業（生産施設面積率：45％）
※本問において敷地面積に対する緑地面積の割合は、企業立地促進法（平成19年法律第40号）に基づき市町村が条例を定める場合の最大値とする。

  • １．450m2
  • ２．600m2
  • ３．680m2
  • ４．750m2
 
選択肢 投票
1 2  
2 16  
3 0  
4 1  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問３ JIS（日本工業規格（工業標準化法（昭和24年法律第185号）第11条の規定により制定された工業標準））マーク制度及び仕組み等に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．JISマークの表示は、製品が該当するJISの基準を満たしていることを示すものであり、企業間の取引や公共調達での購入の際の指標としては用いられない。
  • ２．JISのうち、製品に対する品質要求事項、品質確認のための試験方法、表示に関する事項が完備されたものは原則JISマークの認証の対象となり、一部の事項しか定めていない規格、例えば寸法のみしか規定されていない規格は、認証の対象とはならないが、品質マネジメントシステムJISQ9001（ISO9001）の認証を取得している製品の場合は寸法のみしか規定していなくても対象となる。
  • ３．国に登録された認証機関（登録認証機関）が認証業務を行うが、登録認証機関により、認証業務を行う規格の範囲に相違がある。
  • ４．JIS マーク制度では、製品を製造する事業者に加え、製品の輸出入を行う事業者が認証取得の申請を行うことができるが、製品を販売する事業者の場合製品の寸法、品質は製造する事業者の認証となるため、認証取得の申請ができない。
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 15  
4 2  

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：habanero）

 

＜解説＞
１．×　妥当でない（テキスト2-43 指標に用いられる）
２．
３．○　妥当である（テキスト2-43）
４．×　妥当でない（テキスト2-43 販売事業者も申請できる）

 

問４ 消防法（昭和23年法律第186号）の法体系について の中に入る名称の組合せで、妥当なものはどれか。

kikai-No4_1.jpg
Ａ 消防法施行規則
Ｂ 消防基準法
Ｃ 消防法施行令
Ｄ 危険物施行規則
Ｅ 危険物の規制に関する規則
Ｆ 危険物の規制に関する政令
Ｇ 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示

  • １．イ－Ｂ ロ－Ａ ハ－Ｅ ニ－Ｄ ホ－Ｇ
  • ２．イ－Ａ ロ－Ｃ ハ－Ｆ ニ－Ｅ ホ－Ｇ
  • ３．イ－Ｂ ロ－Ｃ ハ－Ｄ ニ－Ｆ ホ－Ｇ
  • ４．イ－Ｃ ロ－Ａ ハ－Ｆ ニ－Ｅ ホ－Ｇ
 
選択肢 投票
1 1  
2 0  
3 0  
4 18  

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：habanero）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．○　妥当である（テキスト2-68）

 

問５ 消防法第２章（火災の予防）第９条の３の記述で の中に入る言葉の組合せで、妥当なものはどれか。

圧縮アセチレンガス、 Ａ その他の火災予防又は Ｂ に重大な支障を生ずるおそれのある物質で Ｃ で定めるものを貯蔵し、又は取り扱う者は、あらかじめ、その旨を Ｄに届けなければならない。ただし、船舶、自動車、航空機、鉄道又は軌道により Ｅ 場合その他政令で定める場合は、この限りでない。
� 高圧ガス � 天然ガス � 液化石油ガス � 避難活動� 消火活動 � 規則 � 政令 � 都道府県知事� 消防庁 �所轄消防長又は消防署長 � 貯蔵し、又は取り扱う� 運搬し、又は一次保管する � 移送する

  • １．Ａ－� Ｂ－� Ｃ－� Ｄ－� Ｅ－�
  • ２．Ａ－� Ｂ－� Ｃ－� Ｄ－� Ｅ－�
  • ３．Ａ－� Ｂ－� Ｃ－� Ｄ－� Ｅ－�
  • ４．Ａ－� Ｂ－� Ｃ－� Ｄ－� Ｅ－�
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 16  
4 0  

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：habanero）

 

＜解説＞
１．
２．
３．○　妥当である（テキスト2-70）
４．

 

問６ 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条に定める用語の意義についての次の説明で、妥当でないものはどれか。

  • １．一般電気事業とは、一般の需要に応じ電気を供給する事業をいう。
  • ２．卸電気事業とは、一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する事業であって、その事業の用に供する電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。
  • ３．特定電気事業とは、大規模な消費者における需要に応じ電気を供給する事業をいう。
  • ４．電気事業とは、一般電気事業、卸電気事業、特定電気事業及び特定規模電気事業をいう。
 
選択肢 投票
1 3  
2 0  
3 13  
4 1  

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：habanero）

 

＜解説＞
１．○　妥当である（テキスト2-162一）
２．○　妥当である（テキスト2-162三）
３．×　妥当でない（テキスト2-162五 特定の供給地点における需要に応じ電気を供給する事業）
４．○　妥当である（テキスト2-162九）

 

問７ 高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第２条第４号の政令で定める液化ガスとして、妥当でないものは次のうち、どれか。

  • １．液化シアン化水素
  • ２．液化窒素
  • ３．液化ブロムメチル
  • ４．液化酸化エチレン
 
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1 3  
2 11  
3 0  
4 3  

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

 

＜解説＞
１．○　妥当である（高圧ガス保安法施行令第1条第1号）
２．×　液化窒素は含まれない。
３．○　妥当である（高圧ガス保安法施行令第1条第2号）
４．○　妥当である（高圧ガス保安法施行令第1条第3号）

 

問８ 振動規制法（昭和51年法律第64号）第６条により特定施設の設置の届出をする場合の必要事項に関する次の記述うち、妥当でないものはどれか。

  • １．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  • ２．工場又は事業場の名称及び所在地
  • ３．特定施設の種類及び能力ごとの数
  • ４．工場又は事業所の施設（敷地を含む）の登記証明書
 
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1 2  
2 0  
3 0  
4 14  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．○　妥当である（テキスト2-157一）
２．○　妥当である（テキスト2-157二）
３．○　妥当である（テキスト2-157三）
４．

 

問９ 騒音規制法（昭和43年法律第98号）第２条で定める特定建設作業として政令で定めるものに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．くい打機（もんけんを除く。）、くい抜機又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業（くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。）
  • ２．びよう打機を使用する作業
  • ３．さく岩機を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、１日における当該作業の最大移動距離が100mを超えない作業に限る。）
  • ４．コンクリートプラント（混練機の混練容量が0.45m3以上のものに限る。）又はアスファルトプラント（混練機の混練重量が200kg以上のものに限る。）を設けて行う作業（モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。）
 
選択肢 投票
1 2  
2 2  
3 11  
4 1  

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

 

＜解説＞
１．○　妥当である。（騒音規制法施行令別表第二第一）
２．○　妥当である。（騒音規制法施行令別表第二第二）
３．×　100mを超えない→50mを超えない（騒音規制法施行令別表第二第三）
４．○　妥当である。（騒音規制法施行令別表第二第五）

 

問10 水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）第１章第１条の目的についての次の記述で、 内に入る言葉の組合せとして、妥当なものはどれか。

この法律は、工場及び事業場から � に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を � するとともに、 � の実施を推進すること等によって、公共用水域及び地下水の水質の汚濁（水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。）の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される � に関して人の健康に係る被害が生じた場合における � の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。
イ－河川等 ロ－公共用水域 ハ－防止 ニ－規制 ホ－水質汚濁防止策ヘ－排水防止策 ト－生活排水対策 チ－排出水 リ－汚水等 ヌ－汚水及び廃液ル－事業者 ヲ－国民

  • １．�－イ �－ハ �－ホ �－リ �－ヲ
  • ２．�－ロ �－ニ �－ト �－ヌ �－ル
  • ３．�－イ �－ハ �－ヘ �－チ �－ヲ
  • ４．�－イ �－ニ �－ホ �－リ �－ル
 
選択肢 投票
1 0  
2 11  
3 0  
4 3  

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：habanero）

 

＜解説＞
１．
２．○　妥当である（テキスト2-143第1条目的）
３．
４．

 

問11 機械設備調査算定要領(案)（平成24年３月22日中央用対理事会申し合わせ。以下｢機械設備要領(案)｣という。）第３条に定める機械設備の調査事項に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．機械基礎は、基礎の構造、仕様、形状・寸法、機器等の設置状況等を調査する。
  • ２．プロセスコンピューター設備は、種別、規格寸法、フロー、LAN配線、長さ、敷設方法、取得年月等を調査する。
  • ３．稼働状況は、各機器等の役割、各機器等間の関連性、稼働状況を調査し、移転方法・移転工法等の検討判断に使用する。
  • ４．製造（加工）工程は、移転対象となる機器等がどのような工程で製造されているのか調査し、復元の可否等の判断をする。
 
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1 0  
2 2  
3 0  
4 12  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．○　妥当である（テキスト3-8　5-三）
２．○　妥当である（テキスト3-8　5-六）
３．○　妥当である（テキスト3-8　5-七）
４．

 

問12 機械設備要領(案)の適用範囲に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．適用範囲は、事業用（営業を伴うもの）の機械設備とし、家事用（営業を伴わない）場合は、原則として適用しない。
  • ２．第１条第２項の「工作物区分」に掲げる｢生産設備｣への適用は、｢機器等｣であればすべて準用できる。
  • ３．１台当たりの質量が10トンを超える機器等については、原則として、別添２機械設備工事費算定基準第４章第５据付工数及び第６撤去工数等には適用できないが、別表１機械設備標準耐用年数表は適用できる。
  • ４．キュービクル式受変電設備については、別添２機械設備工事費算定基準第４章第５据付工数及び第６撤去工数等は適用できない。
 
選択肢 投票
1 1  
2 0  
3 2  
4 13  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問13 リース機械に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．ファイナンスリースは金融性（設備資金の調達）を重視したリースで、リース契約に基づくリース期間の中途において、契約を解除することができないリース、または、これに準ずるリースである。双方で合意のもとでの契約解除であれば、違約金は支払わなくてもよい。一般的には長期使用を目的とした工作機械等が対象になる。
  • ２．リース料には、物件価格（一般的には据付、試運転などの工事費を含んだ価格である。また、この価格には撤去費も含まれている。）、金利、固定資産税、保険料、リース会社の経費などが含まれている。
  • ３．再リースとは、リース期間が終了した後も、その物件を継続してリースすることであり継続の場合は、新たにリース契約を締結する必要はない。また、再リース料は本来のリース料が支払われた後のリースとなるため、修理等が発生した場合は、その費用を請求されるが、それ以外は特に費用が発生しないのが一般的である。
  • ４．リース期間は、賃貸借が認められるファイナンスリースの場合、税法上、次のようになっている。リース期間の下限は、耐用年数が10年未満の場合は耐用年数の70％（端数切捨て）、10年以上の場合は、耐用年数の60％（端数切捨て）、リース期間の上限は、耐用年数の120％（端数切上げ）である。
 
選択肢 投票
1 4  
2 5  
3 3  
4 11  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問14 機械設備の構成材料に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．機械材料は、金属と非金属に分けられるが、一般的に主要部分のほとんどは金属が使用されている。
  • ２．金属は、鉄鋼と特殊鋼に大別できるが、大部分は鉄鋼が占めている。
  • ３．鉄に特殊な性質を与えるためにニッケル、クロム、マンガンなどの元素を１種あるいはそれ以上加えたものを特殊鋼という。
  • ４．鋳鉄と鋼は、鉄に主として炭素を含む組成であるが、この他にもケイ素、イオウ、マンガン、リンなどの元素も少量含んでいる。
 
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1 0  
2 13  
3 2  
4 1  

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：habanero）

 

＜解説＞
１．○　妥当である（テキスト3-96）
２．×　妥当でない（テキスト3-96鉄鋼と非鉄金属に大別）
３．○　妥当である（テキスト3-96）
４．○　妥当である（テキスト3-96）

 

問15 移転工法の検討を行う上で必要となる各種資料、検討書等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．事業用地（買収予定地）の範囲、規模等を確認しなければならないが、その場合に買収予定地に支障となる物件等が何も無い場合で、工場への出入りや通路等についても問題が無く、建築基準法や工場立地法にも抵触しない場合は、買収予定地の面積を確定するだけで、それ以外の検討は必要ない。
  • ２．支障となる工場の作業工程は、買収によって工場の機能がどのように影響を受けるかを分析するために必要であり、機械配置図を利用して矢印で工程を表したものが最もわかりやすい。
  • ３．作業動線は、工場内において作業工程を遂行するために人及び機械等（運搬機器等を含む。）がどのように動いているかを表すものであり、天井走行クレーンやロボット等の場合、作業動線が限定されているとはいえ、工法検討の場合、重要な動線となる場合がある。
  • ４．物流は、工場内における材料（原料）、仕掛品、製品等の動きであり、その経路はもちろんのこと、移動（運搬）手段に何を利用しているのか非常に重要であり、敷地の一部（特に中央部）が支障となる場合等は、分断される敷地間の物流をどのように機能回復するかで移転（改造）工法が大きく変わってくるため、物流図は必要な図面である。
 
選択肢 投票
1 15  
2 4  
3 1  
4 1  

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問16 ネットワーク手法で作成した移転工程表（ネットワーク工程表）についての次の記述で、妥当でないものはどれか。

kikai-No16.png

  • １．この工程表のクリティカルパスは63日である。
  • ２．�→�を３日、�→�を５日、�→�を７日、�→�を２日、�→�を４日短縮したときのクリティカルパスは短縮前より10日短くなる。
  • ３．�→�の工程が12日から14日になってもクリティカルパスは同じである。
  • ４．�→�、�→�の工程が無くなったときクリティカルパスは１日短くなる。
 
選択肢 投票
1 0  
2 18  
3 0  
4 0  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

テキストにはクリティカルパスの項目は記載されていません。テキスト以外から問題が出る事はないと言われていたのですが、どうなんでしょうか？

問17 機械設備要領(案)の工作物区分の判断基準のうち、機械設備の判断基準として妥当なものはどれか。

  • １．原動機等により製品等の製造又は加工等を行うもの、又は製造等に直接係わらない機械を主体とした排水処理施設等をいい、キュービクル式受変電設備、建築設備以外の動力設備、ガス設備、給・排水設備等の配管、配線及び機器類を含む。
  • ２．製品等の製造、育生、養殖等に直接係わるもの園芸用フレーム、わさび畑、養殖池、牛、豚、鶏その他の家畜の飼育又は調教施設等
  • ３．営業を目的に設置されているもの又は営業上必要なものテニスコート、ゴルフ練習場等の施設、自動車練習場のコース、遊園地、釣り堀、貯木場等
  • ４．製品等の製造、育生、養殖又は営業には直接的に係わらないが、間接的に必要となるもの工場等の貯水地、浄水池、駐車場、運動場等の厚生施設等
 
選択肢 投票
1 13  
2 1  
3 0  
4 1  

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：100％・解答者：habanero）

 

＜解説＞
１．○　妥当である（機械設備調査算定要領（案）判断基準）
２．×　妥当でない（生産設備）
３．×　妥当でない（生産設備）
４．×　妥当でない（生産設備）

 

問18 機械設備の復元費及び再築費の構成に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．「復元費」とは、既存の機器等を再利用可能なように解体撤去し、残地又は残地以外の土地に運搬し、据え付ける費用をいう。
  • ２．「再築費」とは、残地又は残地以外の土地に、原則として、従前の機器等と同種同等又は市販されている機器のうち、その機能が従前の機器等に最も近似の機器等を購入し、据え付ける費用をいう。
  • ３．「復元工事費」は、工事原価に一般管理費等と共通仮設費を加算したものである。
  • ４．「再築費」とは、機械設備の現在価格（再調達価格 × 現価率）に運用益損失額を加えたものである。
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 16  
4 7  

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

 

＜解説＞
１．○　妥当である。
２．○　妥当である。
３．×　共通仮設費は工事原価に含まれる。
４．○　妥当である。

 

問19 機械設備要領(案)に基づいて、下記の条件で工事原価を算出したとき、妥当なものはどれか。

｛算定条件｝
直接工事費 ・・・１，０００，０００円
据付労務費 ・・・ １００，０００円
共通仮設費率 ・・・ １０%
現場管理費率 ・・・ ２０%
一般管理費率 ・・・ １０%

  • １．工事原価 ＝１，４００，０００円
  • ２．工事原価 ＝１，４５０，０００円
  • ３．工事原価 ＝１，５４０，０００円
  • ４．工事原価 ＝１，５９５，０００円
 
選択肢 投票
1 0  
2 7  
3 1  
4 11  

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・回答者：ｄｄｄ）

 

＜解説＞
１．×
２．○
３．×
４．×

工事原価＝純工事費＋据付間接費＋現場管理費
純工事費（直接工事費1,000,000＋共通仮設費100,000）＋据付間接費130,000＋現場管理費220,000
＝1,450,000

 

問20 機械設備要領(案)に基づく、機械設備の見積徴収に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．原則として被補償者又はその利害関係人であって、適正な見積を徴することの妨げとなる者から、見積を徴してはならない。
  • ２．見積の依頼は、書面により行い、その書面には機器等の見積範囲、仕様、同時発注台数などの見積条件を明示するものとする。
  • ３．見積は、原則として、２社以上から徴するものとし、機械設備見積比較表を用いて比較するものとする。
  • ４．見積を徴する際の「機器等購入費を算定するに当たり専門的な知識が必要であり、かつ、専門メーカー等でなければ算定が困難と認められる機器等」に該当するか否かの判断については、聴取等を行った専門メーカー等が判断する。
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 0  
4 16  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．○　妥当である（テキスト3-19二-イ）
２．○　妥当である（テキスト3-19三-イロ）
３．○　妥当である（テキスト3-20三-ニ）
４．

 

問21 機械設備要領(案)に規定する機械設備図面作成基準に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．勾配の表示は、原則として、正接を用いるものとする。この場合において、分母を10とした分数で表示する。
  • ２．天井クレーン等のレールは、電気設備図に記入する。
  • ３．配管設備図は、原則として、流体及び系統別に区分して作成する。
  • ４．写真撮影方向図は、機械設備位置図等を基に、写真撮影の位置等を明確にするための位置図を作成し、その位置図には、撮影の位置、方向及び写真番号を記入する。
 
選択肢 投票
1 0  
2 14  
3 0  
4 1  

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：habanero）

 

＜解説＞
１．○　妥当である（テキスト3-15）
２．×　妥当でない（テキスト3-16機械設備位置図）
３．○　妥当である（テキスト3-17）
４．○　妥当である（テキスト3-17）

 

問22 復元及び再築に係る建物、機械設備等の移転工程表に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．機器等の移転工期は、専門メーカー等から聴取した移転工期、見積書に記載された移転工期又は据え付け・撤去の工数に基づき作業人数・班体制から算出した日数により認定する。
  • ２．建物、工作物及び動産の移転と機器等の移転との関係を表示する。
  • ３．機器等の移転に伴い営業休止等が生じる期間を表示する。
  • ４．原則として、全ての機械設備について、復元した場合と再築した場合に、移転工法、営業補償等を含めた移転工法を作成することとなるが、機械設備の移転工期を優先に考えて、最も短い日数を認定する。
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 0  
4 16  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．○　妥当である（機械設備調査算定要領第12条一）
２．○　妥当である（機械設備調査算定要領第12条二）
３．○　妥当である（機械設備調査算定要領第12条三）
４．

 

問23 下図は、CB形高圧受変電設備の単線結線図である。�、�、�及び�に当てはまる主要機器の名称で妥当なものはどれか。

kikai-No23.png

  • １．�：電力量計 �：断路器 �：進相コンデンサ �：漏電遮断器
  • ２．�：電力量計 �：避雷器 �：直列リアクトル �：配線用遮断器
  • ３．�：計器用変成器 �：避雷器 �：進相コンデンサ �：配線用遮断器
  • ４．�：計器用変成器 �：断路器 �：直列リアクトル �：漏電遮断器
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 15  
4 1  

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：habanero）

 

＜解説＞
１．
２．
３．○　妥当である（テキスト4-8）
４．

 

問24 電気設備の材料に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．屋外用ビニル絶縁電線はIVの記号で表され、一般的に電線管入線配線方法で使用される。
  • ２．電線管入線配線方法で使用する硬質ビニル電線管は、HIVEの記号で表され、サイズは14mm～82mmがある。
  • ３．架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブルは、C�の記号で表され、コロガシ配線でも使用される。
  • ４．金属可とう電線管は、１種10mm～101mmのサイズと２種13mm～75mmのサイズがある。
 
選択肢 投票
1 2  
2 0  
3 12  
4 1  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問25 配管設備の材料に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．圧力配管用炭素鋼鋼管は、STPGの記号で表され蒸気配管として使用されている。
  • ２．硬質塩化ビニル管は、VP、VU及びHIVPと表され化学薬品配管及び給水・冷却水配管として使用されている。
  • ３．ゲートバルブは、くさび状の弁体が流体の流れを仕切る構造から、仕切り弁と呼ばれている。
  • ４．配管継手のベンドは、互いにある角度をなす二つの管の接続に用い、曲率半径が比較的小さい管継手である。
 
選択肢 投票
1 1  
2 2  
3 0  
4 12  

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：habanero）

 

＜解説＞
１．○　妥当である（テキスト4-15）
２．○　妥当である（テキスト4-15）
３．○　妥当である（テキスト4-18）
４．×　妥当でない（テキスト4-20曲率半径が比較的大きい）

 

問26 機械設備要領(案)第３条（調査）５項四の電気設備の調査に関する次の記述の（ ）に当てはまる語句の組み合わせで、妥当なものはどれか。

電気設備の調査は、（ � ）、使用器材の用途、種別、（ � ）、( � )、長さ、（ � ）等を行う。

  • １．� 受・変電系統 � 形状寸法 � 経路 � 工事方法
  • ２．� 受・配電系統 � 形状寸法 � 区間 � 工事方法
  • ３．� 受・変電系統 � 規格寸法 � 区間 � 敷設方法
  • ４．� 受・配電系統 � 規格寸法 � 経路 � 敷設方法
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 1  
4 15  

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：habanero）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．○　妥当である（テキスト3-8　5-四）

 

問27 下記の条件における、銅線類の売却価格として妥当なものはどれか。

条件
・電力ケーブルＣ�5.5mm2－3Ｃの設計数量100m当たりの売却価格
・標準条長：300m
・取引数量当たりの銅質量：45.0kg
・ナゲットのKm当たりの質量：300kg
・処分率：80％
・２号銅線くず単価：600円/kg
・ナゲット処理費用：30円/kg

  • １．6,300円
  • ２．6,480円
  • ３．7,200円
  • ４．7,920円
 
選択肢 投票
1 9  
2 11  
3 2  
4 0  

＜解答＞
２　（公式解答）
１　（自信度：60％・回答者：ｄｄｄ）

 

＜解説＞
１．○
２．
３．
４．

取引数量＝標準条長300ｍのこと？なら。100ｍ当たりの銅質量は15kg。
（(15kg×600円×80％)－(30円×300kg×0.1km)）

 

問28 大型機械設備の基礎調査を行った結果、基礎杭が打たれていることが判明した。寸法その他必要事項等が下記条件のとき、杭の本数として、妥当なものはどれか。

【条件】
基礎寸法：縦2.5m×横４m×厚0.8m
基礎の比重：2.5
地盤の長期許容支持力：49.0kn/m2
杭の支持力：19.6kn/本
機械の質量：50トン(t)

  • １．８本
  • ２．９本
  • ３．10本
  • ４．12本
 
選択肢 投票
1 0  
2 2  
3 14  
4 0  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問29 工作機械の名称、用途、測定項目等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．立て旋盤は、水平のテーブルに材料を取り付け、上下左右に移動できるバイトを回転させて切削する機械で、材料がテーブル上に水平に取り付けられるため、重量のある大きな材料の加工に使用される。
  • ２．正面旋盤は、長さに比べて直径が大きな材料を加工する旋盤で、測定項目はベッド上振り、切り落とし振り、面盤～刃物台間距離、センタ間距離等である。
  • ３．フライス盤は、多数の刃を持つフライスという工具を用いて材料の平面、外周、溝、特殊曲面等の広範囲にわたる加工を行う機械で、フライスを垂直軸に取り付けて加工するタイプを立フライス盤という。
  • ４．普通旋盤とは、円柱状の加工材料を回転させ、刃物（バイト）を当てて不要な部分を削り取る機械であり、基本は右形刃バイトによる切削加工のほか、穴開け、中ぐり、溝加工、ねじ切りといった加工を行うことができる。
 
選択肢 投票
1 9  
2 0  
3 1  
4 10  

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

 

＜解説＞
１．×　テーブルを水平に回転させ、バイトで切削する。
２．○　妥当である。
３．○　妥当である。
４．○　妥当である。

 

問30 ポンプの名称と用途に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．渦巻ポンプは、インペラー（羽根車）を回転させ、遠心力でエネルギーを与えて液体を移送するポンプで、吸込方向と吐出方向は二次元の90度方向に転換する。吸込口の種類により片吸込み式と両吸込み式があり、横型が一般的だが、立型も多い。
  • ２．歯車ポンプは、色々な形状の２枚の歯車をかみ合わせて、ケーシング内で回転させ歯車が閉じるときに液体を吸入、開くときに吐出を行うポンプで、少容量で比較的低粘度の液体移送に使用される。
  • ３．渦流ポンプは、ウエスコポンプ、カスケードポンプとも呼ばれるポンプであり、外周に溝を持つ羽根車の回転によりポンプ内の内壁に沿って渦を発生させて繰り返し加圧させ、比較的少量の液を高圧で移送するときに使用する。吸込方向と吐出方向は、一次元の方向転換をする。
  • ４．往復式ポンプは、プランジャー、ダイヤフラム、ベローズなどの往復運動により液体の吸込・吐出作用を行うポンプで吐出量が少なく、吐出圧力が高い場合に使用される。
 
選択肢 投票
1 5  
2 7  
3 9  
4 5  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．○　妥当である。（テキスト第３別表－６）
２．
３．
４．○　妥当である。（テキスト第３別表－６）

 

問31 機械設備要領(案)において、据付工数、撤去工数の補正に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．現在、地下3.5mで錯綜する場所に設置されている機械を、構外に復元する場合補正据付工数 ＋ 補正撤去工数 ＝ 据付工数 × 2.14
  • ２．現在、毒性ガスの発生する恐れのある錯綜する場所で、１階床面より5.0mの高さにある機械を残地で復元する場合補正据付工数 ＋ 補正撤去工数 ＝ 据付工数 × 2.56
  • ３．現在、地下3.0mで錯綜する場所に設置されている機械を、構外に再築する場合補正据付工数 ＋ 補正撤去工数 ＝ 据付工数 × 1.62（既存機械はスクラップ処分）
  • ４．現在、地下2.0で施工の作業性の悪い場所（人力作業に限定される場所）に設置してある機械を構外に復元する場合補正据付工数 ＝ 据付工数 × 1.3
 
選択肢 投票
1 0  
2 12  
3 2  
4 1  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問32 危険な箇所等を伴うアスファルトプラントの移転に要する工数歩掛の補正に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．地表10mのプラント建屋の屋上に設置してある集塵機を撤去（撤去した集塵機はスクラップ処分)する場合で据付工数が６人の場合、補正撤去工数は2.64人である。
  • ２．プラント建屋内の機器が錯綜し、且つ、人力作業に限定される作業性の悪い場所で機器を撤去する場合（撤去した機器は復元）で据付工数が12人の場合、補正撤去工数の中の設備機械工は8.424人である。
  • ３．ロータリーキルン（回転加熱炉）周りの機械が錯綜する場所にあるブロワーを構外に復元する場合で据付工数が５人の場合、補正撤去工数の中の普通作業員工数は0.3人である。
  • ４．地表３mの位置にある骨材供給コンベアを構内で移転（復元）する場合で据付工数が10人の場合、補正撤去工数の中の設備機械工の工数は5.94人である。
 
選択肢 投票
1 2  
2 5  
3 10  
4 4  

＜解答＞
2と3と4　（公式解答）
2と3と4　（自信度：75％・解答者：tk＠管理人）

 

＜解説＞
１．○　6×(1+0.1)×0.4＝2.64人
２．×　12×(1+0.3+0.2)×0.6×0.9＝9.72人
３．×　5×(1+0.3)×0.6×0.1＝0.39人
４．×　10×0.6×0.9＝5.40人

 

問33 プラント設備の撤去に伴う運搬において、分解した個々の機械は様々な重量、寸法があるが、混載するものとして運搬車両の台数に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。使用する車両の条件は以下のとおりである。

【条件】
・使用運搬車輌 10t車
・有効積載荷重 10t
・有効積載面積 18m2
・計算は小数第３位を四捨五入する

  • １．重量が3.5t、面積が6.2m2の機械の運搬所要台数は0.35台である。
  • ２．重量が6.0t、面積が11.7m2の機械の運搬所要台数は0.65台である。
  • ３．重量が7.5t、面積が13m2の機械と、重量が2.2t、面積が4.5m2の機械は混載ができる。
  • ４．重量が6.8t、面積が11m2の機械と、重量が3.0t、面積が6.3m2の機械は混載ができる。
 
選択肢 投票
1 2  
2 2  
3 3  
4 11  

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

 

＜解説＞
１．○　3.5÷10＝0.35　＞　6.2÷18＝0.34
２．○　6.0÷10＝0.60　＜　11.7÷18＝0.65
３．○　7.5÷10＝0.75　＞　13÷18＝0.72　＋　2.2÷10＝0.22　＜　4.5÷18＝0.25　∴0.75+0.25＝1
４．×　6.8÷10＝0.68　＞　11÷18＝0.61　＋　3.0÷10＝0.30　＜　6.3÷18＝0.35　∴0.68+0.35＝1.03

 

問34 生コンプラントの公害防止施設等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．生コンプラントで発生する公害で、公害対策基本法に抵触するものは、水質汚濁防止法、騒音規制法、大気汚染防止法の３法である。ただし、設置されている施設の原動機容量によっては、法に抵触しない場合もある。
  • ２．セメントダストや塵埃等が、大気中に飛散するのを防止するための集塵装置には乾式と湿式があり、乾式にはバッグフィルター付ブロワー装置がある。
  • ３．防音対策として、エアの排気音対策消音器、骨材投入音対策耐摩耗ゴムの貼付、建屋の外壁スレートとグラスウール等重構造、鋼板部への制振遮音材の使用がある。
  • ４．生コンプラントから排出される排水には、コンクリート洗浄排水（ミキサー車ドラム洗浄、戻りコンクリート洗浄、プラントミキサーホツパー洗浄等）を主とした骨材置場ベルトコンベア洗浄、養生水槽等排水等がある。
 
選択肢 投票
1 12  
2 6  
3 0  
4 0  

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

 

＜解説＞
１．×　水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法（テキスト第６表6-1）
２．○　妥当である。（テキスト第６表6-1）
３．○　妥当である。（テキスト第６表6-1）
４．○　妥当である。（テキスト第６表6-1）

 

問35 ライン生産施設に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．ライン生産施設とは、材料（原料）が一定の速度で連続に流れ、決められた工程を順々に通って最終製品が完成する製造施設であり、工程の途中で別の工程が多数合流することもある。
  • ２．ライン生産施設は、単工程、単品で製品の製造を行うのではなく、多くの原料（原材料、部品、加工品等）を製造工程順に供給し、加工、組立等を行いながら最終製品とするものである。ただし、最終製品が完全な製品でなく、部品あるいは中間製品の場合もある。
  • ３．ライン生産施設は、単体機械と異なり、複数の機械で構成されるため、コンベア、輸送ダクト、昇降機、ロボット等による機械間の連結方法、種々の作動方法が複雑なシステムで構成されている。
  • ４．ライン生産施設は、ラインを形成する機器が製造目的に沿った一つのラインとなっているものであるから、算定においては個々の機械を分離せず一体として考え、据付工数の機械区分(第1～第4類)も算定するライン生産施設に最も該当するものを選定して、これをライン全体を構成するすべての機械に採用する。
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 0  
4 16  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問36 ライン生産施設の、現地調査における機械調査表の作成における考え方に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．プラントを構成する装置の中で、複数の機械が組み合わされていても、分解せずに運搬が可能な装置（機械）については、無理に分割せず、機能面を重視して１台の装置として扱うほうが良い。
  • ２．選択肢１の理由は、資産台帳等との照合や新品代金の見積取得の場合、装置として一体で扱った場合と、装置を単体に分割して扱った場合では、見積金額に大きな違いがでてくる場合があるからである。
  • ３．選択肢1で、装置全体の内容（仕様）等を単に１台として概要のみ調査表に表示することは説明不足となるので、別途説明書を付けるか、あるいは番号は単体扱いで１台ずつ詳細を表示し、補償額の算定段階で主装置のところで全体の金額を求め、他の単体として扱ったところはすべて主装置に含むとしても良い。
  • ４．機械の取得年次（新品）は、機械設備要領(案)に定める「機械設備等標準耐用年数表」を用いて、再築補償率を求める時に必要であり、中古品で取得した場合でも製造年月日が基準になることから、ライン生産施設は一体の機能として評価するから、大幅な改造や修理をして形状が変わったり、機能や性能が大きく変わっていても、取得年次は見直しをしてはいけない。
 
選択肢 投票
1 0  
2 1  
3 1  
4 14  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問37 ライン生産施設（機械区分第４類（搬送・荷役機器等）工数歩掛7.5X）を、機械設備要領(案)に基づいて算定を行う場合、据付工数等に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．工数歩掛7.5XのXは機器１台当たりの質量であり、ラインとして切り離しできない機械があり、これが３台で1組となっている場合（３台を分解せず物理的に同時に移動可能）、３台の合計質量で工数を求める。
  • ２．ライン施設のため、各機器に２次側の配線・配管・操作装置等が付いているが、これらの質量が20％の比率を占めていることから、規定により工数算出においてはこれらの質量も加味して算定する。
  • ３．ライン施設はすべての機器が正常に稼働しないと、ラインとしての機能が発揮できないが、工数歩掛7.5Xで求めた工数には機器単体調整試験、動作確認試験及び総合試運転に要する費用が含まれた歩掛となっている。
  • ４．工数歩掛7.5Xで求めた工数には２次側の配線・配管・操作装置等の据付に要する費用は含まれているが、機械基礎の基礎ボルト溶接、さし筋、芯出し及び墨だし等に要する費用は、機器によって方法が異なるため含まれていない。
 
選択肢 投票
1 12  
2 0  
3 0  
4 1  

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問38 生産設備の調査等に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • １．製品等の育成に直接係わる「わさび畑」は、附帯工作物に該当するので生産設備としない。
  • ２．規模の大きなむろ、炭焼釜は、附帯工作物に該当しないので生産設備とする。
  • ３．ガソリンスタンドの地下タンクは、機械設備ではないので生産設備とする。
  • ４．ゴルフ練習場のボール搬送機又はボール洗い機は、機械設備であるので生産設備としない。
 
選択肢 投票
1 0  
2 16  
3 0  
4 0  

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問39 生産設備の調査等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．建物、機械設備及び附帯工作物等と機能的に一体となっている生産設備が残地に存することとなり、当該生産設備を移転しなければ従来利用していた目的に供することが著しく困難になる場合においては、所有者の請求により当該生産設備を移転するのに要する費用を補償する。
  • ２．牛、豚、鶏などの家畜の飼育施設の全筆買収による構外移転の場合、個別的な実情を調査のうえ、代替地確保の実現性の可否等について適切な判断を行い、実情に則して営業休止か営業廃止かを判定する。
  • ３．調査書に、建物の復元工法に準ずることの可否の判断を可能とする内容を記載するものとし、同復元を行うことによって従前の機能を回復することが著しく困難であると判断したものについては、その理由を付す。
  • ４．機械設備類似の補償額の算定に当たり、復元費又は再築費は、次式で算定する。復元費 ＝ 復元工事費（運搬費を含む。）＋ 解体処分費 － 売却価格再築費 ＝ 生産設備の現在価額（生産設備の購入費 × 現価率）＋ 運用益損失額 ＋ 据付費＋ 運搬費 ＋ 解体撤去費 － 売却価格
 
選択肢 投票
1 0  
2 1  
3 0  
4 15  

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

 

問40 生産施設の調査等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  • １．公安委員会の指定を受けた指定自動車教習所では運転免許試験場と同等の広さが必要のため、コース敷地面積は8,000m2（専ら大型自動二輪車又は普通自動二輪車免許に係る技能教習及び技能検定を行う自動車教習所にあっては、3,500m2）以上必要である。
  • ２．牧場の移転補償の検討に当たって、構外移転を考える場合、経営の継続が可能かどうかを判断するため、代替地の有無を調査し、候補地が有る場合は、排水や悪臭に対する地元意向等について調査を行う必要がある。
  • ３．園芸関係の移転場所の検討において、栽培植物の環境に関し温度、土壌、灌水、日照はいずれも重要な検討要因であるが、このうち土壌については人工的に調整できないため移転場所の決定に当たっては、他の要因に比べ最も緻密に検討する必要がある。
  • ４．養魚場の補償方法の検討に当たって、水槽の大きさ、深さ、水流等で生産者が試行錯誤しながら作っている施設がある場合、これらの状況について十分な聞き取りを行い補償方法を検討する必要がある。
 
選択肢 投票
1 0  
2 0  
3 17  
4 0  

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

 

＜解説＞
１．
２．
３．
４．