土地調査(H28)

問題番号をクリックすると各問題へジャンプします。採点ツールはこちら→ダウンロード
現在の解答信頼度：100％

※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。

---

問１ 補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について（平成28年２月１日 国土用第49号）等で規定されている土地調査部門の業務内容として次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．土地境界確認等の業務は、測量業務の段階ですることなので土地調査業務に含まれない。
• ２．土地の所有権として、真実の権利者を確定する調査をすればよいので、土地所有権以外の権利者に関する調査は、土地調査部門の業務内容に含まれない。
• ３．起業者が事業計画説明会時点の土地登記記録調査を済ませている場合はあえて土地調査記録の調査をする必要はない。
• ４．土地所有者が未成年者であると判断された場合は、親の確認と共に法定代理人の調査まで行う必要がある。

---

選択肢	投票
1	0
2	0
3	1
4	13

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問２ 相続人に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．胎児は、相続に関しては、すでに生まれたものと推定される。
• ２．被相続人の直系尊属は、配偶者がいないときに限り相続人となる。
• ３．被相続人の兄弟姉妹は、相続人となることができない。
• ４．被相続人の直系尊属は、相続人となることがありうる。

---

選択肢	投票
1	7
2	0
3	0
4	11

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問３ 次の記述のうち、単純承認をしたとみなされない場合はどれか。

• １．相続人が、相続財産につき保存行為をした場合。
• ２．相続人が、相続財産の全部を処分したとき。
• ３．相続人が、相続財産の一部を処分したとき。
• ４．相続人が所定の期間内に、限定承認又は相続放棄をしない場合。

---

選択肢	投票
1	8
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問４ 遺言に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．遺言は、民法（明治29年法律第89号）に定める方式に従わなければ、することができない。
• ２．自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付、及び氏名を自書して実印を押さなければならない。
• ３．公正証書遺言では、遺言者の代理人で遺言をすることができる。
• ４．成年被後見人は、いかなる場合も遺言をすることができない。

---

選択肢	投票
1	3
2	0
3	1
4	1

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問５ 遺言の効力に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．遺言は、遺言者の死亡のときからその効力を生ずる。
• ２．受遺者は遺贈を受けた限り、遺言者の死亡後は、この遺贈を放棄することはできない。
• ３．負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限りで、負担した義務を履行する責任を負う。
• ４．受遺者は、遺贈の履行を請求することができる時から、その果実を取得する。

---

選択肢	投票
1	1
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問６ 債務不履行に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．債務不履行責任は、原則として債務者に故意又は過失のあることが要件となる。
• ２．債務不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずる損害の賠償をさせることをその目的とする。
• ３．損害賠償の方法は、原則として金銭をもってその額を定める。
• ４．たとえ金銭債務に基づく損害賠償であっても、不可抗力による場合は、損害賠償責任は生じない。

---

選択肢	投票
1	1
2	0
3	0
4	3

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問７ 詐害行為取消権に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消を裁判所に請求できる。
• ２．詐害行為取消権に基づく取消の効果は、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。
• ３．詐害行為取消権は、債権者が取消の原因を知った時から２年で時効にかかる。
• ４．詐害行為取消権は、財産権を目的としない法律行為についても適用される。

---

選択肢	投票
1	1
2	0
3	0
4	1

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問８ 制限行為能力者に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．未成年者は、すべての契約につき親権者の同意が必要とされている。
• ２．未成年者は、たとえ親権者の同意を得ても、営業を行うことはできない。
• ３．被保佐人は、重要な行為については、その保佐人の同意が必要である。
• ４．成年被後見人は、いかなる契約についても、単独ではできない。

---

選択肢	投票
1	1
2	0
3	4
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問９ 失踪宣告に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．失踪宣告の効果としては、民法は失踪者は宣告時に死亡したものとみなしている。
• ２．失踪宣告がなされても、その者の権利能力は失われない。
• ３．船の遭難によって生死が不明となったような特別失踪における失踪期間は１年間である。
• ４．行方不明等の普通失踪における失踪期間は７年間である。

---

選択肢	投票
1	2
2	0
3	1
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問10 次の記述のうち、失踪宣告が取り消しできる場合はどれか。

• １．失踪宣告を受けた者の生存情報が入った場合。
• ２．失踪宣告を受けた者が、この宣告により死亡したとされた時期と異なる時期に死亡したことの証明がなされる場合。
• ３．失踪宣告を受けた者の帰国情報が入った場合。
• ４．失踪宣告を受けた者が、警察の捜査で生存していることが判明した場合。

---

選択肢	投票
1	0
2	3
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問11 次の記述のうち、代理の有効要件でないものはどれか。

• １．代理人が本人のためにすることを相手方に示すこと。
• ２．代理人が本人から与えられた範囲以内の行為をすること。
• ３．法定代理の場合には、その代理人に法律上の代理権が存すること。
• ４．相手方が、代理人に代理権があることを過失なく信じていること。

---

選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	1

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問12 復代理に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．代理人はその名のもとに、さらに代理人を選任することはできない。
• ２．代理人は、復代理人を選任できるが、その場合には、代理人の代理権は消滅する。
• ３．法定代理人であれば、常に復代理人を選任できる。
• ４．任意代理人であれば、本人の許可を得たときにのみに復代理人を選任できる。

---

選択肢	投票
1	0
2	0
3	1
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問13 権利調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．権利調査は、登記事項証明書、戸籍簿等の簿冊の謄本等の収受又は居住者等からの聴き取り等により行うものであり、現在の権利者氏名及び住所の調査は含まれる。
• ２．土地に関する所有権以外の権利の登記があるときは、権利種類、権利の始期及び存続期間の項目について調査を行う。
• ３．転写した地図に、管轄登記所名、転写年月日及び転写を行った者の氏名の記入が必要である。
• ４．建物に関する所有権以外の権利の登記には、先取特権、質権、抵当権（根抵当権を含む）、賃借権等があり、権利部の乙区に記録される。

---

選択肢	投票
1	0
2	5
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問14 権利調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．建物の登記記録の調査により未登記の建物の存在が明らかになった場合、当該建物所有者の氏名及び住所について、居住者等からの聴き取り調査を基に調査を行う。
• ２．権利者の確認調査した内容をもとに、権利者調査表に所定の事項を記載し、その調査表の編綴は大字及び字ごとに地番順で行う。
• ３．権利者が法人以外で不在者であるときは、その法定代理人の氏名及び住所を調査する必要がある。
• ４．商業登記簿の調査は、現在事項に加えて過去３年の登記の変遷等が記載された履歴事項全部証明書等の書類により行う。

---

選択肢	投票
1	0
2	0
3	2
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問15 登記記録の調査に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．権利部の甲区及び乙区欄には、登記事項を記録した順序による順位番号が記録されている。
• ２．登記事務のコンピュータ化により、登記簿を閲覧することはできないが、これに代わるものとして登記事項証明書が発行され、実質的に登記簿抄本と同じものである。
• ３．不動産登記簿は、１登記記録に数個の不動産を登記することは許されないが、主たる建物とその付属建物とは合わせて１個の建物として取り扱われる。
• ４．登記所は登記の事務を取り扱う国家機関であるが、登記所という官署が現行の行政組織上に存在しておらず、その管轄区域は行政区画を基に法務大臣が定めている。

---

選択肢	投票
1	0
2	2
3	1
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問16 登記記録の調査を行う際の留意点について、妥当でないものはどれか。

• １．仮登記は、本登記に対して将来行われるべき本登記の順位を保全するためあらかじめ行う登記であり、その内容は権利部甲区の記録をもとに調査する。
• ２．登記原因とは、登記の目的である権利の変動等の発生事由たる事実又は法律行為のことであり、分筆登記された土地の登記原因は表題部に記録されている。
• ３．所有権以外の権利である抵当権や地役権は、建物の登記記録の権利部乙区に記録されている。
• ４．登記事務のコンピュータ化により共同人名票が廃止され、権利部の登記がない場合、表題部に記録されている共有者全員の氏名、住所を調査する。

---

選択肢	投票
1	0
2	0
3	3
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問17 建物の登記記録に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．建物を特定するため、建物の登記記録に家屋番号が記録されており、敷地の地番と同一の番号が付けられている。
• ２．建物の名称は、絶対的なものでなく、所有者が建物を特定するため任意に定めている場合、登記事項としている。
• ３．コンピュータ化された区分建物の登記記録は、一棟の建物を表示する表題部、区分建物（専有部分）の表題部及び権利部（甲区・乙区）からなっており、区分建物の表題部に所有者が記録される。
• ４．敷地権の表示の登記がされると、専有部分と敷地利用権の双方にわたる一体的に生ずる物権変動は、区分建物の登記簿だけに登記することにより公示される。

---

選択肢	投票
1	1
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問18 建物の区分所有等について関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．１棟の建物に構造物上区分された数個の部分があり、利用上も独立した部分があるとき、各部分が独立の所有権の対象となる。
• ２．共有部分には、建物の構造上、複数の区分所有者が使う部分が含まれ、数個の専有部分に通ずる廊下やエレベーターは対象となる。
• ３．区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路の土地は、区分所有権により建物の敷地とすることができる。
• ４．敷地利用権は、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利である。

---

選択肢	投票
1	0
2	0
3	2
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問19 不動産登記簿に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．土地台帳は、閲覧や謄本・抄本の交付の法定制度はなく変更があっても手入れされていないが、古い土地所有者を探索する方法の一つである。
• ２．地図や地図に準ずる図面に図郭線が記載されていても地番の表示がない場合は、官有地として都道府県・市町村が保有する台帳を調査する。
• ３．誰でも、地図、建物所在図又は地図に準ずる図面の全部又は一部の写しの交付を請求することができる。
• ４．抵当権設定の後、弁済等によりその権利が消滅している場合や抵当権設定登記が明治・大正時代で年月を経過している場合でも、抹消の登記がなされない限り、登記簿上抵当権は存続していると推定される。

---

選択肢	投票
1	0
2	3
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問20 登記記録の調査に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．根抵当権は、一定の範囲内の不特定の債権を極度額の範囲内において担保するために設定された担保物権であり、権利部の乙区に記録される。
• ２．予告登記は、登記事項の無効又は取消しによる登記の抹消又は回復の訴えが提起された場合に、裁判所の嘱託に基づいてされる制度であり、現在は廃止されている。
• ３．利用する土地である要役地に所有権の登記がないときは、利用される土地である承役地に、地役権の設定の登記はできない。
• ４．地図に準ずる図面は１筆又は２筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示する。

---

選択肢	投票
1	1
2	0
3	0
4	1

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問21 住民票調査に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．住民票は、人の身分関係を公証することを目的とし、市町村において、住民の居住関係その他住民に関する事務処理の基礎となるものである。
• ２．他の市町村から転入して当該市町村の区域内に住所を定めた者については、交付を受けた住民票の写しにより従前の住所が判明する。
• ３．市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければならない。
• ４．住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年法律第77号）により、一定の資格等を有する外国人住民について、日本人と同様に住民票が作成されている。

---

選択肢	投票
1	3
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問22 住民票による権利者の探索に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．外国人登録法が平成24年７月９日に廃止され、日本人と外国人で構成する住民票により一つの世帯の正確な把握が可能になった。
• ２．世帯全員が他市町村へ転出したことにより除かれる住民票は、一定期間保存した後に除かれ、住所移動を頻繁に行っていると、除かれた住民票の写しがとれない場合がある。
• ３．外国人住民の住民票の記載事項は、日本人の住民票と同様に、氏名、生年月日、男女の別、住民等の基本事項等であり、国籍・地域までは記載されていない。
• ４．平成24年７月８日以前の外国人の転居の履歴は、法務省が開示した外国人登録原票の写しが、転居履歴を証する情報に該当すると考えられている。

---

選択肢	投票
1	0
2	0
3	2
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問23 権利者の確認調査に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．市町村長は、国又は地方公共団体の機関から戸籍の附票の写しの交付請求を受けた場合、常に応じなければならない。
• ２．戸籍の附票は、戸籍と住民票との連絡媒介を行う機能を持っており、市町村長がその市町村内に本籍を有する者について、その戸籍を単位として作成する。
• ３．住所を証明するため住民票の写し又は戸籍の附票の写しを取得する場合は、住民登録をしている市町村に交付申請して入手する。
• ４．住所を証明するための書類として戸籍の附票があり、その記載事項は戸籍法により定められている。

---

選択肢	投票
1	0
2	2
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問24 戸籍制度に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．平成６年の戸籍法の一部改正（平成６年６月29日法律第67号）により、戸籍は磁気ディスクに記録し、これをもって調整することができるとされている。
• ２．昭和23年式戸籍は、第二次世界大戦後の新憲法の公布に伴い、日本国憲法の施行に伴う民法の応急措置に関する法律による措置が講ぜられた。
• ３．「戸主トナリタル原因及ヒ年月日」が記載された明治31年式戸籍は、明治19年式戸籍よりも相続等についての戸籍の検索が容易となった。
• ４．明治19年式戸籍は、戸主を中心に編成され、住所表示も従前の屋敷番号から地番号が用いられているが、公開に適さないものとして市町村から法務局に引き継がれた。

---

選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	2

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問25 戸籍による権利者の探索に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．数次に相続が開始していながら各相続登記が未了の場合、中間の相続人が単独相続であるときは、相続を登記原因とする中間省略による登記が認められている。
• ２．昭和23年式戸籍は、戸主を中心とする家族が記載されておらず、夫婦親子同一戸籍、三世代同籍禁止を原則としている。
• ３．相続権を失った人に代わり、相続権を失った人の法定相続分を承継する代襲相続は、被相続人の配偶者及び直系卑属であることが要件となる。
• ４．改製原戸籍や除籍籍の保存期間は、戸籍法施行規則等の一部を改正する省令（平成22年法務省令第22号）により、150年とされている。

---

選択肢	投票
1	0
2	0
3	2
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問26 権利調査後の調査書等作成に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．転写連続図は、転写した地図をもとに各葉を複写して連続させた地図を作成し、記入事項として計画平面図等に基づく土地の取得等の予定線が必要である。
• ２．土地の登記記録の調査に土地の所在及び地番が必要であるが、当該地番に係る最終支号は登記簿がコンピュータ化されたことにより記載されておらず、調査対象となっていない。
• ３．現行戸籍の筆頭者氏名欄には、戸籍の筆頭に記載された者の氏名を記載し、本籍欄とともに戸籍の表示となり、筆頭者が除籍となっても本籍、筆頭者の氏名の記載は削除されない。
• ４．相続系統図は、権利者が登記名義人の相続人であるときに相続関係を調査し、相続人になり得る者については、続柄、氏名のほか生年月日及び現住所を記入して作成する。

---

選択肢	投票
1	0
2	2
3	0
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問27 土地収用法（昭和26年法律第219号）第35条の土地物件調査権の規定について、次の記述のうち妥当なものはどれか。

• １．本条の規定によって、土地又は工作物に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の３日前までに、その日時及び場所を当該土地又は工作物の所有者に通知しなければならない。
• ２．事業の認定の告示（同法第26条第１項）があった後は、土地調書及び物件調書を作成するために、その土地又はその土地にある工作物に立ち入って、これを測量し、又はその土地及びその土地若しくは工作物にある物件を調査する場合は、権利者が立入りを同意する場合であっても本条の規定による通知を行わなければならない。
• ３．本条の規定による立入りを行う場合、起業者が国又は地方公共団体であるときは、あらかじめ本法第11条の規定に基づく都道府県知事の立入の許可を受けることを要せず、都道府県知事にあらかじめ通知することをもって足りる。
• ４．本条において「その土地にある物件」とは、工作物に該当しない物件で、その土地に存するものをいう。人工物に限らず自然物（樹木等）も含まれる。また、野積みされた砂利の如き動産も含むと解されている。

---

選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	2

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問28 土地収用法第14条の障害物の伐除及び土地の試掘等の規定について、次の記述のうち妥当なものはどれか。

• １．土地の試掘に伴う障害物の伐除をする場合において、当該障害物又は当該土地の所有者及び占有者の同意を得ることができないときは、当該土地の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて、障害物を伐除し、当該土地に試掘を行うことができる。
• ２．本条の規定によって、障害物を伐除しようとする者は、伐除しようとする日の３日前までに、当該障害物の所有者及び占有者に通知しなければならないと規定されており、通知の方法は、必ずしも書面である必要はなく、口頭であってもよい。
• ３．試掘に伴う障害物が、山林、原野その他に類する土地であって、あらかじめ所有者及び占有者の同意を得ることが困難であり、且つ、障害物の現状を著しく損傷しない場合においては、起業者は、当該障害物及び当該土地の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて、直ちに、障害物を伐除することができる。
• ４．本条の規定による障害物の伐除の許可については、起業者が国又は地方公共団体の場合は、同法第11条と同様に、あらかじめ都道府県知事に通知することをもって足り、許可を受けることを要しない。

---

選択肢	投票
1	0
2	2
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問29 境界確認の手順と留意点に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．官有地の境界立会依頼は、受注者からの境界査定申請書等により申請することが一般的である。
• ２．境界の確認は、予想以上に時間を要することもあるため、予備班を整備しておく必要がある。
• ３．境界標がなく、境界をなかなか当事者で決めきれずにいるときは、「地積測量図の境界を復元してみますか？」などと提案することが好ましい。
• ４．境界の確認が終了したら、当該土地の所有者及び隣接土地所有者等の関係人から、土地境界立会確認書に署名押印をしてもらう。

---

選択肢	投票
1	3
2	0
3	1
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問30 登記所備付けの地図類に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．地図が備え付けられるまでの間、これに代えて備え付ける地図に準ずる図面は、一筆又は二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状及び地番を表示するものとされている。
• ２．登記所備付けの公図と市町村備付けの地図は、正本と副本の関係にあるが、相違があるときは、多くの判例が登記所備付けの公図に基づいて境界等を判断すべきであるとしている。
• ３．土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による換地確定図が公図として備え付けられている場合は、その境界に関する証拠価値は極めて高いとされている。
• ４．地積測量図は、申請書に記載された地積の表示に間違いのないことを明らかにする機能（面積積算機能）を持つが、現地における特定を可能にする機能（現地特定機能）を持たない。

---

選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	3

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問31 筆界特定制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．筆界特定は、筆界特定登記官又は筆界調査委員が行うものとされている。
• ２．筆界特定登記官は、対象土地の所有権の境界の特定を目的とするものと認められる場合であっても、当該筆界特定の申請を却下することができない。
• ３．筆界調査委員は、筆界特定の申請人若しくは関係人又はその他の者からその知っている事実を聴取し又は資料の提出を求めることができる。
• ４．民事訴訟の手続きにより筆界の確定を求める訴えに係る判決が確定したときは、当該筆界特定は、当該判決と抵触する範囲だけでなく、全ての効力を失うものである。

---

選択肢	投票
1	0
2	0
3	1
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問32 国土調査法（昭和26年法律第180号）に基づく地籍調査に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．この法律は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的且つ総合的に調査することを目的とする。
• ２．国土調査法で規定する地図及び簿冊の様式は、国土地理院で定める。
• ３．国土調査を行った者は、その結果に基づいて地図及び簿冊を作成した場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、当該調査を行った者の事務所において、その公告の日から二十日間当該地図及び簿冊を一般の閲覧に供しなければならない。
• ４．国土調査法の「地籍調査」とは、毎筆の土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することをいう。

---

選択肢	投票
1	0
2	4
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問33 地籍調査に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．地籍調査を行う者は、現地調査に着手する前に、当該現地調査に関係のある市町村の境界を調査するものとする。
• ２．筆界標示杭は、筆界を標示するために必要な位置に設置するものとする。
• ３．現地調査は、登記記録等に基づいて、おおむね土地の配列の順序に従い、毎筆の土地について、その所有者、地番、地目及び筆界の調査を行うものとする。
• ４．筆界は、慣習、筆界に関する文書等を参考とし、かつ、土地の所有者等の確認を得て調査するものとする。

---

選択肢	投票
1	0
2	0
3	1
4	1

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問34 地籍調査の作業に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．地籍調査票は、毎筆の土地について、登記簿に基づいて作成するものとする。
• ２．一筆地調査は、地籍調査作業規程準則（昭和32年10月24日総理府令第71号）により作成された作業計画に基づき、作業進行予定表を作成して行うものとする。
• ３．国土調査を実施する者は、その実施のために必要がある場合においては、当該国土調査に係る土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人に立ち会わせることができる。
• ４．一筆地調査を行おうとする場合には、あらかじめ単位区域の概略を机上で調査しなければならない。

---

選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	2

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問35 地方分権による法定外公共物の譲与に関する次の記述で妥当でないものはどれか。

• １．「地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（地方分権一括法）により、国有財産特別措置法の一部が改正され、法定外公共物に係る国有財産を市町村に譲与するための根拠規定が設けられた。
• ２．譲与の対象となる法定外公共物は、国土交通省所管の里道・水路に限られ、内務省名義で登記されている里道・水路は対象外とされた。
• ３．やむを得ない事情により特定作業ができなかったものを除き、平成17年３月31日までに市町村へ譲与されなかった法定外公共物は、同日をもって一括して用途廃止され、４月１日以降は国で直接管理される。
• ４．譲与の対象となる法定外公共物は、機能が維持されるものに限られるとされたが、機能の有無の判定に当たっては市町村の判断が尊重された。

---

選択肢	投票
1	0
2	1
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問36 「面積計算の範囲」に関する次の記述について、（ ）内に入れるのに妥当な字句は、次のうちどれか。画地のすべてが用地取得の対象となる計画幅員線の内に存するときは、その画地面積、画地が計画幅員線の内外に存するときは、用地取得の対象となる土地以外（残地）の面積、これらによらない場合については、（ ）の指示による。

• １．計画機関２ 登記官３ 監督職員４ 登記所

---

選択肢	投票
1	0
2	0
3	3
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問37 用地境界仮杭の設置に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．境界測量等の作業が完了し、用地取得の対象となる範囲が確定したときは、測量の成果等に基づきトータルステーション等を使用する方法により用地境界仮杭の設置を行う。
• ２．原則として、計画機関の立会いのうえ行う。
• ３．用地境界仮杭は、木杭（プラスチック杭を含む）又は金属鋲等のものとする。
• ４．用地境界仮杭には、原則として、赤色のペイントで着色とする。

---

選択肢	投票
1	0
2	3
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問38 境界測量に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．境界測量は、近傍の４級基準点以上の基準点に基づき、放射法等により行うものとする。
• ２．補助基準点は、基準点から辺長100メートル以内、節点は１点以内の開放多角測量により、設置するものとする。
• ３．計算を計算機により行う場合は、座標値及び方向角を規定する位の次の位において四捨五入するものとし、距離及び面積も同様とする。
• ４．ネットワーク型ＲＴＫ法による場合は、既知点となった電子基準点の名称等を記録する。

---

選択肢	投票
1	0
2	0
3	4
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問39 土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）の概要についての記述で、妥当でないものはどれか。

• １．土壌汚染状況調査は土壌汚染の状況を把握するため、汚染が特定されている土地について、一定の契機をとらえて調査を行う。
• ２．土壌汚染状況調査に、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査がある。
• ３．有害物質使用特定施設とは、有害物質の製造、使用又は処理をする、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）に定める特定施設である。
• ４．都道府県知事は、土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがある土地があると認めるときは、当該土地の土壌汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、指定調査機関に調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる。

---

選択肢	投票
1	3
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問40 土壌汚染に関する土地利用履歴等調査要領（平成24年３月30日国土用第53号通知。以下｢土地利用履歴調査要領｣という。）第５条で、第一段階調査の結果、第二段階調査を行う必要がない場合とされる該当内容についての記述で、妥当でないものはどれか。

• １．土地利用履歴調査要領第４条の第２号（現況利用調査）、第３号（都道府県又は土壌汚染対策法施行令第８条に定める市の環境担当部局及び地元自治体にする聞き取り等調査）の調査の結果、対象地等が土壌汚染の恐れがある土地のうち土壌汚染状況調査（任意調査）の必要性があると判断された土地であるとき。
• ２．過去の調査により土壌汚染が発見されなかった土地又は過去の調査により土壌汚染が発見されたが、汚染の除去等の措置が実施されている土地であり、現地に異常が認められないとき。
• ３．対象地等が過去に土壌が汚染される可能性が高い用途として利用されていなかったこと、有害物質を含有する残土等により造成されていないこと及び有害物質を投棄し又は埋め立てていないことが確認できるとき。例えば昭和40年代以降、継続して住居の用又は有害物質を使用しないことが明らかな事業場の用のみに供されていた宅地であり、現地に異常が認められないとき。
• ４．対象地等が土壌汚染のない土地であるとき。

---

選択肢	投票
1	1
2	0
3	0
4	3

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．