土地調査(H19)

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※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。

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問１ 土地の調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．地図（公図）の連続図とは、当該土地を管轄している法務局若しくは地方法務局（又は支局、出張所）（以下「法務局等」という。）において、地図（公図）を転写し、転写した地図を複写して連続させた地図を作成し、その地図に土地所有者、地番及び建物等の位置を記入したものをいう。
• ２．土地の登記記録（土地登記簿）による調査の目的は、地図（公図）の連続図の作成後、当該取得し又は使用する土地について所有者を確認するほか、所有権以外の権利が設定されているか、仮処分等がなされているかを調査することである。
• ３．地図（公図）の転写は、取得又は使用する土地が、どの位置に、どの範囲に、どのような形状であるのか、あるいは、隣接地との位置関係はどのようになっているのかについて調査し、後日の現地測量等の資料として使用することを目的としている。
• ４．土地の登記記録の調査に当たっては、法務局等から登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面である「登記事項要約書」の交付を受けて、必要事項を調査するとともに、必要に応じて「登記事項証明書」の交付を受けて調査することになる。

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選択肢	投票
1	36
2	1
3	1
4	1

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：５０％・回答者：とけい）

＜解説＞　（解説者：とけい）
１．×妥当でない。建物等の位置は記載されていない。
２．○妥当。
３．○妥当。
４．○妥当。

問２ 戸籍簿等の調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．住民票又は除住民票に記載されているが、既に死亡している者については、戸籍簿、原戸籍簿又は除籍簿（以下、この問において「戸籍簿等」という。）を調査し、その相続人を確認する。
• ２．住民票、除住民票及び戸籍簿等に全く記載されていない者の場合は、土地の登記記録に記載されている住所又は氏名が誤って登記されたものであるので、その後の調査及び確認は要しない。
• ３．住民票又は戸籍簿を調査して、その者が未成年であれば親権者を調査し、親権者のないときには、後見人を調査する。この場合、未成年者及び法定代理人（親権者、後見人）の住所、氏名、生年月日を調査する。
• ４．住民票、除住民票に登録のない者については、戸籍簿等を調査し、既に死亡していれば、その相続人を調査する。戸籍簿等に実在しているときは、戸籍簿の附票により現住所を調査し、その住民票を確認する。

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選択肢	投票
1	0
2	15
3	0
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：８０％・回答者：とけい）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問３ 土地等の調査・測量等に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．土地の登記記録（土地登記簿）では土地所有者はＡであるが、当該土地を耕作しているＢが「その土地は私が３０年前から耕作しており、時効取得を要求する。」との主張があり、民法（明治２９年法律第８９号。以下同じ。）上、時効取得が成立するので、土地の所有者はＢとする。
• ２．土地所有者Ａは婿養子であり、境界確認は現地を熟知している妻Ｂが立ち会う方が良いと考え、境界確認の委任状を妻に渡し、妻Ｂが境界確認を行うことにした。この場合、境界確認書に土地所有者Ａとしてではなく、妻Ｂ名で署名押印を得るものとする。
• ３．農地を賃借し耕作している者がある場合において、農地の賃貸借は農業委員会の許可が無ければ当該賃貸借は無効であるという農地法の規定があり、農地法の許可を受けていない耕作人については権利が無いので調査をする必要はない。
• ４．建物の登記記録（建物登記簿）の登記名義人が真実の所有者である。

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選択肢	投票
1	5
2	12
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：６０％・回答者：とけい）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問４ 相続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．老齢の甲女には唯一の相続人としての弟乙がいるが、甲女に対する虐待行為が激しいので、甲としては乙にその資産を相続させず、その全資産を特定の公益法人に寄付したいと考えている。そのような場合、甲は乙の相続人からの廃除を家庭裁判所に請求することができる。
• ２．代襲相続は、被相続人の子が相続開始以前に死亡、相続欠格、廃除又は相続放棄により相続人となれない場合に、その者の子が相続人となる制度である。
• ３．相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者は、なんらの手続を要しないで、法律上当然に相続人資格を失うこととされている。これは、民法の定める相続人の欠格事由の一つである。
• ４．被相続人は、遺言で、共同相続人の相続分を定めることができるが、その場合には、共同相続人の全員について相続分を定めなければならない。

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選択肢	投票
1	0
2	2
3	3
4	2

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：７０％・回答者：とけい）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問５ 相続及び遺贈に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．包括遺贈者は相続人と同一の権利義務を有するものとされ、相続の承認、相続放棄、遺産分割等の相続人に関する規定がそのまま適用される。
• ２．相続による所有権移転登記は、相続人が単独で申請できるが、遺贈による所有権移転登記は、受遺者を登記権利者、遺言執行者又は相続人を登記義務者として申請しなければならない。
• ３．共同相続人の一人が遺産の分割前に自己の相続分を第三者に譲渡したときは、他の共同相続人は、譲渡のときから１箇月以内であれば、その第三者に価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。
• ４．法人は受遺者となることはできない。

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選択肢	投票
1	2
2	0
3	0
4	3

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：90％・回答者：とけい）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問６ 契約に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．「消費貸借」のように当事者の合意のほかに、物の引渡しその他の給付を要件とする契約を要物契約といい、「賃貸借」のように当事者の意思表示の合致のみで成立する契約を諾成契約という。
• ２．契約自由の原則といっても、他人の所有する不動産を無断で第三者に売却するような売買契約を締結しても無効であるが、その不動産の所有者が追認すれば有効となる。
• ３．双務契約はすべて有償契約であり、有償契約はすべて双務契約である。
• ４．洋服の仕立てとか建物の建築を目的とした契約のような、いわゆる「製作物供給契約」と呼ばれるものについては、請負契約であって売買契約ではないというのが通説である。

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：９０％・回答者：とけい）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問７ 売買及び贈与に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．不動産の売買においては、売主は、当該不動産を引き渡す義務のみならず、所有権移転登記をして買主に登記名義を得させるまでの義務を負う。
• ２．贈与者は、贈与の目的物に瑕疵があっても、原則として、担保責任を負わない。
• ３．「贈与」は、一方的に債務を負担する内容の単独行為であり、所有権の譲渡のみでなく、受贈者のために地上権や地役権を設定するような内容のものもある。
• ４．貸家のまま当該家屋を売買する場合には、指図による占有移転が必要である。

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1	0
2	0
3	2
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：９０％・回答者：とけい）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問８ 民法に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．未成年のした法律行為は取り消すことができ、たとえ行為能力者であることを信じさせるために、未成年者が詐術を用いた場合でも同様である。
• ２．保佐人は、例えば、借財、訴訟行為、相続の承認、家屋の大修繕をする被保佐人の行為について同意権を持つのみで、被保佐人を代理したりする権限は持たない。
• ３．民法上の「不在者」とは、単に従来の住所又は居所を去った者を意味しているのではなく、従来の住所又は居所に財産を放置したままに立ち去ったため、その者の財産が管理されないままになっている者を意味しているものと考えられている。
• ４．民法上、各人の生活の本拠がその者の住所とされており、住所が知れない場合には居所が住所とみなされる。

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1	1
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：％・回答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問９ 民法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．遺留分権利者は、法定相続人のうち配偶者、子及び直系尊属であって、兄弟姉妹には遺留分がなく、その割合は、直系尊属のみが相続人である場合は、被相続人の財産の１／２であり、その他の場合には被相続人の財産の１／３である。
• ２．被相続人が前所有者から所有権を取得したときの所有権取得登記が未了の場合は、相続人（登記権利者）と前所有者（登記義務者）の共同申請により相続人に直接所有権移転登記をすることができる。
• ３．相続人が被相続人から相続した不動産について相続登記を申請しない場合には、相続人の債権者は、民法第４２３条の規定に基づいて、自己の債権を保全するため、相続登記を代位申請して相続人名義に登記することができる。
• ４．遺産分割は、共同相続人の協議によって一定期間禁止することができるが、禁止期間は２年を超えることができない。

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1	0
2	1
3	1
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：％・回答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問10 民法に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．不在者の財産管理人の権限は、家庭裁判所の許可を得ない限り、保存行為あるいは物又は権利の性質を変えない範囲内においてその利用又は改良を目的とする行為をすることに限られる。
• ２．被相続人が遺言で相続分の指定を行う場合には、同順位の共同相続人がいるときは、その相続分は均等に指定しなければならない。
• ３．遺留分減殺請求権は、一種の形成権であると解され、権利者の意思表示だけで減殺の効果が発生する。
• ４．相続人甲、乙、丙による遺産分割協議の結果、Ａ土地については甲が相続することとなった場合には、当該Ａ土地について相続を原因として被相続人からの所有権移転登記を申請する場合の申請人は甲であり、他の相続人は申請人とならない。

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1	0
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：％・回答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問11 民法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．世間で、よく「相続人になれるのは甥、姪まで」などと言われているが、これは法律的には何の意味もない言葉である。
• ２．父親が死亡したときにまだ母親の胎内にいる子供には父親の遺産に対する相続権はない。
• ３．死亡者の妻は、常に死亡者の遺産に対する推定相続人である。
• ４．遺留分減殺請求権は、相続の開始の時から１年間これを行わないときは、時効によって消滅する。

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1	0
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3	1
4	2

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：％・回答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問12 民法に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．成年後見人の同意を得ないでした成年被後見人の行為は無効である。
• ２．父と子が同一の危機に遭遇して死亡した場合において、その死亡の先後が明らかでないときは、当該父子は同時に死亡したものと推定される。
• ３．不在者が財産管理人を置いた場合に、その不在者の生死が分明でなくなったときは、家庭裁判所は利害関係人又は検察官の請求により、管理人を解任することができる。
• ４．民法の認める普通様式の遺言には、次の三つがある。
  　　 イ　自筆証書遺言　　ロ　公正証書遺言　　ハ　秘密証書遺言

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1	1
2	0
3	0
4	1

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：％・回答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問13 民法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．現在の民法の定める法定相続分は、相続人が
  　　①　子と配偶者のとき　配偶者が１／３、子が２／３
  　　②　配偶者と直系尊属のとき　両者とも１／２
  　　③　配偶者と兄弟姉妹のとき　配偶者が２／３、兄弟姉妹が１／３
• ２．被相続人名義の不動産について、共同相続人中の一部の者が、自己の相続分のみについて、相続による所有権の一部移転の登記を申請することは認められている。
• ３．相続による権利の移転の登記を申請する場合には、相続を証する情報を必要とするが、それは、①相続が開始したこと、②申請人が相続人であること、③他に相続人は存在しないことの三つを証明することができるものでなくてはならない。
• ４．贈与者の死亡によって効力の生ずる贈与は、死因贈与であるが、死因贈与も遺贈も一方的な単独行為であるから、死因贈与については、遺贈に関する民法の規定が準用される。

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1	1
2	1
3	0
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：％・回答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問14 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．通常、登記記録の甲区の最後に所有者として記録されている者が当該不動産の所有権者であるが、最後の所有権者の前に仮登記があるときは、仮登記権利者が仮登記に基づく本登記をしたときに仮登記権利者が所有権者になる。
• ２．抵当権者が行方不明のため抵当権の登記が抹消できない場合において、被担保債権の弁済期から２０年を経過し、かつ、登記所に、その期間を経過した後、当該被担保債権、利息及び損害金の金額に相当する金銭を供託したことを証する情報を提供したときは、登記権利者だけで当該抵当権の登記の抹消を申請することができる。
• ３．権利に関する登記においては、登記名義人が２人以上であるときは、当該権利の登記名義人ごとの持分が登記事項とされているが、古い時代のものにあっては、持分が均等の場合には記載されていない。
• ４．かつて、登記用紙が粗悪なため登記事項を新用紙に移記する場合、又は登記簿のコンピュータ化の場合においては、所有権の登記事項については、所有権の保存登記以降のすべて（例えば、所有権が甲→乙→丙→丁と移転している場合にはその全部）が移記されることになっていた。

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1	0
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：％・回答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問15 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．抵当権の設定の登記において、かつては、債権の弁済期や支払場所が登記事項とされていた。
• ２．土地台帳時代には、官有地（国有地）は土地台帳に登録すべき対象とは考えられていなかったが、表示に関する登記制度が導入された以後は、官有地も登記の対象とされている。
• ３．いわゆるコンピュータ登記所においては、登記簿謄本に代わって登記事項要約書が発行され、また、登記記録の閲覧は、パソコン画面によって行われる。
• ４．昭和３５年以降、登記簿と土地・家屋台帳の、いわゆる一元化作業が行われ、不要となった土地・家屋台帳はともに廃棄処分された。

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1	0
2	1
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：％・回答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問16 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．不動産登記は、民法第１７７条の規定を受け、「不動産に関する物権の得喪及び変更」を登記する制度であるから、登記することができる権利はすべて物権であり、債権は含まれない。
• ２．不動産登記法（平成１６年法律第１２３号。以下同じ。）において、筆界とは、表題登記がある１筆の土地とこれに隣接する他の土地との間において、当該１筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた２以上の点及びこれらを結ぶ直線をいい、その特定は、筆界特定登記官が行うこととされている。
• ３．分筆した土地については、分筆前の地番に支号を付して地番を定め、本番に支号のある土地を分筆する場合には、支号の支号まで付すことができる。
• ４．家屋番号は、敷地の地番とは無関係に付けられる。

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1	0
2	1
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問17 住民票・戸籍の附票に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．何人でも、請求事由その他総務省令・法務省令で定められた事項を明らかにして戸籍の附票の写しの交付を請求することができるが、弁護士、司法書士、土地家屋調査士等がその資格、職務上の請求である旨を明らかにして請求する場合には、それら請求事由その他の事項を明らかにすることを要しないこととされている。
• ２．市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければならないこととされている。
• ３．戸籍の附票には、①戸籍の表示、②氏名、③住所、④住所を定めた年月日が記載されており、戸籍に記載されている者が生存している限り住所等を探索することができる。
• ４．住民票の写し及び住民票記載事項証明書は、郵送により交付を請求することはできない。

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1	0
2	1
3	0
4	2

＜解答＞
４　（公式解答）
１　（自信度：％・回答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問18 戸籍に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．現行の戸籍は、夫婦親子単位で編製される。
• ２．戸籍の筆頭者が死亡した場合には、筆頭者の次に記載されていた者が筆頭者となる。
• ３．父母欄に「亡」の冠記のない父母でも死亡している場合があるから、注意を要する。
• ４．戸籍の様式は、法令の改正により何度か変更になっているが、新様式への改製により書き替えられた従前の戸籍を「改製原戸籍」という。

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：％・回答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問19 住民票・戸籍の附票に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．住民基本台帳に記載されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し又は住民票に記載をした事項に関する証明書交付を請求することができる。
• ２．戸籍の附票には、戸籍の表示、氏名、住所および住所を定めた年月日が記載されているから、それらの事項に変更を生じた住民は、住所地の市区町村に附票の記載、消除又は記載の修正を申し出なければならない。
• ３．住民票は、人の居住関係を公証する点で、人の身分関係を公証する戸籍と性格を異にしている。
• ４．住民票に記載されている者でも、必ずしもその市区町村に住所を有しているとは限らない場合がある。国会議員で普段は東京に住んでいるが、住民票上の住所は選挙区に置いているなどというのは、その例である。

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1	0
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：％・回答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問20 登記簿・住民票・戸籍により権利者を調査する場合に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．住民票でも、戸籍でも長男や長女が複数存在するとういうことがあり得る。
• ２．磁気ディスクをもって調製される登記簿にあっては、抵当権に関する登記の登記事項は、権利部の乙区に記載される。
• ３．戸籍も住民票も、日本国民を対象としており、外国人には適用されない。在日外国人については、外国人登録制度、日本で営業を行う外国会社については外国会社登記制度がある。
• ４．数次に相続が開始していながら、各相続登記が未了である場合の相続を登記原因とする所有権移転登記については、中間及び現在の相続人の各相続による所有権取得が単一の相続原因によるものである場合に限り、中間省略による登記が認められている。

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1	1
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：％・回答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問21 登記簿・住民票・戸籍により権利者を調査する場合に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．住民票の写しの請求に対しては、特別の請求がない限り、その記載事項中、「世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄」及び「戸籍の表示」については、プライバシーの保護の観点から省略した写しが交付されることとなっている。
• ２．区分所有された所有建物の表題部に記載される敷地権の表示には、附属建物に係る敷地権も当然含まれる。
• ３．いわゆる壬申戸籍は、厳重に梱包封印の上保管されており、たとえ、相続関係の調査に必要であっても、騰・抄本の発行等は一切されていない。
• ４．嫡出子は、父の子としての相続分を持つほかに、その相続開始前に既に死亡している母の「父の配偶者としての相続分」をも代襲相続する。

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1	0
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3	1
4	1

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：％・回答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問22 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．登記官の違法な行為によって損害を被った者は、監督法務局又は地方法務局の長を相手として損害賠償を請求する訴訟を起こすことができる。
• ２．所有権の登記のない不動産の場合は、表題部に所有者の住所、氏名が記録されるが、共有の場合には、各所有者の持分も記録される。
• ３．権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
• ４．土地について、売買、贈与等の処分禁止の仮処分の登記がされていても、売買、贈与等の登記をすることは可能である。

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1	1
2	0
3	0
4	0

＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：％・回答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問23 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．いわゆるコンピュータ登記所においては、登記された事項を肉眼で調査することが不可能であるから、登記事項証明書、登記事項要約書、各種図面及び登記簿の附属書類の写し等の交付に依存することになる。なお、地図、建物所在図、地図に準ずる図面及び登記簿の附属書類等については、閲覧が可能である。
• ２．根抵当権に関する登記は、他の不動産登記と同じく、第三者に対する対抗要件であるが、法律要件を画一化するために、被担保債権の変更の登記、元本確定期日の変更の登記等は登記が効力要件となっている。
• ３．所有者をそれぞれ異にする２筆の土地の合筆の登記は、不動産登記法上に明文の規定はないが、これを認めると公示に混乱が生ずるために、先例によって禁止されている。
• ４．地図に準ずる図面は、１筆又は２筆以上の土地ごとに土地の位置、形状及び地番を表示するものとされている。

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1	0
2	0
3	1
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問24 土地収用法（昭和２６年法律第２１９号。以下同じ。）第３５条は、事業認定の告示後、起業者等は事業の準備のため又は土地調書及び物件調書作成のため、その土地又はその土地にある工作物に立ち入って、測量、調査できるとしているが、下図の土地に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

　　　　注１）起業地表示図において色塗りされている部分は斜線部分
　　　　注２）１０番、１１番、１４番の土地は、同一所有者が一団の土地として利用

• １．強制的に権利の侵害をすることから、事業認定の告示により長期縦覧される起業地表示図において色塗りされた必要最低限の起業地内と考えられ、１０番から１３番の斜線内に限定される。
• ２．起業地内の各土地が所属する地番の範囲内と考えられ、１０番から１３番の土地については分筆登記も必要となることから残地も含んで立ち入れる。
• ３．起業地内の各土地が属する一団の土地内（１０番、１１番、１４番）と考えられ、起業地内の各土地の属する１０番、１１番の地番境界を越えた１４番の土地についても立ち入れる。
• ４．事業認定の告示において事業の公益性、土地利用上の合理性が認められた以上、土地立ち入りのような軽微な侵害行為については、事業認定の告示に表示されている小字内の土地については、必要があれば全て立ち入り調査の対象と考えられる。

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選択肢	投票
1	0
2	1
3	2
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問25 土地収用法に規定する事業の準備のための立入権に関する次の記述のうち妥当でないものはどれか。

• １．Ａ市は、道路事業の準備のためにＢの占有する土地に立ち入って測量をする必要が生じたが、Ｂの了解が得られないため、事業の種類並びに立ち入ろうとする土地の区域及び期間を都道府県知事に通知し、立入権を発生させた。
• ２．立入の許可又は通知の公告後、Ａ市の道路事業の測量を請負ったＢ社は、７月10日に所有者Ｃ、占有者Ｄの土地に立ち入ることから、７月４日までに現実の占有者であるＤに立ち入る旨の通知した。
• ３．立入りの許可又は通知の公告後、Ａ市の道路事業の測量を請負ったＢ社は、立ち入り通知済みのＣの占有する宅地に立ち入る際、立ち入る旨を告げたところＣはこれを口頭で拒否したが、作業に支障のない状況であったので、予定通り測量を完了した。
• ４．立入りの許可又は通知の公告後、Ａ市の道路事業の測量を請け負ったＢ社は、Ｃが所有及び占有する原野で測量を行うに当たり、やむを得ず障害となる植物の伐除が必要となったが、Ｃの同意は得られないものの損傷も簡易であることから、Ｂ社は当該土地を管轄する市長に許可の申請をし、市長の許可を得て、直ちに障害となる植物を伐除し、その旨をＣに通知した。

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＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２.
３．
４．

問26 いわゆる「公図」と呼ばれている旧土地台帳附属地図に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．最高裁判所は、境界確定訴訟の上告審において、「公図により境界を確認することを原則としている慣習法が存在している」ことを認めた。
• ２．公図は、境界が直線であるか否か、あるいは土地がどこに位置しているかといった定形的な面においては比較的正確であるが、距離・角度といった定量的な面においては不正確なものであるというのが、訴訟事件を通じて示された裁判所の一般的評価である。
• ３．登記所には、地図が備え付けられるまでの間、それに代えて、地図に準ずる図面を備え付けることができる（不動産登記法第14条第４項）こととされているが、現実に、この「地図に準ずる図面」として登記所に備え付けられているものの多くは、いわゆる「公図」と呼ばれる旧土地台帳附属地図である。
• ４．旧土地台帳附属地図の大半は「地押調査図」だといわれているが、この地押調査図は、明治初年に地租改正事業の一環として作成された「改租図」を基本として、それを更正する趣旨で作成された図面であるため、別に「更正図」とも呼ばれている。

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＜解答＞
１　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問27 登記所備付けの地図類に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．地積測量図は、登記の申請書に添付すべき図面であるから、登記完了後の保存期間は、他の申請書添付書類と同じく、５年である。
• ２．土地改良事業、土地区画整理事業等の換地確定図が公図として備え付けられている場合には、境界に対するその証拠価値は極めて高いと評価することができる。
• ３．登記所に備え付けられている公図と市町村備付けの地図とは、前者が正本、後者が副本の関係にあるといえる。
• ４．不動産登記法第14条により登記所に備え付けられるべきこととされている地図は、「現地復元能力」を有するものでなければならないと考えられている。

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＜解答＞
１　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問28 土地の境界に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．上空から大地を撮影した航空写真は、土地の境界を認定するための資料としては全く価値がない。
• ２．地積測量図は、申請情報の内容である地積に間違いのないことを明らかにする「面積積算機能」はあるが、登記された１筆地の現地における特定を可能にする機能「現地特定機能」はないから、土地の境界を明らかにするための資料とはならない。
• ３．最高裁判所は、相隣者間において境界を定めた事実があっても、これによって、その１筆の土地の境界自体は変動しないものというべきである、と判示している。
• ４．平成17年に不動産登記法が改正され、筆界特定制度が導入され、従前の筆界確定訴訟は廃止された。

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＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問29 境界確認の方法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．地租改正事業の際における崖地の取扱いについて定めた崖地処分規則に、「凡ソ甲乙両地ノ中間ニ在ル崖地ハ下層ノ所属トスへシ」との規定があるので、これも崖地の上層部分と下層部分との境界を調査する場合の参考にしなければならない。
• ２．精度が特に良くないといわれている山岳地域における公図にあっても、境界が沢である場合には比較的精度が良く、尾根部分は精度が良くないと考えられる。
• ３．国有財産法（昭和23年法律第73号。以下同じ。）第31条の３に規定されている境界確定協議は、単に隣接地との境界を調査確認するだけにとどまらず、その確定された官有地の範囲を決定する行政処分である。
• ４．土地の境界には、境界石が設置されている例が多い。境界石には、その頭部に＋あるいは➜等の表示が刻印されているものがあるが、これらにあっては、当該表示部分が境界点であるのに対して、このような刻印がない場合には、通常はその中心が境界点である。

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＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問30 地籍調査に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．滅失又は毀損等により登記所備え付けの地図（公図）の全部又は一部がない場合の調査図素図の作成及び調査については、管轄登記所と協議して、土地登記簿の記載、市町村役場等保存の地図、空中写真その他の資料に基づいて調査図素図を作成し、現地調査を行うことができる。
• ２．現地調査の通知が土地所有者又はこれらの代理人に到達しなかったときは、住民票、除かれた住民票若しくは戸籍の附票等の写し又は当該土地の固定資産税台帳より納税者の確認若しくは近隣住民から事情聴取により調査して再度現地調査の通知を行う。
• ３．現地調査の際、隣接する土地所有者間においてお互いに主張する筆界に隔たりがある場合には、地元に精通した古老及び地区の地籍調査推進員の意見を参考して筆界を確定する。
• ４．地番とは、土地一筆毎に登記所が定める番号であり、土地の所在とともに、その位置を示し特定するためのものである。地番設定は、登記官固有の権限であり、登記官以外の者が定めるものは地番ではなく、仮地番である。

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＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問31 地籍調査に関する記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．地籍調査票の作成について、毎筆の土地について、土地登記簿に基づいて作成することになっているが、登記所が遠隔地にあるため、市町村が保管する土地課税台帳に基づき地籍調査票を作成したが、土地登記簿と照合しなかった。
• ２．現地調査を行った土地について登記簿上は山林であったが、一部に建物を建築し宅地として利用されていたので、土地所有者の同意を得て山林と宅地に分割調査をした。
• ３．現地調査の際、海没等により滅失した土地を発見し、土地として機能が果たせない状況にあるので、土地所有者の意思に関係なく現地確認不能地として処理をした。
• ４．地籍調査票は毎筆の土地について、土地登記簿に基づいて作成することになっているが、登記簿上の土地所有者が死亡していることが判明し、土地課税台帳より確認すると、納税管理者が明らかになったので、その者を地籍調査票の調査前の表示の欄に土地所有者として記入した。

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＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問32 地籍調査の現地調査を行う場合、従前地目が田であった農地が耕作放棄されたため原野化している土地の地目についての処理方法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．雑種地として地目変更を行う。
• ２．原野として地目変更を行う。
• ３．一部潅木があるので山林として地目変更を行う。
• ４．従前地目の田として取り扱う。

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＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問33 地籍測量に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．地上法による地籍測量は、地籍図根三角測量➜地籍図根多角測量➜細部図根測量➜一筆地測量の順序に従って行うものとする。
• ２．基礎とする点は、基本三角点若しくは国土調査法（昭和26年法律第180号）第19条第２項の規定により認証され、若しくは同条第５項の規定により指定された基準点とし、これら以外の基準点は用いることができない。
• ３．地積測定は現地座標法により行うものとする。
• ４．地籍図根三角点は、地籍図根三角測量を行う区域に平均的に配置するように選定するものとする。

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＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問34 測量法（昭和24 年法律第188 号）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．基本測量の測量標には、基本測量の測量標であること及び国土地理院の名称を表示しなければならない。
• ２．公共測量は、基本測量又は公共測量の測量成果に基づいて実施しなければならない。
• ３．小道路若しくは建物のため等の局地的測量は、基本測量及び公共測量以外の測量として扱われる。
• ４．基本測量及び公共測量で求める位置は、天文学的経緯度及び平均海面からの高さで表示する。ただし、場合により直角座標及び平均海面からの高さ、極座標及び平均海面からの高さ又は地心直交座標で表示することができる。

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＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問35 地籍測量に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．地積測定成果簿における地積は、平方メートル単位とし、平方メートルの千分の一未満の端数を切り捨てて表示するものとする。
• ２．地籍図根三角測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に国土調査法施行令（昭和27年政令第59号）で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。
• ３．基準点測量により決定された節点及び基準多角点を地籍図根点とすることができる。ただし、基準点測量により決定された節点を地籍図根三角点とする場合には、事前に国土地理院の意見を求めるものとする。
• ４．細部図根測量においては、見通し障害等によりやむを得ない場合には、放射法によることができる。

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＜解答＞
１　（公式解答）

＜解説＞
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３．
４．

問36 法定外公共物に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．法定外公共物の多くは、明治期以前に自然発生的に形成されたか、地域住民等により作られて公共の用に供されたものであり、明治初期の地租改正に伴う官民有区分の実施により国有地に分類された。
• ２．地方分権推進計画に基づく法定外公共物の市町村への譲渡は、平成17年３月31日までの間に、各市町村からの申請に基づいて進められ、譲与された法定外公共物は、原則的に財産管理・機能管理とも市町村が行うこととなったが、一部のものについては都道府県が財産管理を行うものがある。
• ３．地方分権推進計画に基づく法定外公共物の市町村への譲渡の対象とされなかった国有海浜地については、「一般公共海岸区域」として新たに法律上位置付けること等を内容とする海岸法の改正がなされた。
• ４．法定外公共物が、長年の間、事実上、公の目的に供用されることなく放置され、公共用財産としての形態や機能を全く喪失し、国以外の者の平穏かつ公然の占有が継続している場合等には、時効取得の援用が認められる場合がある。

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＜解答＞
２　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問37 国有財産と法定外公共物に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．財政法（昭和22年法律第34号）第９条第１項においては、法律に基づく場合を除くほか、国の財産は適正な対価なくして譲渡してはならないこととされており、国有財産を譲与（無償譲渡）できるのは、国有財産法第28条等の特別の定めがある場合に限られている。
• ２．旧運輸省又は農林水産省所管の国有財産である港湾隣接地域、漁港区域内等に存する公図上の里道・水路は、法定公共物であり、地方分権推進計画に基づく法定外公共物の譲与の対象とはされなかった。
• ３．国の庁舎等の敷地内にある里道・水路や、里道・水路上に砂防施設等を国が設置している場合における当該公物の敷地部分については、今後とも国が管理すべきものであるとされ、市町村への譲与の対象とはされなかった。
• ４．国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）第５条第１項第５号の規定により、市町村に譲与された普通河川の土地で、その後一級河川又は二級河川としての指定があり、当該河川の用に供されるものは、国に無償で譲与される。

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＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問38 境界の確定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．法定外公共物の境界確定協議は、法定外公共物の管理者と隣接地の所有者との協議により境界を定めるものであり、行政処分としての効力を有する。
• ２．公共物としての機能を喪失して譲与の対象とならなかった里道・水路等（機能喪失財産）については、譲与期間後に一括して用途を廃止し、その後は普通財産として国有財産部局長である都道府県知事が境界確定事務を行うこととなる。
• ３．筆界特定制度とは、当事者の申請に基づいて、筆界特定登記官が筆界調査委員の調査を経て、筆界の現地における位置を特定する制度であり、行政処分としての効力はなく、確定した境界確認訴訟と抵触する場合はその効力を失うこととなる。
• ４．境界確定訴訟とは、所有権の及ぶ範囲を創設的に形成するための訴訟であり、必ずしも当事者の主張や説明責任の所在に左右されることなく、裁判官が健全な常識に従って最も公正妥当と思われる境界線をもって確定する。

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＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問39 用地測量の求積において、正しい地域区分と公差区分の組み合わせ関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．市街化区域の精度は甲１、山林・原野区域の精度は甲２、村落・農耕区域の精度は乙１である。
• ２．市街化区域の精度は甲１、山林・原野区域の精度は乙１、村落・農耕区域の精度は乙３である。
• ３．市街化区域の精度は甲２、山林・原野区域の精度は乙１、村落・農耕区域の精度は乙３である。
• ４．市街化区域の精度は甲２、山林・原野区域の精度は乙２、村落・農耕区域の精度は乙３である。

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＜解答＞
３　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．復元測量
面積の公差（誤差の限度）
14条(旧17条)地図と精度区分の誤差を同一の限度とする。但し、地図が存在しない場
合や地図に精度区分が表示されていない場合、下記表のとおりとする。
市街地地域甲二まで
村落・農耕地域乙一まで
山村・原野地域乙三まで
ネットで調べたものをはりつけました。
（誤）市街化区域→（正）市街地地域
ご指摘のとおり、正解がないものと思われます。
４．

問40 国土交通省公共測量作業規程（平成14年３月20日付け国国地発第406号）に定める用地実測原図の作成方法に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．用地実測原図及び用地平面図の用紙は、厚さ0.075mm（300番）のポリエステルフィルム又はこれと同等以上のものとする。
• ２．境界点等の展開精度は、図上0.2mm 以内とする。
• ３．用地実測原図及び用地平面図は、原則として、着墨仕上げとする。
• ４．用地実測原図及び用地平面図の縮尺は、1/500を標準とする。用地実測原図及び用地平面図は、原則として、着墨仕上げとする。

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＜解答＞
４　（公式解答）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．