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| 問１ | 問２ | 問３ | 問４ | 問５ | 問６ | 問７ | 問８ | 問９ | 問10 |
| ２ | ２ | ４ | ３ | ２ | ３ | ４ | ３ | ３ | １ |
| 問11 | 問12 | 問13 | 問14 | 問15 | 問16 | 問17 | 問18 | 問19 | 問20 |
| ４ | ２ | ２ | ３ | ４ | ２ | ２ | ４ | １ | ２ |
| 問21 | 問22 | 問23 | 問24 | 問25 | 問26 | 問27 | 問28 | 問29 | 問30 |
| ３ | ４ | １ | １ | ２ | ４ | ２ | ３ | ３ | ４ |
| 問31 | 問32 | 問33 | 問34 | 問35 | 問36 | 問37 | 問38 | 問39 | 問40 |
| ３ | ３ | １ | ４ | ３ | ２ | ４ | ４ | １ | ３ |
※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。
問１ 土地調査部門の業務内容に関する以下のアからエの記述について、妥当でないもの同士の組合せは次の１から４のうちどれか。 
ア 損失補償を受ける者は土地等の権利者であり、当該土地等の不動産登記情報から真実の権利者を特定することができる。
イ 土地調査部門は、総合補償部門を含む他の７部門の業務の基本となる最も根源的な位置付けであるため、事業損失部門を除き、土地調査部門の業務がない他部門業務というのは一般的にはあり得ないと考えられる。
ウ 土地調査部門の業務内容に、測量業務は含まれないとされているが、測量業務とは密接不可分な関係にあり、測量業務全般に関する大まかな知識も必要となる。
エ 土壌汚染に関する調査は、極めて専門性の高い重要な業務なので、土地調査部門の業務となっていない。
- １．ア、ウ
- ２．ア、エ
- ３．イ、ウ
- ４．ウ、エ
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問２ 相続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．相続は、自然人の死亡によって開始するが、失踪宣告による死亡はここに含まれない。
- ２．相続は、被相続人の住所において開始する。
- ３．公益法人についても相続が開始することがある。
- ４．相続回復請求権は、時効によって消滅することはない。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問３ 相続人とその相続分に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．相続人は、配偶者、被相続人の子、被相続人の直系尊属に限定されている。
- ２．胎児は、相続についてはすでに生まれたものと推定さ れている。
- ３．配偶者と子が相続人の場合は、その相続分は配偶者が３分２で子が３分の１である。
- ４．配偶者と直系尊属が相続人の場合は、配偶者が３分の２で直系尊属が３分の１である。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問４ 相続放棄と限定承認に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．相続を放棄すると、初めから相続人とならなかったことになる。
- ２．相続開始前の相続放棄はできない。
- ３．限定承認は、相続財産の財産目録を調製して、簡易裁判所に提出しなければならない。
- ４．限定承認は、相続人が数人いるときには、 全員が共同してのみこれをすることができる。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問５ 遺産分割に関する次の記述のうち、 妥当なものはどれか。
- １．遺産分割は、現物で分ける現物分割のみが認められている。
- ２．５年を超えない期間内であれば、分割を禁止することもできる。
- ３．相続財産につき具体的な相続分の算定の際に、個々の財産価額をどのように評価すべきかについては、何らの規定を存しないので、鑑定人に評価させるしかない。
- ４．遺産の分割は、その分割時にその効力を生ずる。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問６ 遺言に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．満15歳に達した者は、遺言をすることができる。
- ２．未成年者であっても、遺言をするには法定代理人の同意を要しない。
- ３．遺言の方式に反する遺言は、この取消しを訴求できる。
- ４．遺言については、遺言の効力が発生するまでは、いつでもこれを撤回できる。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問７ 債務不履行に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．債務不履行には、履行遅滞、履行不能、不完全履行の３態様がある。
- ２．期限の定めのない場合には、債務者が履行請求を受けたときから履行遅滞となる。
- ３．確定期限の場合には、期限の到来したときから履行遅滞と なる。
- ４．履行遅滞の場合には、債権者は損害賠償の請求ができるだけで、契約の解除はできない。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問８ 債務不履行における損害賠償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．損害賠償は金銭で賠償することが原則である。
- ２．債務不履行においては、通常生ずべき損害を賠償請求できる。
- ３．債務不履行については、特別な事情によって生じた損害については、その賠償を請求できない。
- ４．金銭債務の不履行については、債務者は不可抗力による損害であることを証明しても、賠償義務を免れることはできない。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問９ 次の未成年者に関する記述のうち、未成年者が単独でできないものはどれか。
- １．単に権利を得たり義務を免れる行為
- ２．処分を許された財産の処分
- ３．営業を許された未成年者の営業に関係しない行為
- ４．婚姻をした未成年者の動産の売買
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問10 成年被後見人に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く恐れのある者は、成年被後見人になれる。
- ２．家庭裁判所が、後見開始の審判をするに際しては、必ずしも本人の精神状況について医師等に鑑定させる必要はない。
- ３．後見開始の審判がなされると、 法務局の登記ファイルに記載されることになる。
- ４．法人であっても、成年後見人になることができる。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問11 失踪宣告に関する次の記述のうち、 妥当でないものはどれか。
- １．失踪宣告がなされても、当該失踪者の権利能力は喪失しない。
- ２．普通失踪がなされるための失踪期間は、７年間である。
- ３．特別失踪がなされるための失踪期間は、１年間である。
- ４．失踪宣告の取消しは、失踪宣告を受けた者が生還したときのみ認められる。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問12 代理に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．民法（明治29年法律第89号）上の代理は、任意代理に限られている。
- ２．任意代理において、代理権限の定められていないときは、代理人は、保存行為のほか、利用行為や改良行為をなしうる。
- ３．任意代理において、未成年者を代理人として選任することはできない。
- ４．代理の効果が、本人に直接帰属するためには、必ずしも代理人が本人のためにすることを示さなくてもよい。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問13 国土交通省の直轄事業に必要な土地等の取得若しくは使用又はこれらに伴う損失補償に関連する業務の請負（委託）基準に定められている「用地調査等業務共通仕様書」（以下「共通仕様書」という。）に定める権利調査に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．権利調査は、登記事項要約書、戸籍簿等の簿冊の謄本等の収受又は居住者等からの聴き取り等で行うものであり、現在の権利者等の氏名及び住所を調査する。
- ２．土地の登記記録の調査は、地図の転写により作成した地図から監督職員が指示する範囲に存する土地に係わる登記事項について行う。
- ３．転写した地図に記入する事項は、管轄登記所名及び転写年月日であり、転写した者の氏名までは必要とされない。
- ４．権利者の確認調査は、土地の登記記録の調査を行う前に、戸籍簿、除籍簿、住民票又は戸籍
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問14 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．不動産登記法（平成16年法律第123号）の目的は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することにある。
- ２．土地及び建物は独立の不動産とされ、土地に関する登記記録と建物に関する登記記録があるが、建物に関しては普通建物の他に区分建物もあり、区分建物に関する登記記録の表題部に関しては普通建物とは別の記録方法が用意さ れている。
- ３．登記できる権利には所有権や地上権等があるが、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する占有権も含まれている。
- ４．平成16年に改正された不動産登記法には、登記簿及び地図の電子化が取り入られ、登記簿は磁気ディスクをもって調製され、不動産の登記簿謄本は登記事項証明書として発行されている。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問15 共通仕様書に定める権利調査に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．土地の登記記録の調査を行う 場合、 地番の支号は、土地を分筆した場合においては分筆前の地番に枝番を付して各筆の地番を定めることであり、分筆した筆が調査範囲外に位置することが想定されるので、地番の最終支号までの調査は含まれない。
- ２．建物の登記記録の調査を行う場合、建物に関する所有権以外の権利の登記があるときの調査事項は、「登記名義人の氏名及び住所」と「権利の種類」とされている。
- ３．権利者の確認調査を行う場合、権利者が法人以外で未成年者であるときの調査事項は、「家庭裁判所が選任した財産管理人の氏名及び住所」とされている。
- ４．建物の登記記録の調査により未登記の建物が存在することが明らかになった場合、当該建物
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問16 不動産の登記記録調査に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．不動産登記法の内容は、不動産登記申請の際に登記所に提供すべき申請情報及びその添付情報を中心に構成され、別表として、不動産登記を申請する際の申請情報と添付情報が不動産登記の種類ごとに定められている。
- ２．土地登記簿による調査の目的は、地図の転写後、当該取得し又は使用する土地について所有者を確認するほか、所有権以外の権利が設定されているか、仮処分等がなされているかを調査することにある。
- ３．登記所に備え付けてある地図に準ずる図面は、１筆又は２筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番が表示されている。
- ４．不動産登記法が定義する不動産は、土地及びその定着物であり、門柱や庭の石と同じように建物を土地の定着物として登記記録が行われている。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問17 不動産の登記記録調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．不動産の所有者や抵当権者等が会社や法人において、商号（名称）の変更や本店（事務所）の移転等がある場合は、その事実・内容を調査する ためには商業・法人登記簿を見なければならない。
- ２．登記事務がコンピュータ化し、従来の紙の登記簿が磁気ディスクの登記簿へ置き換えられるのに伴い、その紙の登記簿は、「共同人名票（簿）」とともに廃棄されている。
- ３．不動産登記簿は、不動産を基準として編成され、そのうえで１不動産１登記記録主義が採用されている。
- ４．登記簿が保管されている登記所は、登記事務を取り扱う国家機関であるが、登記所という名称の官署は行政組織上に存在しておらず、登記法上の名称に過ぎない。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問18 商業・法人登記の調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．商業登記法（昭和38年法律第125号）は、商法（明治32年法律第48号）、会社法（平成17年法律第86号）その他の法律の規定により登記すべき事項を公示するための登記に関する制度について定めることにより、商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的とする。
- ２．権利者が法人の場合、法人の名称及び主たる事務所の所在地、法人を代表する者の氏名及び住所、法人が破産宣告を受けている等の場合の破産管財人等の氏名及び住所を調査する。
- ３．履歴事項証明書は、法務局に登録されている会社情報であるが、会社設立時から現在までの登記の経歴がすべて記載されるとは限らない。
- ４．商業登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所がつかさどる。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問19 区分建物登記の調査に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．「区分所有建物」とは、マンションやビルのように、一棟の建物が二つ以上の部屋に区切られて、その部屋が別々の所有権の対象となっている建物各部屋のことであり、不動産登記法では「区分建物」とされている。
- ２．数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的となる。
- ３．敷地権がある場合、区分建物全体の表題部の「一棟の建物の表示」欄に、敷地権となっている土地の所在、地番等が記録される。
- ４．規約敷地は、庭・通路・広場・駐車場・テニスコート・附属建物等の敷地などであり、法定敷地と接していることが必要である。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問20 登記簿上に記録さ れる 権利を制限する事項に関する 次の記述のうち、 妥当でないものはどれか。
- １．予告登記は、登記事項の無効又は取消しによる登記の抹消又は回復の訴えが提起された場合に、裁判所の嘱託に基づいてされるものであり、平成16年の不動産登記法改正により廃止された。
- ２．抵当権設定登記の日が明治時代で弁済が終えている抵当権は、完全な弁済があったことを証する情報をもって、所有権者（登記権利者）が単独で抵当権の抹消登記を申請することができる。
- ３．処分禁止の仮処分登記後に所有権移転の登記を受けた者は、仮処分登記が抹消されれば登記簿上完全な所有権者になりうるものであり、差押え、仮差押え等の登記が抹消された場合も同様である。
- ４．地役権は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利であり、権利部の乙区に登記される。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問21 登記簿等の公開に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．誰でも、地図、建物所在図又は地図に準ずる図面の全部又は一部の写し（地図等がコンピュータに記録されているときは、記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。
- ２．登記簿が紙の登記用紙であったときの登記簿謄本又は抄本に該当する証明した書面は、誰でも交付を請求することができる。
- ３．土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図の全部の写し（これらの図面がコンピュータ化されているときは、その記録された情報の内容を証明した書面）の交付は、請求人の利害関係に有する部分に限られている。
- ４．登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付は、登記簿のコンピュータ化される前の閲覧に代わるものである。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問22 住民票に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．住民票は、日本国内の市町村（特別区を含む。）で作成される住民に関する記録であり、市町村ごとに住民基本台帳にまとめられ、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務処理の基礎となる。
- ２．外国人登録法の廃止（平成24年７ 月９ 日）により、一定の資格等を有する外国人住民についても日本人と同様に住民票が作成され、日本人の住民票と外国人住民の住民票が世帯ごとに編成される。
- ３．市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければならない。
- ４．住民票の記載事項には、氏名、出生年月日及び男女の別等が記載され、新たに市町村の区域内に住所を定めた者については、従前の住所を定めた年月日が記載される。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問23 住民票調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．戸籍の附票は、登記官が管轄区域内に本籍を有する者について、その戸籍を単位として作成するもので、その戸籍に在籍している人の住所の異動が記録され、戸籍と住民票との連絡媒介を行う機能を持っている。
- ２．国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のため必要がある場合、その請求事由を明らかにして、住民票の写し（住民票コードに関する事項の記載を省略したもの）の交付を請求することができる。
- ３．我が国に在留資格を持つ中長期在留者であって、市町村の区域内に住所を有する外国人は、住民票を作成する対象者となる。
- ４．外国人の住民票には、平成２４年７月８日以前の転居履歴が記載されず、法務局から開示された外国人登録原票の写しは、転居履歴を証する情報に該当すると考えられている。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問24 不動産登記簿による権利者の探索に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．土地台帳は、物件の所在、面積、所有者の氏名等が記載さ れていたが、土地台帳法の廃止により根拠規定がなくなり、法的な制度ではないものの閲覧や謄・抄本の交付が事実上行われており、古い所有権者を探索する方法の一つである。
- ２．法務局備付地図等に地番の記載がなく、登記事項証明書が存在しない場合は、国有地として判断した上で国有財産台帳を手掛かりに調査する。
- ３．権利部の所有権に関する登記がない場合、表題部に記載されている所有者は個人となっており、土地台帳や閉鎖登記簿により所有権者を調査する。
- ４．建物の家屋番号は、敷地の地番と同一の番号が付けられており、地番と関係がない家屋番号が付けられた建物は存在しない。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問25 戸籍制度に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．戸籍は、人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録公証するもので、日本国民について編製され、市町村長が戸籍事務を管掌する。
- ２．昭和22年５月３日から現在までに開始した相続は、家督相続が廃止された現在の民法による相続が適用される。
- ３．民法の応急措置法（日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和22年法律第74号））の施行前（新憲法の施行前）では、戸主の死亡又は隠居等の場合、家族である直系卑属が家督を相続した。
- ４．現行戸籍は、戸主を中心とした家族が記載されておらず、夫婦親子同一戸籍、三世代同籍禁止を原則としている。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問26 戸籍による権利者の探索に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．再製原戸籍は、法令の改正により戸籍の様式が変更になっており、新様式への改製により書き替えられた従前の戸籍をいう。
- ２．国又は地方公共団体の機関は、法令に定める事務を遂行するため必要がある場合には、市町村長に対し戸籍謄本等の交付の請求をすることができるが、この場合において、当該事務の種類及び根拠となる法令の条項を明らかにすればよく、その利用の目的を明らかにする必要はないとされている。
- ３．代襲相続は、推定相続人になるべき人が被相続人の死亡よりも前に死亡し、推定相続人の子が代わりに被相続人から相続することをいい、その推定相続人は子や兄弟姉妹に限定されていない。
- ４．戸籍の筆頭者氏名欄は、戸籍の筆頭に記載された者の氏名が記載され、筆頭者が除籍となっても本籍、筆頭者の氏名の記載は削除されない。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問27 土地収用法（昭和26年法律第219号。以下この設問において「法」という。 ）第11条に規定する事業の準備のための立入権に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．法第３条第１号に掲げる事業の準備のために他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査をする必要がある場合においては、起業者（国又は地方公共団体である場合を除く。）は、事業の種類並びに立ち入ろうとする土地の区域及び期間を記載した申請書を当該区域を管轄する都道府県知事に提出して立入の許可を得なければならない。
- ２．都道府県知事は、法第11条第１項本文の規定によって立入の許可の申請のあった事業が法第３条第１号に掲げる事業に該当しない場合を除いては、立入を許可するものとされている。
- ３．法第11条第１項但し書の規定によって都道府県知事に通知をした起業者は、土地に、自ら立ち入り、又は起業者が命じた者若しくは委任した者を立ち入らせることができる。
- ４．都道府県知事は、法第11条第１項但し書の規定による通知を受けたときは、直ちに、起業者の名称、事業の種類並びに起業者が立ち入ろうとする土地の区域及び期間をその土地の占有者に通知し、又はこれらの事項を公告しなければならない。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問28 共通仕様書に定められている用地調査等業務の実施手続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．株式会社Ａ測量設計補償は、Ｂ河川国道事務所の発注による用地調査等業務の着手に当たり、あらかじめ主任担当者ほか用地調査等業務に従事する者（発注者の承認を得て現地調査等を再委託したＣ社の社員分は除く）の身分証明書交付願をＢ河川国道事務所長に提出し、身分証明書の交付を受けることとした。
- ２．株式会社Ａ測量設計補償の契約担当者は、用地調査等業務が完了したため、速やかに業務完了報告書を発注者に提出し、併せて、身分証明書廃棄証明書を発注者に提出した。
- ３．株式会社Ａ測量設計補償の主任担当者Ｃは、用地調査の実施の際に、権利者等から請求があったときは、発注者より交付を受けた身分証明書を提示しなければならないため持参したが、権利者等からの請求がなかったため、用地調査等業務を受注した旨を口頭で説明し、会社の名刺を渡すだけで済ませた。
- ４．株式会社Ａ測量設計補償の主任担当者Ｃは、用地調査等業務の実施に当たって、身分証明書を不携帯だった際に、その旨を権利者に説明し、理解を得て調査を実施することとした。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問29 登記に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人並びに占有者以外の者は、申請することができない。
- ２．相互に接続していない土地の合筆の登記はできないが、地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記をすることはできる。
- ３．所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記は、することができない。
- ４．登記官は、不動産登記法第14条第１項の地図を作成するため必要があると認めるときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議の有無にかかわらず、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問30 境界確認作業を行う上での留意事項に関する 次の記述のう ち、 妥当でないものはどれか。
- １．境界確認作業を行うにあたっては、土地の権利者等の他に、地元精通者にも立会を求める。
- ２．境界確認作業は、土地の権利者ごとに土地の面積を確定するための重要な調査であるから、後のトラブルがないように十分な調査が必要である。
- ３．境界確認の日時は、すべての関係人が立ち会えるよう日程調整を検討する。
- ４．境界に公共物が存する場合、当該管理者への立会要請を事前に協議するのは、河川が存する場合のみである。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問31 境界立会に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．境界立会いにおいて、関連する権利者全員の同意が得られない立会い拒否等の状態が生じたときは、迅速に対応を行い、その処理結果を整理し監督職員に報告しなければならない。
- ２．境界立会いについて、境界点が表示されていないため、各権利者が保有する図面等によって現地に境界点の表示等の作業が必要と認められる場合には、職業や年齢等を総合的に勘案し選定した権利者が保有する図面等に基づき、作業を行う。
- ３．境界立会いにより確認した境界点については、原則として、黄色のペイントを着色する。ただし、境界石標等が埋設されていて、その必要がないものはこの限りでない。
- ４．境界立会いの画地及び範囲は、国土交通省公共測量作業規程（平成28年３月31日国国地第190号）に定めるところによるが、１筆の土地であってその一部が異なった現況地目となっている場合であっても、不動産登記事務手続準則（平成17年２月25日民二第456号法務省民事局長通達）第68条及び第69条に定める地目区分による現況の地目ごとの画地までは必要としない。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問32 国土調査法（昭和26年法律第180号）に基づく地籍調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．地籍調査とは、毎筆の土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することをいう。
- ２．国土調査の作業規程の準則は、国土交通省令で定める。
- ３．国土調査の経費負担は、都道府県は、政令で定めるところにより、市町村が行う地籍調査に要する経費の四分の二又は土地改良区等が行う 地籍調査に要する経費の六分の五を負担する。
- ４．国土調査を行う者は、当該国土調査の開始前に、政令で定めると ころにより、公示しなければならない。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問33 地籍調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．国土調査を行った者は、その結果に基づいて地図及び簿冊を作成した場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、当該調査を行った者の事務所において、その公告の日から14日間当該地図及び簿冊を一般の閲覧に供しなければならない。
- ２．一筆地調査は、調査図素図、調査図一覧図及び地籍調査票を作成して着手するものとする。
- ３．国土調査法第24条第１項において、国土調査を実施する者は、当該国土調査を実施するために必要がある場合においては、当該国土調査に従事する者を他人の土地に立ち入らせることができると規定している。
- ４．地籍調査を行う者は、調査図、地籍調査票、測量記録その他地籍調査に関する記録を保管しなければならない。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問34 地籍調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．地籍調査票は、毎筆の土地について、登記簿に基づいて作成するものとする。
- ２．地籍調査を行う者は、 現地調査に着手する前に、当該現地調査に関係ある市町村の境界を調査するものとする。
- ３．地籍調査票は、地番区域ごとに、地番の順序につづり 、表紙を付し、これに土地の所在、最初の地番及び最終の地番、簿冊の番号、作成年月日及び作成者氏名を記載するものとする。
- ４．筆界は、慣習、筆界に関する文書等を参考とし、かつ、土地の利害関係人の確認を得て調査するものとする。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問35 法定外公共物の境界確定に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．市町村に譲与された法定外公共物の境界確定協議は、当該法定外公共物の財産が市町村所有の公有財産となるので、譲与を受けた市町村がその固有の権限に基づき行う。
- ２．平成17年３月31日までに市町村に譲与されなかった法定外公共物の境界確定協議は、当該法定外公共物を管理する国が行う。
- ３．法定外公共物に隣接する土地が共有地である場合の境界確定においては、共有者全員と協議を行うことは困難であるので、代表する者からの確認があれば足りるとしている。
- ４．長狭物である水路の境界確認にあたっては、当該地の両側及び前後の境界も確認しておく必要がある。
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問36 用地取得に伴う測量作業の概要に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．「用地幅杭設置測量」とは、取得等に係る用地の範囲を示すため所定の位置に用地幅杭を設置する作業をいう。
- ２．「境界測量」とは、現地において境界点を測定し、その座標値等を求め、関係権利者立ち会いの上、境界点を確認する作業をいう。
- ３．「境界点間測量」とは、境界測量等において隣接する境界点間の距離を測定して、精度を確認する作業をいう。
- ４．「面積計算」とは、境界測量の成果に基づき、各筆等の取得等に係る面積及び残地の面積を確定する作業をいう。
＜解答＞
２ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問37 「作業規程の準則」（平成20年３月31日国土交通省告示第413号）で定める応用測量に関する 次の記述のうち、 妥当でないものはどれか。
- １．「応用測量」とは、道路、河川、公園等の計画、調査、実施設計、用地取得、管理等に用いられる測量をいう。
- ２．応用測量は、建設事業に付随する測量ごとに、必要に応じて路線測量、河川測量及び用地測量並びにその他の測量を行うものとする。
- ３．応用測量を行う際に基準点測量成果等が必要な場合には、基準点測量、水準測量、地形測量及び写真測量を実施し、必要な成果を取得して行うものとする。
- ４．応用測量を行う際の座標値等の計算結果の表示単位等は、方向角、距離、標高、座標値の区分ごとに、標準となる 単位と位が定められているが、このうち方向角については、計算を計算機で行う場合を除き、「秒」単位で、位は「0.1」を標準とするとされている。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問38 「作業規程の準則」で定める資料調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．公図等の転写は、所轄法務局等に備える公図等に基づき公図等転写図を作成する。調査する区域が広範な場合は、公図等転写連続図を作成するとされている。
- ２．土地の登記記録の調査は、管轄法務局等に備えられた土地の登記記録について、登記事項証明書等に基づき、土地調査表を作成し行うものとされている。
- ３．建物の登記記録の調査は、管轄法務局等に備えられた建物の登記記録について、登記事項証明書等に基づき、建物の登記記録等調査表を作成し行うものとされている。
- ４．権利者確認調査は、土地の登記記録、建物の登記記録の登記事項証明書等に基づき権利者調査表を作成し行うものとされている。
＜解答＞
４ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問39 土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．この法律で定める「特定有害物質」には、土壌に含まれる規定値以上の放射性物質も含まれ、汚染の除去措置として除染が行われている。
- ２．この法律において「有害物質使用特定施設」とは、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）第２条第２項に規定する特定施設であって、同条第２項第１号に規定する物質（特定有害物質であるものに限る。）をその施設において製造し、使用し、又は処理するものをいう。
- ３．都道府県知事は、要措置区域の指定等をしたときは、一定の場合を除き、環境省令で定めるところにより、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、要措置区域内の土地の所有者等に対し、相当の期間を定めて、当該要措置区域内において汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示するものとする。
- ４．要措置区域内においては、何人も、土地の形質の変更をしてはならないが、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの及び非常災害のために必要な応急措置として行う行為等はこの限りでない。
＜解答＞
１ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問40 土壌汚染対策法第３条で規定する「有害物質使用特定施設」に該当する施設として妥当でないものは、次のうちどれか。
- １．農薬製造業の用に供する混合施設で有機燐化合物（パラチオン）を使用する施設
- ２．電気めっき施設で六価クロム化合物を使用する施設
- ３．非鉄金属製造業の用に供する廃ガス洗浄施設で硫酸を使用する施設
- ４．合成樹脂製造業の用に供する縮合反応施設でポリ塩化ビフェニルを使用する施設
＜解答＞
３ （公式解答）
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
