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現在の解答信頼度：28％
| 問１ | 問２ | 問３ | 問４ | 問５ | 問６ | 問７ | 問８ | 問９ | 問10 |
| ２ | ４ | 同票 | ３ | ４ | １ | ４ | ３ | １ | １ |
| 問11 | 問12 | 問13 | 問14 | 問15 | 問16 | 問17 | 問18 | 問19 | 問20 |
| ４ | ２ | ３ | １ | ３ | ４ | ２ | ２ | １ | ３ |
| 問21 | 問22 | 問23 | 問24 | 問25 | 問26 | 問27 | 問28 | 問29 | 問30 |
| １ | ２ | ３ | ４ | ４ | ４ | １ | ３ | １ | － |
| 問31 | 問32 | 問33 | 問34 | 問35 | 問36 | 問37 | 問38 | 問39 | 問40 |
| ４ | ４ | ２ | ２ | ４ | ３ | ４ | ３ | ４ | ２ |
※「黒色太字」は自信度又は得票率が１００％の解答。「黒色細字」は自信度又は得票率が１００％未満７５％以上の解答。「赤色字」は自信度又は得票率が７５％未満の解答。（得票率は３票以上を有効とします。）
Last-modified: 2025-12-04 12:31
問１ 土地調査部門の業務に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．土地等の権利者の確定は不動産登記情報によるべきであり、現地における情報収集等を行う必要はない。
- ２．土地調査部門は、土地に関する情報を確定することにより適正公平な損失補償を行うという意味において用地取得等業務の重要かつ最も基礎的な部分を担っている。
- ３．土地調査部門の具体の業務内容については、用対連基準において詳細に定められている。
- ４．土地調査部門の業務には、測量法（昭和24年法律第188号）第３条に規定する測量は含まれないので、測量士等が作成した測量成果簿等の測量業務に関する知識は全く必要ない。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問２ 相続人の廃除に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．廃除は、一定の非行をなした遺留分を有する相続人から、相続資格を全面的に奪う制度である。
- ２．被相続人を虐待したことは、廃除原因となる。
- ３．相続人に著しい非行があったことは、廃除原因となる。
- ４．遺言による廃除請求はできない。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問３ 遺留分に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．民法は、相続人の生活保障のために、すべての相続人に留保されるべき財産の割合を規定している。これが遺留分といわれるものである。
- ２．家庭裁判所の許可を得なくとも、相続開始前における遺留分の放棄が認められている。
- ３．遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合は、被相続人の財産の４分の１である。
- ４．相続開始後であれば、家庭裁判所の許可を得ずに遺留分を放棄できる。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問４ 遺言に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．遺言者は、その財産の全部又は一部を処分することができる。
- ２．法定遺言事項以外については遺言の効力は認められない。
- ３．遺言時において意思能力さえあれば、満13歳に達した者はだれでも遺言することができる。
- ４．未成年者が遺言する場合でも、法定代理人の同意は不要である。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問５ 履行遅滞に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．履行遅滞とは、債務の履行期が到来し、履行が可能であるにもかかわらず、故意又は過失によって債務が違法に履行されないで履行期が過ぎた場合をいう。
- ２．確定期限の場合は、期限の到来した時から履行遅滞となる。
- ３．不確定期限の場合は、債務者が期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から履行遅滞となる。
- ４．期限の定めのない場合は、債務者が履行の請求を受けた日の翌日から履行遅滞となる。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問６ 強制履行に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．債務者が債務を履行しないときは、その債務の内容にかかわらず、いつでも国家機関によって強制的に債権の内容を実現してもらうことができる。
- ２．直接強制は、金銭を支払う、物を引き渡す等いわゆる「与える債務」についてのみ認められる。
- ３．家を建てる、物品を輸送する等いわゆる「なす債務」については、代替執行が認められている。
- ４．「なす債務」のうち、独占的地位を有するガス会社によるガス供給のように、第三者が代わってなしたのでは目的を達することのできない債務については、間接強制が認められている。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問７ 損害賠償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．債務不履行があるときには、債権者は損害賠償請求権のみを取得する。
- ２．損害賠償は、原状回復が原則とされている。
- ３．民法は、債務不履行によって通常生ずべき損害のみを賠償請求ができるとしている。
- ４．債務不履行については、債務者が支払うべき賠償額を予め定めることができる。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問８ 未成年者に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．未成年者は、満１８歳に達しない者である。
- ２．未成年者の法律行為には、原則として、法定代理人の同意を要する。
- ３．未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は無効である。
- ４．単に権利を得たり義務を免れる行為については、法定代理人の同意を得ずに未成年者として単独でできる。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問９ 成年被後見人に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、関係者の請求がなくとも後見開始の審判をすることができる。
- ２．後見開始の審判は、要件を具備していれば、審判を要するものと解されている。
- ３．後見開始の審判がなされると、法務局の登記ファイルに記載されることになる。
- ４．法人も成年後見人となることができる。信託銀行のような営利法人であってもよい。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問10 被保佐人に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者については、家庭裁判所は、関係者の請求がなくとも保佐開始の審判をすることができる。
- ２．家庭裁判所は、保佐開始の審判をするには、原則として、本人の精神状況につき医師その他適当な者に鑑定させなければならない。
- ３．家庭裁判所は、保佐開始の審判を受けた被保佐人に保佐人を付する。
- ４．被保佐人が民法第13条第１項に掲げる重要な行為をするには、原則として、保佐人の同意を要する。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問11 失踪宣告に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．行方不明である者が、５年間継続して不明の場合は、失踪宣告が可能となる。
- ２．船で遭難した者が乗船してから１年間継続して行方不明である場合は、失踪宣告が可能となる。
- ３．普通失踪の場合は、失踪期間が満了した時であっても死亡したものとみなされない。
- ４．失踪宣告がされた場合でも、その者が生存している限り、その生存地では、権利能力・行為能力が認められる。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問12 代理に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．民法上の代理権は、本人の授権行為に基づいて発生する任意代理権だけである。
- ２．任意代理の場合には、授権行為の解釈によって、代理権の範囲が決まる。
- ３．代理人に権限の定めがない場合でも、保存行為だけはすることができる。
- ４．ある者が、当事者双方の代理人となって契約がなされた場合は、代理権を有しない者がなしたものとみなされない。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問13 共通仕様書で定める権利調査に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．土地の登記記録の調査は、地図の転写で作成した地図をもとに、工事計画平面図による範囲内の土地について登記事項の調査を行う。
- ２．権利調査は、登記事項証明書の収受及び居住者等からの聴き取りの方法により、土地・建物等の現在の権利者等の氏名・名称、住所・所在地等に関して調査する。
- ３．地図の転写は、調査区域について管轄登記所に備え付けてある地図等を用いて、定められた方法により行う。
- ４．建物の登記記録の調査で、建物に関する所有権以外の権利の登記があるときは、登記名義人の氏名・住所等、権利の種類・内容を建物の登記記録調査表に記載する。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問14 不動産登記に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．登記できる権利には、所有権、地上権等があるが、賃借権は物権でないため含まれない。
- ２．平成16年の不動産登記法（平成16年法律第123号）改正により、登記済証に代わる本人確認手段として、アラビア数字その他の符号の組合せによる登記識別情報の制度が導入された。
- ３．不動産登記法の目的は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することにある。
- ４．土地及び建物は独立の不動産とされ、土地に関する登記記録と建物に関する登記記録がある。建物のうち、区分建物に関する登記記録の表題部に関しては、普通建物とは別の記録方法が用意されている。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問15 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．上記特別措置法は、所有者不明土地を円滑に利用する仕組みに加えて、相続登記申請の義務化、相続土地国庫帰属制度についても定めている。
- ２．特定登記未了土地とは、所有権の登記名義人の死亡後10年以上30年以内において政令で定める期間を超えて相続登記されていない土地をいう。
- ３．所有者不明土地とは、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地をいう。
- ４．特定所有者不明土地とは、所有者不明土地のうち、現に建築物が存するか否かにかかわらず、業務の用その他の特別の用途に供されていない土地をいう。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問16 建物の登記に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．建物の名称は、登記手続上その建物を特定するために全ての建物について登記所が付けるものであり、家屋番号と異なり、「RA 一号」のような符号を用いても差し支えない。
- ２．家屋番号は建物を特定する番号であり、同一地番の敷地に２個以上の建物がある場合は、すべての建物に敷地の地番と同一の番号が付けられている。
- ３．不動産番号は、一筆の土地又は一個の建物ごとに付けられる番号で、不動産を特定（識別）するための数字であり、普通建物の場合は表題部、区分建物の場合は一棟の建物の表題部に記録される。
- ４．所有権以外の権利である先取特権、質権、抵当権、賃借権等は権利部の乙区に記録され、甲区と同様に登記事項の記録の順序を示す番号が記録される。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問17 不動産の登記記録の調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．土地登記簿による調査は、地図の転写後、取得し又は使用する土地について所有者を確認するほか、所有権以外の権利、仮処分等の確認を行う。
- ２．登記記録の権利部の乙区に登記される地上権は、他人の土地の地下又は空間について、工作物を所有するために、上下の範囲を定めて設定される権利である。
- ３．登記所に地図が備え付けられるまでの間、これに代えて備え付けることができる地図に準ずる図面には、一筆又は二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状及び地番が表示されている。
- ４．権利部の乙区に地役権が登記されている場合、地役権設定の範囲が承役地の一部である場合における当該地役権設定の範囲を明らかにした地役権図面等の交付を受け調査する。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問18 商業登記及び破産宣告に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．商業登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局、地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所がつかさどる。
- ２．履歴事項証明書は、法務局に登録されている会社情報であり、会社設立時から現在までの登記の経歴がすべて記載されており、役員変更や合併に関する事項について調査することができる。
- ３．商業登記法（昭和38年法律第125号）は、商法（明治32年法律第48号）、会社法（平成17年法律第86号）等の規定により登記すべき事項を公示するための登記に関する制度について定めることにより、商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的とする。
- ４．破産宣告は、債務者について破産手続を開始する旨の決定であり、破産手続開始の決定がなされると、破産管財人が選任され破産者の有する財産の管理処分権は破産管財人に移行する。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問19 区分所有建物に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．マンションの廊下・階段・エレベータ室等の共用部分は、専有部分の所有者（区分所有者）の全員又は一部の者の共用に供される部分なので、この部分のみについて所有権の登記をすることはできない。
- ２．いわゆる規約敷地は、庭・通路・駐車場・附属建物等の敷地であり、法定敷地と接していることが必要である。
- ３．数個の専有部分に通ずる廊下・階段その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供される部分は、区分所有権の目的となりうる。
- ４．敷地権がある場合、区分建物全体の表題部の「一棟の建物の表示」欄に、敷地権の目的となっている土地の所在、地番等が記録される。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問20 登記記録上の権利を制限する事項の調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．平成16年の不動産登記法改正により、予告登記の制度は廃止され、予告登記で残っているものは登記官が職権で抹消することとされている。
- ２．甲区の最後に所有者として登記されている者が現在の所有権者であることが原則であるが、登記は対抗要件としての効力しかなく、完全な権利を有するとは言えない場合がある。
- ３．明治時代や大正時代に抵当権設定の登記がされた後、弁済等によりその権利が消滅していている場合、抵当権者（登記義務者）が単独で抵当権抹消の登記を申請することができる。
- ４．買戻特約は、売買契約から一定以上経過していても、売主が売買代金と契約諸費用を買主に返還すれば、契約を解除して不動産を取り戻すことができる、という特約である。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問21 所有権以外の権利の調査に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．区分地上権は、他人の土地の地下又は空間について、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて設定される地上権であり、登記記録によりその目的、範囲等を確認できる。
- ２．抵当権は、一定の範囲内の不特定の債権を極度額の範囲内において担保するものであり、権利部（乙区）の記録により、権利の有無を確認できる。
- ３．占有権は、物に対する事実上の支配（占有）を要件とする物権であり、自己のためにする意思をもって物を所有することによって取得され、登記記録の権利部（乙区）の記録により、その権利の有無を確認できる。
- ４．耕作権は、農地の所有者に小作料を支払ってその農地を耕作（又は採草放牧地で養畜）する権利であり、登記されていないが、農業委員会で権利の有無を必ず確認できる。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問22 住民票調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．他の市町村から転入して当該市町村の区域内に住所を定めた者については、交付を受けた住民票の写しにより従前の住所を確認することができる。
- ２．住民票は、人の身分関係を公証することを目的とし、市町村において、住民の居住関係その他住民に関する事務処理の基礎となる。
- ３．平成21年の住民基本台帳法（平成21年法律第77号）の改正により、一定の資格等を有する外国人住民について、日本人と同様に住民票が作成されることとなった。
- ４．住民基本台帳は、市町村長が個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して作成されたものである。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問23 住民票調査に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．住民票に記載される「世帯主との続柄」は、戸籍と同様に夫婦との続柄を記載するため、長男等が複数存在することがありうる。
- ２．外国人住民の住民票には、外国人登録原票の内容に従い、外国人登録法が廃止されたものの平成24年７月８日以前の転居履歴も記載されている。
- ３．住民が他市町村へ転出した場合には、該当者の記載は抹消され、世帯全員が他市町村へ転出した場合には、住民票は除かれる。
- ４．住民の居住関係の公証となる住民票には、住民となった年月日は記載されるが、戸籍の表示は記載されない。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問24 戸籍の附票に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．戸籍の附票には、戸籍の表示、氏名、住所、住所を定めた年月日が記載（磁気ディスクをもって調製されている場合には、記録）されており、その者が生存している場合は住所等を検索することができる。
- ２．市町村長は、その市町村の区域内に本籍を有する者について、その戸籍を単位として、戸籍の附票を作成しなければならない。
- ３．国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、戸籍の附票の写しの交付を請求することができる。
- ４．住所の移動を頻繁に行っている場合、その住人の住所を管轄する市町村で戸籍の附票の写しの交付請求をすることにより、住所を確認することができる。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問25 戸籍及び相続に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．日本国憲法の施行に伴う民法の応急措置に関する法律（昭和22年法律第74号。以下「民法の応急措置法」という。）の施行前（新憲法の施行前）の相続は、家督相続が原則であり、戸主の死亡、隠居等の場合は、家族である直系卑属が家督を相続した。
- ２．再製原戸籍とは、一部滅失し又は滅失のおそれのある戸籍を再製した場合における再製された従前の戸籍であり、平成22年６月１日以後、保存期間は150年とされている。
- ３．代襲相続とは、推定相続人が子や兄弟姉妹である場合において、それらの者が相続開始前に既に死亡していたり、相続欠格や相続廃除により相続権を失った場合、それらの子が親に代わって相続することである。
- ４．新戸籍は、婚姻、離婚・離縁の場合に限り編製される。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問26 戸籍調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．昭和23年以前は、戸主の死亡、隠居等の場合は、家族である直系卑属が家督を相続し、戸主でない者が死亡したときは遺産相続とされていた。
- ２．現行戸籍は、夫婦親子同一戸籍、三世代同籍禁止を原則としている。
- ３．民法の応急措置法により、「家督相続」に関する規定は適用しないとされた。
- ４．明治５年２月１日を基準として編製された明治５年式戸籍は、戸主を筆頭として戸に属する全ての者について登録されていることから、謄本の発行により、権利者の追跡調査を容易に行うことができる。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問27 土地収用法（昭和26年法律第219号）第35条の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．起業者は、土地調書及び物件調書の作成のため、土地又はその土地にある工作物に立ち入って測量することができる。
- ２．土地又はその土地にある工作物に立ち入ろうとする者は、その日時及び場所を、立ち入ろうとする前日までに、当該土地又は工作物の占有者に通知しなければならない。
- ３．土地調書及び物件調書の作成のために最低限必要と認められる範囲で、日出前又は日没後においても宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入ることができる。
- ４．立ち入ろうとする場合に、身分を示す証票の携帯義務はない。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問28 共通仕様書に定められている用地調査等の実施に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．発注者が交付した身分証明書の紛失を防ぐため、現地で作業する際に用地調査に従事する社員に身分証明書を配布し、権利者等から請求があった場合にのみ提示することを徹底した。
- ２．用地調査のため権利者が占有する土地・建物内に立ち入ることについて、権利者の同意を得ていたが、調査の際に権利者が立ち会えないので、立会なしで調査することについて権利者の了解を得て調査を実施した。
- ３．用地調査のため権利者が占有する土地・建物内に立ち入ることについて土地・建物の権利者の同意が得られ、かつ、直ちに権利者の立会いのもとに立入り調査を実施することができたため、調査完了後速やかに調査を実施した旨及びその日時を監督職員に報告した。
- ４．障害物を伐除しなければ用地調査が困難と判断されたため、監督職員に報告し、その指示による障害物の伐除後、速やかに障害物伐除報告書を監督職員に提出した。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問29 登記所に備え付けられている地図及び地図に準ずる図面に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示するとされている。
- ２．地図に準ずる図面の多くは、土地の位置については比較的正確であるが、境界が直線であるか否かについては全く不正確であり信頼性がない。
- ３．地図に準ずる図面は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、土地の位置、形状、地番及び地目を表示するとされている。
- ４．地図については、現地における筆界杭、畦等の物的証拠及び古老の証言等の人的証拠が確実に得られた場合は、基本三角点等の位置は表示されない。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問30 土地の境界について、下図を前提として、不動産登記法（公法）上の「筆界」と私法上の「所有権界」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。【図】（注） 〔ａ－ｂ〕は、点ａと点ｂを結ぶ線〔ｃ－ｄ〕は、点ｃと点ｄを結ぶ線なお、甲土地の所有者はＡ、乙土地の所有者はＢとする。
- １．甲土地と乙土地との筆界が〔ａ－ｂ〕である場合、ＡとＢが所有権界及び筆界をともに〔ｃ－ｄ〕とする合意をしたときは、筆界も〔ｃ－ｄ〕となる。
- ２．甲土地と乙土地との筆界及び所有権界が〔ａ－ｂ〕である場合、ＡはＢから〔ａ－ｂ〕と〔ｃ－ｄ〕の間の土地を譲り受けたが登記をしなかった。その後20年経過し、取得時効が成立すると筆界も〔ｃ－ｄ〕となる。
- ３．乙土地の所有者Ｂが国であった場合、甲土地と乙土地との筆界が〔ａ－ｂ〕であるときに、ＡとＢ（国）との間で、境界を〔ｃ－ｄ〕と定める国有財産法（昭和23年法律第73号）上の境界確定協議が整ったときは、筆界は〔ｃ－ｄ〕となる。
- ４．甲土地と乙土地との筆界が〔ａ－ｂ〕である場合、ＡとＢは、境界確定訴訟において和解により〔ｃ－ｄ〕を筆界とすることはできない。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問31 筆界特定制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．甲土地の所有者は、甲土地と一点のみで接している乙土地を対象土地として筆界特定の申請ができる。
- ２．土地の抵当権者は、筆界特定登記官に対し、筆界特定の申請ができる。
- ３．筆界特定の事務は、その対象地を管轄する法務局又は登記名義人の住所地を管轄する法務局がつかさどる。
- ４．筆界特定がされた場合において、当該筆界特定に係る筆界について民事訴訟の手続きにより筆界の確定を求める訴えに係る判決が確定したときは、当該筆界特定は、当該判決と抵触する範囲において、その効力を失う。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問32 国土調査法（昭和26年法律第180号）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．国土調査法の目的は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて土地利用の明確化を図るため、国土の実態を科学的且つ総合的に調査することにある。
- ２．地籍調査とは、毎筆の土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することをいう。
- ３．土地分類調査とは、土地をその利用の可能性により分類する目的をもつて、土地の利用現況、土性その他の土じようの物理的及び化学的性質、浸蝕の状況その他の主要な自然的要素並びにその生産力に関する調査を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することをいう。
- ４．地籍の調査及び測量を行った者は、遅滞なく、その調査及び測量の成果を公告し、当該地籍調査が行われた市町村の事務所において、その公告の日から20日間、作成した地図及び簿冊を一般の閲覧に供しなければならない。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問33 国土調査法の国土調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．国の機関が行う国土調査としては、基本調査、土地分類調査及び水調査がある。
- ２．基本調査は、国のみが実施することができる。
- ３．基本調査は、国及び都道府県が実施することができる。
- ４．基本調査とは、土地分類調査、水調査及び地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量、並びに、土地分類調査及び水調査の基準の設定のための調査を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することをいう。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問34 国土調査法の地籍調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．地籍測量における精度区分「甲一」の区分は、大都市の市街地区域である。
- ２．地籍測量における精度区分「甲二」の区分は、市街地及び農村地域である。
- ３．地籍測量における精度区分「甲三」の区分は、村落及び整形された農用地区域である。
- ４．地籍測量における精度区分「乙一」の区分は、農用地及びその周辺の区域である。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問35 法定外公共物等の定義に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．広義の法定外公共物とは、公物管理法の適用・準用を受けない公共物のことであり、道路法の適用のない道路及び河川法の適用のない水路のみをいう。
- ２．河川法上の河川とは、国土交通大臣が指定した一級河川、都道府県知事が指定した二級河川、市町村長が指定した普通河川をいう。
- ３．道路法上の道路とは、一般国道、都道府県道、市町村道の３種類である。
- ４．一般的には、法定外公共物とは、公物管理法の適用・準用を受けない公共物のうち旧建設省所管の公共用財産である里道、水路等の狭義の法定外公共物のことをいう。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問36 用地測量に関する下記の（ ）内のいずれにも当てはまらない語句は、次の１から４のうちどれか。【記】土地の測量は、土地所有者、（ ）の立会いのもとに行うとともに、実測に当たっては、あらかじめ、（ ）の位置を確認し、原則として（ ）を使用する測量方法によって筆ごとに行う。
- １．トランシット
- ２．関係人等
- ３．オートレベル
- ４．用地杭
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問37 測量法で規定する作業規程の準則で定める境界測量に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- １．境界測量とは、現地において地形を測定し、その座標値を求める作業をいう。
- ２．境界測量に使用する基準点は、４級基準点でなければならない。
- ３．ネットワーク型ＲＴＫ法による場合は、既知点となった電子基準点の名称等を記録する必要はない。
- ４．境界測量において、やむを得ない場合は、補助基準点を設置し、それに基づいて行うことができる。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問38 作業規程の準則で定める応用測量に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．応用測量は、路線測量、河川測量、用地測量、その他の応用測量に区分される。
- ２．応用測量は、基本測量成果に加え、基準点測量、水準測量、地形測量及び写真測量の成果を使用して行う。
- ３．応用測量とは、道路、河川、公園等の計画、調査、実施設計、管理等に用いられるが、用地取得に用いられることはない。
- ４．応用測量は、建設事業に付随する測量ごとに、必要に応じて路線測量、河川測量及び用地測量並びにその他の測量を行う。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問39 土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第３条第１項の「使用が廃止された有害物質使用特定施設」に該当する施設として、妥当でないものは次のうちどれか。
- １．金属製品製造業の用に供する塗装施設でふっ素を使用する施設
- ２．農薬製造業の用に供する混合施設で鉛化合物を使用する施設
- ３．有機顔料の製造業の用に供する合成施設でほう素を使用する施設
- ４．自動車分解整備事業の用に供する洗浄施設で塩酸を使用する施設
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．
問40 「公共用地の取得における土壌汚染への対応に係る取扱指針」（平成15年国土環境・調整課長通知）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- １．土壌汚染とは、土壌汚染対策法第２条第１項に規定する特定有害物質による土地の土壌の汚染状態が、同法第６条第１項第１号の環境省令で定める基準に適合しない状態であることをいう。
- ２．任意調査とは、土地所有者の負担により、任意で行われる土壌汚染状況の調査をいう。
- ３．要措置区域地とは、同法第６条の要措置区域に指定された土地をいう。
- ４．形質変更時要届出区域地とは、同法第11条の形質変更時要届出区域に指定された土地をいう。
＜解答＞
－ （自信度：％・解答者：）
＜解説＞
１．
２．
３．
４．