機械工作物(H26)

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※日本補償コンサルタント協会発表の公式解答です。「赤色字」は当サイト解答と異なる解答です。

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問１ 機械工作物部門の特徴に関する次の記述で 内に当てはまる言葉の組み合わせのうち、妥当なものはどれか。

機械工作物部門は、物件部門に係る工作物のうち、[①]を含む機械設備を専門的に取り扱う[②]部門としての位置付けがなされている。[③]部門としてはかなり[④]を取り扱っているように見えるが、同じ機械設備でも[⑤]が多種多様であることから、その調査や補償額の算定に当たっては相当に専門的な知識と[⑥]が必要とされているところである。

• １．①：イ ②：ハ ③：ハ ④：チ ⑤：ニ ⑥：ヌ
• ２．①：ロ ②：ハ ③：ハ ④：ホ ⑤：ニ ⑥：リ
• ３．①：ロ ②：ヘ ③：ヘ ④：チ ⑤：ト ⑥：ル
• ４．①：イ ②：ヘ ③：ハ ④：チ ⑤：ニ ⑥：ル
  イ：一般工作物
  ロ：生産設備
  ハ：専門的な
  ニ：業種
  ホ：広い範囲
  ヘ：独立した
  ト：種類や用途
  チ：狭い範囲
  リ：能力
  ヌ：理解力
  ル：特別な経験

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＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．
３．○　記述のとおり。（テキスト1-9）
４．

問２ 工場立地法施行令（昭和49年政令第29号）の制定以前に設置されていた工場（既存工場）で、既存生産施設の一部をスクラップ＆ビルドする場合には、ビルドする部分の生産施設面積から逆算される相当分の緑地を整備することが必要となるが、下記の条件の場合、設置すべき緑地面積で、妥当なものはどれか。

［条件］
・既存の生産施設面積 3,000m2
・既存の工場敷地面積 7,200m2
・スクラップ＆ビルド面積 800m2
・業種 一般製材業（生産施設面積率：40％）
※本問において敷地面積に対する緑地面積の割合は、都道府県、政令市が地域準則を定める場合の最大値とする。

• １．500m2
• ２．600m2
• ３．720m2
• ４．864m2

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＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
対象敷地面積：800㎡÷0.4＝2,000㎡
地域準則の値：5～30％　∴30％
2,000㎡×0.3＝600㎡

問３ JIS（日本工業規格（工業標準化法（昭和24年法律第185号）第11条の規定により制定された工業標準））マークの認証取得に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．認証取得を希望する事業者は、まず、登録認証機関の認証業務の範囲、認証業務を行う区域などを確認して、どの登録認証機関に認証の申請を行うかを決定しなければならない。
• ２．申請をする登録認証機関が決定した後に、申請事業者は登録認証機関との間で、認証の対象となる鉱工業品等及び対象となる製造工場の範囲の２つの事項を特定しなければならない。
• ３．品質管理体制の審査に当たって、登録認証機関は、品質マネジメントシステムJIS Q9001（ISO9001）の審査登録結果を活用することができる。
• ４．品質管理体制の審査及び製品試験の結果、認証を行うかどうかを登録認証機関が決定し、申請事業者に決定を通知する。

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＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○　妥当である。
２．×　該当日本工業規格も含め３項目の特定が必要である。（テキスト2-55）
３．○　妥当である。
４．○　妥当である。

問４ 危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第２条に規定する貯蔵所の区分に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．屋内の場所において危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所を｢屋内貯蔵所｣という。
• ２．屋外にあるタンク（地盤面下に埋没されているタンク、簡易タンク、移動タンクを除く。）において危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所を｢屋外貯蔵所｣という。
• ３．屋内にあるタンク（地盤面下に埋没されているタンク、簡易タンク、移動タンクを除く。）において危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所を｢屋内貯蔵所｣という。
• ４．地盤面下に埋没されているタンク（簡易タンクを除く。）において危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所を｢地下貯蔵所｣という。

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＜解答＞
１　（公式解答）
１　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○　妥当である。（危険物の規制に関する政令　第2条第一号）（テキスト2-80）
２．×　屋外タンク貯蔵所
３．×　屋内タンク貯蔵所
４．×　地下タンク貯蔵所

問５ 危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）第22条の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤（引火点を有する液体の危険物以外の液体の危険物の屋外貯蔵タンクの周囲に設けるものを除く。）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．一の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤の容量は、当該タンクの容量の110％以上とし、２以上の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤の容量は、当該タンクのうち、その容量が最大であるタンクの容量の110％以上とすること。
• ２．防油堤の高さは、0.5m以上、1.2m以下であること。
• ３．防油堤内の面積は、8万m2以下であること。
• ４．防油堤内に設置する屋外貯蔵タンクの容量が5,000kl以下で、引火点が70℃未満の危険物を貯蔵し又は取り扱う場合、この屋外貯蔵タンクは、６m以上の路面幅員を有する構内道路と直接面するように設けなければならない。

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＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○　記述のとおり。
２．×　高さの上限は規定されていない。（テキスト2-111）
３．○　記述のとおり。
４．○　記述のとおり。

問６ 電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第52号。以下｢省令｣という。）第１条の用語の定義に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．｢電線｣とは、強電流電気の伝送に使用する電気導体、絶縁物で被覆した電気導体又は絶縁物で被覆した上を保護被覆で保護した電気導体をいう。
• ２．｢電線路｣とは、発電所、変電所、開閉所及びこれらに類する場所並びに電気使用場所相互間の電線（電車線を除く。）並びにこれを支持し、又は保蔵する工作物をいう。
• ３．｢電車線｣とは、電気機関車及び電車にその動力用の電気を供給するために使用する接触電線及び鋼索鉄道の車両内の信号装置、照明装置等に電気を供給するために使用する接触電線並びに開閉所から接触電線まで動力用の電気を供給するために使用する電線をいう。
• ４．｢電車線路｣とは、電車線及びこれを支持する工作物をいう。

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＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○
２．○
３．×　開閉所から接触電線まで動力用の電気を供給するために使用する電線は含まない。（テキスト2-172）
４．○

問７ 電気設備の技術基準の解釈（平成９年３月制定）第68条において、省令第25条第１項に定める低高圧架空電線の高さについて規定しているが、区分と高さの組合せで妥当でないものはどれか。

• １．道路（車両の往来がまれであるもの及び歩行の用にのみ供される部分を除く。）を横断する場合　路面上６m以上
• ２．鉄道又は軌道を横断する場合　レール面上5.5m以上
• ３．低圧架空電線を横断歩道橋の上に施設する場合　横断歩道橋の路面上３m以上
• ４．高圧架空電線を横断歩道橋の上に施設する場合　横断歩道橋の路面上４m以上

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＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．×　4ｍ以上→3.5ｍ以上

問８ 水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）第２条の定義に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．この法律において｢公共用水域｣とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路（下水道法（昭和33年法律第79号）に規定する公共下水道及び流域下水道であって、終末処理場を設置しているもの（その流域下水道に接続する公共下水道を含む。）を除く。）をいう。
• ２．この法律において、カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれのある物質として政令で定める物質を含む汚水又は廃液を排出する施設で政令で定めるものは、特定施設である。
• ３．この法律において「汚水等」とは、特定施設から排出される汚水又は廃液をいう。
• ４．この法律において｢貯油施設等｣とは、重油その他の政令で定める油（以下単に｢油｣という。）又は、油を含む水を貯蔵する施設（特定施設を除く。）で政令で定めるものをいう。

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＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．×　油を含む水を貯蔵する施設→油を含む水を処理する施設

問９ 騒音規制法（昭和43年法律第98号）第２条に定める「特定施設」に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機で原動機の定格出力が10kwのものは特定施設である。
• ２．建設用資材製造機械であるアスファルトプラントで、混練機の混練重量が180kgのものは特定施設である。
• ３．ロール式の穀物製粉機で、原動機の定格出力が11kwのものは特定施設である。
• ４．木造加工機械で製材用の帯のこ盤は、原動機の定格出力が15kw以上のものは特定施設である。

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＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．×　180kg→200kg以上
３．
４．

問10 振動規制法（昭和51年法律第64号）第２条の定義に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．この法律において｢特定施設｣とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい振動を発生する施設であって政令で定めるものをいう。
• ２．この法律において｢特定建設作業｣ とは、建設工事として行われる作業のうち、著しい振動を発生する作業であって政令で定めるものをいう。
• ３．この法律において｢道路交通振動｣とは、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に規定する自動車をいい、同条第３項に規定する原動機付自転車は含まない。）が道路を通行することに伴い発生する振動をいう。
• ４．この法律において｢規制基準｣とは、特定施設を設置する工場又は事業場（以下｢特定工場等｣という。）において発生する振動の特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度をいう。

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＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．
３．×　第３項に規定する原動機自転車を含む
４．

問11 機械設備の調査を実施する場合の基本的な姿勢に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．機械設備は、建物等に比べて種類、仕様等が比較にならない位多く、又能力や仕様は日進月歩で変化しているので、調査を行うに当たっては権利者と相応の対応ができる程度の知識が必要である。
• ２．プラントとしての機械設備であっても、機械設備の調査算定は｢機械設備調査算定要領（案）｣（平成24年３月22日中央用対理事会申し合わせ） で行うため、個々の機器１台当たりの質量（t）の把握と機械区分によって、プラントの正当な評価、算定が可能である。
• ３．機械設備の調査業務においては、機械設備そのものは勿論のこと、製造工程を含めた工場の全体機能を把握しなければならない。
• ４．機械設備の調査を行うに当たって、事前にインターネット等で調査案件の情報を収集し、関連する機械設備の予備知識を入手するなどの準備も必要である。

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＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○　妥当である。
２．×　機械単品としての考え方だけでは正当な評価、算定は無理である。（テキスト3-84）
３．○　妥当である。
４．○　妥当である。

問12 機械設備を構成する材料に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．機械を構成する材料の調査は、売却価格（スクラップ価格）の判断、重量の判断、溶接可否等の判断をする場合に必要である。
• ２．機械の製作に用いる機械材料は、金属と非金属に分けられるが、ほとんどの主要部分は金属が使用されている。ただし、最近では軽量で強靱な非金属の開発により、かなりの部分に非金属が使用されるようになってきている。
• ３．金属は、鉄鋼と非鉄金属とに大別できるが、鉄鋼とは、鋳鉄のことであり機械の本体となる部分に多く使用されており、これは比較的強度を有し安価であるためである。
• ４．機械材料の主要な材料については、日本工業規格（JIS）の鉄鋼（G部門）及び非鉄（H部門）に規定されている。

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＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．
３．×　鉄鋼とは鋳鉄と炭素鋼(いわゆる鋼)及び特殊鋼に分けられ、鋼は安価で強度が高いため機械材料としてよく使われる。（テキスト3-86）
４．

問13 機械設備の現地調査前の作業に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．発注された業務の事業概要及び内容等を把握することで、作業の進め方、調査先との対応、調査員の選定（専門職及び員数）や調査日程の判断が可能となる。
• ２．個人企業や小企業等の場合は、経営者自らが作業に従事していることが多く、作業の手を止めてもらう時間を少なくするため、挨拶は現地調査当日に行う方が良い。
• ３．調査先への挨拶は、調査を進めていく上で重要な役割を持っており、挨拶によって、調査先から自己所有の財産を評価してもらうに値する調査者であるかを問われることになる。
• ４．調査先への挨拶で十分な対応ができないと、調査に対する不信感が発生し、十分な聞き取り調査ができなかったり、各種資料等の提供が受けられなかったりすることもある。

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＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．×　原則的には調査立入前に挨拶を行うべきである。（テキスト3-95）
３．
４．

問14 調査実施計画書を作成するに当たって、確認しなければならない事項等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．調査の手順、方法、時間、人員（班構成）、服装（名札、腕章、安全靴、安全帽、マスク等の着用も含む。）、作業責任者、連絡体制等
• ２．大規模工場等の場合は、部署別（製造品目別、製造工程別等）に責任者が異なる場合が多いので、その場合は部署別の作業工程表を作成し、さらに、工場全体の調査作業工程がわかる全体図等を作成する。
• ３．写真の撮影に制限がある場合、撮影許可願いを提出しなければならないが、撮影に制限がある場合とは、企業秘密（特許製品等）扱いの製品がある場合である。
• ４．企業内容の外部流出を防ぐため、調査先によっては「機密保持契約」等の書類を要求されることがあるので、その必要があるか確認する。

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＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．
３．×　企業秘密上からの場合と危険上(フラッシュやシャッターによる火花の発生)からの場合がある。（テキスト3-98）
４．

問15 次の条件の機器について、機械設備調査算定要領（案）に基づいて計算を行った場合の工数で、妥当なものはどれか。

【条件】
機械名称 …理化学機器「小型の電気炉」（機械区分第４類）
機械寸法 …幅1.5m×長さ1.8m×高さ2.0m
機械質量 …2,150kg（このうち150kgは、二次側配線・配管重量）
作業環境補正 …悪環境による作業
移転工法 …再築工法（既存機器はスクラップ処分）
算出工数 …小数点以下第3位四捨五入

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＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：75％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
※条件として肝心な「構内移転」か「構外移転」が記載されていませんが、構内移転だと該当する解答が無いため「構外移転」と仮定しています。

工数歩掛：7.5X
機械質量X：2ｔ
据付工数(機械設備工)：7.5×2×0.9＝13.5
〃(普通作業員)：7.5×2×0.1＝1.50
撤去工数(機械設備工)：13.5×1.2×0.4＝6.48
〃(普通作業員)：1.50×1.2×0.4＝0.72

問16 工作機械の測定方法等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．旋盤のベッド上振りとは、チャックの中心からベッドのまでの最大寸法であり、旋盤に取付け可能な品物の最大径を知ることができる。
• ２．正面旋盤の切落上振りとは、面板の中心から切落上までの最大寸法であり、切落部に取付け可能な品物の最大径を知ることができる。
• ３．旋盤のセンタ間距離とは、チャックの中心から刃物台に取り付けたバイト（切削工具）を最大に開いた時の寸法で、加工できる最大径を知ることができる。
• ４．立て旋盤の切削最大高さは、テーブルの上面とツールバーの上限寸法を計測すれば良く、切削可能な最大高さを知ることができる。

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3	5
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＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．
３．×　チャックから芯押し台の間の最大距離である。（テキスト3-102）
４．

問17 移転工法の検討を行う上で必要な作業項目等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．起業用地（買収予定地）の確認については、全面買収の場合はさほど問題にはならないが、敷地の一部が買収となる場合は、支障範囲の確定は重要な作業である。
• ２．工場敷地の一部が起業用地（買収予定地）となる場合、残地で工場全体の機能を回復できなければ、残地の面積や形状は問題とはならない。
• ３．原料から製品まで一貫的に製造する工場の場合は作業工程を途中で分断することはほぼ不可能であり、一般的には、全面構外移転となるが、隣接地に代替地が用意される場合は、移転先地も含めた移転工法の分析が必要となる。
• ４．作業動線は、作業工程を遂行するために人（作業員）及び機械等が工場内で、どのように動いているかを表すものである。作業動線の一つとして工程間の材料、仕掛品、製品の移動がある。

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＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．×　分割移転も考慮するため残地の大きさや形状にも注意しておく必要がある。（テキスト3-130）
３．
４．

問18 機械設備調査算定要領（案）別添２ 機械設備工事費算定基準第３第２項一に定める専門メーカー等から徴する見積書に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．「専門的な知識が必要であり、かつ、専門メーカー等でなければ算定が困難と認められる機器等」に該当するかどうかの判断は、請負者の意見をもとに監督職員が判断することとなる。
• ２．当該機器等と同種同等の機器等について見積を徴することができない場合は、市販されている機器等のうち、その機能が当該機械等と最も近似の機器等について、見積を徴する。
• ３．見積依頼先を選定するときは、実績、経験、技術水準等を勘案して行うとともに、見積依頼先が妥当であるとした理由を記載した書面を作成する必要がある。
• ４．見積の依頼は必ずしも書面による必要はないが、原則として、機器等ごとに２社以上から見積を徴し、機械設備見積比較表を用いて経済比較する必要がある。

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4	7

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○　妥当である。（テキスト3-71）
２．
３．
４．×　見積の依頼は、書面により行うものとする。（テキスト3-70）

問19 工場等の営業休止補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．収益減収の補償とは、休業期間中も通常どおり営業を行っていたら得たであろう収益に対し補償するものである。収益減の算定式は次のとおりである。収益減の補償額＝年間の認定収益額×補償期間
• ２．得意先喪失の補償とは、工場を移転し又は休業することにより、一時的に得意先を喪失し、売上高が減少することにより想定される損失に対し補償するものである。得意先喪失の補償の算定式は次のとおりである。得意先喪失補償額＝従前の１ヶ月の売上高×売上減少率
• ３．固定的経費の補償とは、休業期間中であっても通常の営業を行っていたときと同じように固定して支出される経費に対して補償するものである。固定的経費の補償額の算定式は次のとおりである。固定的経費の補償額＝年間固定的経費認定額×補償期間
• ４．従業員に対する休業補償とは、休業することにより収入を失うこととなる従業員等の賃金相当額に対し補償するものである。休業補償額の算定式は次のとおりである。休業補償額＝１ヶ月当りの平均賃金×補償率×補償期間

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＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．×　得意先喪失補償額＝従前の１ヶ月の売上高×売上減少率×限界利益率（テキスト3-153）
３．
４．

問20 移転工期と営業休止期間に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．移転のために営業が休止する期間が短ければ営業補償費は少額となり、長ければ多額となる。すなわち、移転に伴う営業休止期間の長短によって営業補償費の多少が決定する。
• ２．移転工法検討における営業補償に最も重要な関係にあるのは、営業休止期間である。そのため、工法検討においてはできるだけ営業の休止期間が短くなる方法を究明しなければならないが、機械設備の補償においては休止期間を短くするということは、復元をすることになり、経済的な面からは相反する考え方となる。
• ３．工場の機能や作業工程等を分析することによって、ブロックごと、生産ラインごと、製造品種ごと等の最小再築対象範囲が求められるので、それをもとに営業休止期間との関係をみながら何通りかの新設比率パターンを作成し、工法を絞っていく必要がある。
• ４．改造工法で工場の一部分を移転の対象とする場合、どの範囲の機器等を対象にするかは、製造工程や機械配置、移転工事期間、機械の移転補償額の検討のほか、対象とする部分が休止することによって、営業補償費がどの程度になるかを考慮に入れて、工法の検討を進めなければならない。

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4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．×　復元をすることになり→再築をすることになり（テキスト3-154）
３．
４．

問21 機械設備調査算定要領（案）第８条に基づく補償額の算定に関する次の記述のうち、妥当でないのはどれか。

• １．機器等の単体質量が10tを超える場合は、機械設備等標準耐用年数表を適用することはできない。
• ２．機器等が故障していても、修理等により従前の利用に供することが可能であれば、再築費と復元費の経済比較を行うこととなる。
• ３．機器等が故障品であり、修理しても再稼働することが不可能な場合は、除却工法に準じて算定（解体処分費－売却価格）することとなる。
• ４．耐用年数が満了している機器等については、建物移転料算定に準じた取扱いとなる。

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4	4

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○　妥当である。（テキスト3-61）
２．○　妥当である。（テキスト3-61）
３．○　妥当である。（テキスト3-61）
４．×　機器等については機械設備等標準耐用年数表により求める。ただし、これによることが適当でないと認められる場合は専門メーカー等の意見により実態的耐用年数を定めるが、個別の実態に応じた判断する。（テキスト3-61）

問22 機械設備調査算定要領（案）第５条に基づく機械設備の図面に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．機械配置図は、移転工法が改造工法や切取りの場合は、改造、切取り範囲の検討を図上で行うときに機械の配置が問題となるので、できるだけ正確な配置としなければならない。
• ２．汎用の機械であれば、配置図と機械調査表に示した外形寸法で十分であるが、形状の複雑な機械、プラント機械等については外形図を作成し、形状の把握ができるようにしなければならない。
• ３．配線図及び配管図については、工場の規模、業種等によって内容は異なるが、作成目的としては配線、配管ルートを表すことであるので、平面図のみでほとんど表現することが可能である。
• ４．製造工程図は、工場の概要等を説明する場合に必要となる図面である。製造工程を把握することで機械の復元、再築の要否の検討が可能となる。

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選択肢	投票
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4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○　妥当である。（テキスト3-123）
２．○　妥当である。（テキスト3-122）
３．×　業種によっては立面的な表現が必要である。（テキスト3-125）
４．○　妥当である。（テキスト3-125）

問23 主遮断装置の形式による受変電設備の分類について、 に入る言葉の組合せで、妥当なものはどれか。CB 形は主遮断装置として Ａ を用いるもの。PF・S 形は主遮断装置として Ｂ とＣ とを組み合わせて用いる。 Ｄ は主遮断装置として Ｂ と Ａ を組み合わせて用いる。

• １．Ａ…高圧交流負荷開閉器 Ｂ…高圧限流ヒューズＣ…高圧交流遮断器 Ｄ…S・CB 形
• ２．Ａ…高圧交流遮断器 Ｂ…過電流継電器Ｃ…高圧交流負荷開閉器 Ｄ…S・形
• ３．Ａ…高圧交流負荷開閉器 Ｂ…過電流継電器Ｃ…高圧交流遮断器 Ｄ…PF・CB 形
• ４．Ａ…高圧交流遮断器 Ｂ…高圧限流ヒューズＣ…高圧交流負荷開閉器 Ｄ…PF・CB 形

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	6

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．○　テキスト4-4

問24 配管設備に使用される材料に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．配管機器類の調査は、口径、接続方式、材質、圧力、製造メーカー、制御方式等を確認しなければならない。
• ２．配管材の一つである硬質塩化ビニル管（VP）は、一般的に給水配管及び冷却水配管として使用される。
• ３．配管機器類の代表的なバルブの一つであるボールバルブは、弁箱が球形の形状であることから玉形弁と呼ばれている。
• ４．配管材の継ぎ手には、エルボ、チーズ、キャップ、プラグ等があり、配管材に占める割合によって費用を算定することになっている。

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選択肢	投票
1	0
2	2
3	7
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○　妥当である。（テキスト4-15）
２．○　妥当である。（テキスト4-13）
３．×　弁箱が球形の形状で玉形弁と呼ばれているのは「ストップバルブ」である。（テキスト4-16）
４．○　妥当である。（テキスト4-15）

問25 電線の種類と電気配線の方法に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．VV－Fとは、600Vビニル絶縁ビニルシース平形ケーブルのことで、低圧のコロガシ配線又はステップル配線に使用される。
• ２．CⅤとは、架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブルのことで、使用電圧によって600V、3300V、6600V等の種類があり、電線管入線配線工事、ラック及びダクト配線工事等幅広く使用される。
• ３．金属製及び硬質ビニル製等の電線管入線配線工事に使用される電線のIVとは、600Vビニル絶縁電線のことで、使用電圧は600Vである。
• ４．OCとは、屋外用ビニル絶縁電線のことで、使用電圧は600Vで架空配線に使用される。

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	0
4	7

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．×　屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線のことである。説明はOWについてである。（テキスト4-8）

問26 電気設備図、配管設備図及びプロセスコンピューター設備図の作成に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．受変電設備図等の機器類は、設置位置に番号を付し、機器名称、仕様、台数等の一覧表を記入する。
• ２．電気設備の幹線設備図は、電力引込み箇所から低圧配電盤までを表示し、責任分界点、財産分界点を明確に表示する。
• ３．プロセスコンピューター設備図は、他工場等との関連を記入し、当該敷地内に設置されている機器間の関連を示すシステム図（フロー図、LAN配線図等）を作成する。
• ４．配管設備図は、原則として、流体及び系統別に区分して作成する。配管に関する機器等は鎖線で表示し、機器等に含む機器廻り配管と１次側配管の区分を明確に表示する。

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選択肢	投票
1	0
2	6
3	0
4	1

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．×　高圧受電設備の２次側出力線から各分電盤、動力盤まで表示する。説明は高圧受変電設備図についてである。（テキスト3-65）
３．
４．

問27 下記の条件における、水道用硬質塩化ビニル管（HIVP）による給水管１m当たりの単価として、妥当なものはどれか。

条件
・施工場所：屋内一般配管
・HIVP20mm の単価…1,200円／本 （４m/本）
・HIVP20mm 1m 当たりの補足率 ： 1.1
・継手の率 … 30％
・接合材等の率 … 10％
・支持金物の率 … 20％
・配管工の労務単価 … 20,000円／人
・労務工数 … 0.05人／m
・ハツリ補修 … 10％
・その他（下請経費）の率 … 10％
※ 合計金額の端数処理は行わないものとする。

• １．1,710円
• ２．1,720円
• ３．1,738円
• ４．1,771円

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選択肢	投票
1	6
2	6
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％←90％・解答者：なまはげ・確認：tk＠管理人）

＜解説＞

材料　1200÷4ｍ＝300円/ｍ×1.1＝330円
継手　300×30％＝90円
接合材　300×10％＝30円
支持金物　300×20％＝60円
労務　20000×0.05＝1000円
建設工事標準歩掛より
ハツリ補修　労務費×10％　1000×10％＝100円
その他　(労務費+ハツリ補修)×10％＝110円
330+90+30+60+1000+100+110＝1720円
ではないでしょうか？

問28 削り盤の名称、機能に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．平削り盤（プレーナ）は、材料の取付台であるテーブルが往復運動をするもので、大物加工用に適している。片持ち型と門型があり、片持ち型は門型に比べて材料の取付や材料の大きさに自由がきく。加工していない時間のロスを減らすため、テーブルは早戻り機構となっている。
• ２．形削り盤（シェーパ）は、バイトが往復運動をして材料の平面を切削するもので、バイトは一定の場所を往復するだけであるから、ベッド上のテーブルに材料を取り付けて、テーブルを左右に送って加工をする。
• ３．立削り盤（スロッタ）は、形削り盤のラム（バイト取付部）を縦にし、上下運動によって材料を加工する。材料の取付台（テーブル）は前後・左右又は回転送りができ、ラムの傾斜も可能である。
• ４．平削り形フライス盤 （プラノミラ） は、平削り盤とフライス盤を組み合わせたようなもので、大型材料の平面加工や、数個の材料をテーブルの上に取り付けて同時に加工する場合などに適している。フライスという回転する刃物で加工を行い、平刷り盤がテーブルが往復運動したのに対し、この機械はテーブルを固定し、フライスを取り付けた門型の部分が移動し、フライスも前後上下に移動できる。

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選択肢	投票
1	0
2	4
3	0
4	4

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．
３．○　妥当である。（テキスト5-6）
４．

問29 各種プレス機械についての名称と用途、特徴等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．クランクプレスは、薄鋼板等を用いて必要な形状の製品を成型するのに使用されるプレス機であり、ラムに上型（ポンチ）を取付け、ダイボルスターの上に下型（ダイ）を取付け、その上に材料を乗せクランク機構により上型を上下させることで加圧成型加工を行う。
• ２．パワープレスは、機構及び用途についてはクランクプレスと同じであるが、特徴としてC型フレームを有していることである。
• ３．フリクションプレスは、クランクプレスと同様にラムに上型（ポンチ）を取付け、ダイボルスター上に材料（板金素材）を乗せプレス加工を行う機械であり、特徴としては機械本体上部に天プーリー及び円盤があり、ネジによりプレス圧力を伝える機構である。
• ４．ブレーキプレスは、クランクプレスと同様にラムに上型（ポンチ）を取付け、ダイボルスター上に材料（板金素材）を乗せプレス加工を行う機械であり、特徴としては、ブレーキを使用することで加圧能力の調整が可能となることである。用途としては、特に幅広の板金素材のプレス（曲げ）加工に適している。

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選択肢	投票
1	1
2	0
3	0
4	6

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．×　加圧能力の調整→ストロークの調整（テキスト3-104）

問30 機械基礎の調査を行った結果、基礎の厚みのみ寸法が不明であった。下記の条件により地耐力から想定される基礎の厚みの限度として、妥当なものはどれか。なお、基礎の重量は考慮するが、安全率等は考慮しないものとする。

【条件】
機械重量 …18トン（t）
基礎平面寸法 … 幅2m×長さ3m
基礎の比重 … 2.5
地盤の長期許容支持力 … 29.4kn/m2
支持杭本数 … ６本
杭１本当たりの支持力 … 19.6kn/m2←本？

• １．0.6m
• ２．0.8m
• ３．0.9m
• ４．1.0m

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選択肢	投票
1	0
2	8
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
18+(2×3×ｔ)×2.5≦((2×3×29.4)+19.6×6)÷9.8
18+15ｔ≦30
ｔ≦12/15　∴ｔ≦0.8ｍ

問31 機械設備の据付工数、撤去工数の補正に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．残地に再築する場合で、現在、地下2.2m、危険物保管場所 （既存機械は中古品処分）
  補正据付工数＋補正撤去工数＝据付工数×2.08
• ２．構外に再築する場合で、現在、地下2.0m、錯綜する場所（既存機械はスクラップ処分）
  補正撤去工数＝据付工数×0.44
• ３．残地に復元する場合で、現在、地表5.0m、毒劇物保管場所、錯綜場所の場合
  補正撤去工数＝据付工数×0.96
• ４．構外に復元する場合で、現在、地下2.2m、悪環境、錯綜する場所
  補正据付工数＋補正撤去工数＝据付工数×2.06

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選択肢	投票
1	0
2	7
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○　1.3＋1.3×0.6＝2.08
２．×　1.4×0.4＝0.56
３．○　1.6×0.6＝0.96
４．○　1.1＋1.6×0.6＝2.06

問32 プラント設備を構内にて改造する工法を検討する場合、計画配置図等の作成に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．改造配置計画を検討する場合、現状の配置が正確に作成されていなければ作業に手まどり、細かい部分の検討ができない。
• ２．機械配置が正確であると同時に、プラントの機能を理解できる｢作業工程図｣、｢作業動線図｣、｢物流図｣等が用意されていなければならない。
• ３．計画配置図作成の手順としては、まず、作業工程と物流を基本に大まかな流れを想定し次に機械の大きさを考慮して、想定した工程に沿って配置をしていく。
• ４．計画配置図の作成に当たって、機械相互及び建物との間隔、離隔距離については、現状と全く同じ寸法を確保しなければならない。

---

選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	8

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．×　必ずしも現状と全く同じ間隔を確保する必要があるとは言えない。余裕がある寸法かどうか、機能的な面から理解する必要がある。（テキスト3-158）

問33 アスファルトプラントに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．アスファルトプラントから発生が予想される公害要因には、振動、騒音、大気汚染、悪臭等があり、骨材（新骨材、再生骨材）、石粉等から発生する粉塵、ダスト等は大気汚染の原因となるため、バグフィルター等で除去する。
• ２．骨材を加熱・乾燥するドライヤーは、高温で、回転しているため、調査中に機械に接触して火傷等の事故がないよう注意が必要であり、アスファルトミキサー周辺では異臭にも注意が必要である。
• ３．骨材（新骨材、再生骨材）はドライヤーで加熱・乾燥されるため、ドライヤーに投入する前に計量を行って、正確な重量を測定する。
• ４．アスファルトミキサーには、加熱混合された骨材（再生骨材も使用）、石粉、アスファルトが投入され混合されるが、そのほかにバグフィルターで回収されたダストも投入・混合される。

---

選択肢	投票
1	0
2	0
3	6
4	0

＜解答＞
３　（公式解答）
３　（自信度：100％・解答者：天和）

＜解説＞
１．
２．
３．× 日本アスファルト協会ＨＰより
４．

問34 生コンプラントの設備名称、機能等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．セメント供給設備のエアースライダーは、傾斜させた通気性キャンパス（ダクト）の上部に粉体を供給し、下部に低圧エアーを通し、粉体を浮遊させてセメントを移送する。
• ２．骨材供給設備としての輸送設備は一般的にベルトコンベアが使用されるが、コンベアの傾斜がきつくなると骨材が滑り落ちるため、ベルトの表面に桟が付いたコンベア（中寄せコンベア）等を使用し、垂直の場合はバケットコンベアを使用する。
• ３．プラント操作盤には、操作方式により手動式、半自動式、全自動式があり、最近では省力化・無人化設備の採用が多い。
• ４．品質管理装置として、試験用ミキサー、スランプ試験器、アムスラー型圧縮試験器、恒温水循環装置等がある。

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選択肢	投票
1	0
2	1
3	0
4	6

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○　妥当である。
２．△　バケットコンベア→バケットエレベータ？
３．○　妥当である。
４．×　記述の内容はコンクリート用試験機である。（テキスト6-3）

問35 ライン設備の中に一部リース機械が含まれている場合、移転工法及び算定の方法に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．リース機械が、ライン設備の中で特に重要性のない部分であって、移転に要する期間も準備期間程度に移転可能なものについては、リース契約は継続するものとして、リース機械又は再リース機械に関係なく復元費の算定をする。
• ２．リース機械が、ライン設備の中で重要な部分を占めており、その機械が無ければ全体の試運転調整等もできないような場合、工法の認定は営業補償を含めた全体補償額の経済比較となるが、工法が再築工法となった場合は、リース契約を解除し、リース契約者（被補償者）に再築補償をする。
• ３．再築補償をする場合は、リース会社に解除に伴う違約金（解約規定損害金）の補償とリース機械の撤去費及び引き取り費用を補償し、リース契約者（被補償者）には他のライン設備機械の再築率を用いて再築補償額の算定を行う。
• ４．リース契約を解除する場合、残リース期間の違約金（解約規定損害金）を支払うが、残リース期間が1年未満の場合は違約金の支払いはしなくて良い。

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選択肢	投票
1	0
2	6
3	4
4	5

＜解答＞
２と３と４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．

問36 機器等の運搬に要するトラック等の台数の算出方法に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．機器等の形状・寸法等は、機械設備調査表に記載した形状・寸法、質量による。
• ２．機器等の面積は、機器等の形状・寸法から算出し、梱包等による余裕幅を10％含んで算出する。
• ３．質量基準運搬台数は、機器等の質量を使用トラックの積載可能質量で除して算出する。
• ４．面積基準運搬台数は、機器等の面積を使用トラックの積載可能面積で除して算出する。

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選択肢	投票
1	0
2	8
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○　妥当である。
２．×　余裕幅は含まない。（テキスト3-76）
３．○　妥当である。
４．○　妥当である。

問37 食料油用18リットルブリキ缶を製造する製缶工場の機械設備の名称と機能に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．シートフィーダーとは、材料のブリキ板を１枚ずつ連続的に移送する機械であり、製造工程の最初に使用される機械である。
• ２．対角スリッターとは、材料のブリキ板を定寸にカットする機械である。
• ３．額出しプレスとは、定寸カットしたブリキ板のコーナーを切断する機械である。
• ４．天板、地板シーマーとは、折り曲げ加工されてできたボディーに天蓋、地蓋を取付け、継目部を半田付けする機械である。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	1
4	5

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○　妥当である。
２．○　妥当である。
３．○　妥当である。
４．×　継ぎ目部を半田付けする装置は胴半田装置である。

問38 生産設備の調査等に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．家畜の飼育又は調教施設等はで建物の形態を備えていても生産設備として取り扱う。
• ２．キュービクル受変電設備は、生産設備として取り扱う。
• ３．土地に自立して設置されているメガソーラのような売電や大規模施設への給電等を目的に大規模に設置されている太陽光パネルは、生産設備として取り扱う。
• ４．飼料用サイロ、用水堰は、生産設備として取り扱う。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	9

＜解答＞
４　（公式解答）
４　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．×　建物として取扱うことが相当と認められるものは除く。（テキスト8-1）
２．×　機械設備である。（テキスト3-6）
３．×　生産設備には含まれない。（テキスト8-1）
４．○　妥当である。（テキスト8-1）

問39 生産設備の調査等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

• １．生産者が生産効率をよくするために独自に開発（設計）した施設等がある場合、聞き取り調査、資料調査、市場調査等の補足調査を行う。
• ２．改造工法の積算で構造計算が必要となる場合、補償は従前施設等が対象であるため、構造計算は建築時（建設時）に遡って行う。
• ３．写真撮影が困難なものは、姿図を作成する。
• ４．残価率は、推定再建築費又は再調達価格の20％とする。

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選択肢	投票
1	0
2	8
3	0
4	0

＜解答＞
２　（公式解答）
２　（自信度：100％・解答者：tk＠管理人）

＜解説＞
１．○　妥当である。
２．×　現行法により構造計算を行う。
３．○　妥当である。（テキスト8-5）
４．○　妥当である。（テキスト8-8）

問40 生産設備の調査等に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• １．養鶏施設が全面的に支障となり、構外移転又は営業廃止の補償を検討したが、近隣に密接不可分の関係にある養鶏施設があるか否かの検討は不要とした。
• ２．養鶏施設のうち、育雛部門は、残地への構内再築工法が可能であるが、当該部分を全面的に休止させる必要が生じ、長期にわたり計画的な採卵用の成鶏飼養サイクル維持ができなくなる。このような場合でも、営業休止補償が妥当である。
• ３．養鶏施設の移転に伴ない採卵成鶏に対してストレス（精神的ショックによる精神的緊張や生体内の非特異的な防衛反応）を与えることによって不利益・損失が生じたとしても、これら不利益・損失は受忍限度内とするのが妥当である。
• ４．養鶏施設は、悪臭防止法に基づく規制値等の遵守事項があり、また、設置や鶏糞の処理方法については、近隣住民に対し説明会を行い同意を得るように行政指導されるので、移転工法の検討に際し、これらの具体内容を検討するのが妥当である。

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選択肢	投票
1	0
2	0
3	0
4	8

＜解答＞
４　（公式解答）
－　（自信度：％・解答者：）

＜解説＞
１．
２．
３．
４．