第4章/4-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置

４－20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
４－20－１ 性能要件
４－20－１－１ 視認等による審査
（1） 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2)から(8)までの基準に適合しなければならない。（保安基準第13条関係、細目告示第16条第１項関係、細目告示第94条第1項関係）
(2) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－15－２－１(3)①の基準及び次の基準に適合しなければならない。(細目告示第16条第２項関係、細目告示第94条第２項関係)
① ４－15又は４－16の自動車に牽引される場合にあっては、４－15－２－２(2)④の基準
② ４－18の自動車に牽引される場合にあっては、４－18－２－２(2)④の基準
（3）４－19－２－２(3)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－２－１(3)①及び４－18－２－１(3)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（細目告示第16条第３項関係、細目告示第94条第３項関係）
(4) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5t以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（細目告示第16条第４項関係、細目告示第94条第４項関係）
(5) 牽引自動車（最高速度35km /h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度25km/h以下の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第16条第５項関係、細目告示第94条第５項関係）
① ４－15又は４－16の自動車に牽引される場合にあっては、４－15－２－２(2)③の基準
② ４－17の自動車に牽引される場合にあっては、４－17－２－２(2)④の基準
③ ４－18の自動車に牽引される場合にあっては、４－18－２－３(3)①及び４－18－２－２(2)③の基準
(6) 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（細目告示第16条第６項関係）
(7) 車両総重量が７tを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10t以下の被牽引自動車及び最高速度35km /h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度25km /h以下の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第16条第７項関係、細目告示第94条第６項関係）
① ４－15の自動車に牽引される場合にあっては、４－15－２－３(3)③の基準
② ４－18の自動車に牽引される場合にあっては、４－15－２－２(2)⑤の基準
(8) ４－16の自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車であって、①又は②のいずれかに該当するものにあっては、主制動装置を省略することができる。（細目告示第16条第８項関係、細目告示第94条第７項関係）
① 連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置が細目告示別添12「乗用車の制動装置の技術基準」の別紙１の2.1.2.に定める基準及び４－15－２－１(3)①の基準に適合するもの
② 牽引自動車の車両重量の２分の１を当該被牽引自動車の車両総重量が超えないもの
４－20－１－２ 書面等による審査
牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、書面により審査したときに、細目告示別添93「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準」に定める基準に適合しなければならない。（細目告示第94条第１項関係）
４－20－２ 欠番
４－20－３ 欠番
４－20－４ 適用関係の整理
(1) 昭和35年３月31日以前に製作された自動車については、４－20－５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第10条第３項第１号関係）
(2) 昭和38年９月30日以前に製作された自動車については、４－20－６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第10条第２項第１号関係）
(3) 昭和43年７月30日以前に製作された自動車については、４－20－７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第10条第２項第２号関係）
(4) 昭和48年11月30日以前に製作された自動車（貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上のもの及び乗車定員30人以上の普通自動車を除く。）については、４－20－８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第10条第２項第３号関係）
(5) 昭和45年５月31日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、４－20－９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第10条第３項第２号関係）
(6) 牽引自動車と昭和35年4月1日から昭和46年12月31日までに製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、４－20－10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第10条第３項第３号関係）
(7) 昭和48年11月30日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、４－20－11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。（適用関係告示第10条第３項第４号関係）
(8) 昭和45年６月１日から昭和50年３月31日までに製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と当該期間に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、４－20－12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。（適用関係告示第10条第３項第５号関係）
(9) 昭和50年３月31日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、４－20－13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。（適用関係告示第10条第２項第４号関係）
(10) 昭和50年11月30日以前に製作された自動車については、４－20－14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。（適用関係告示第10条第２項第５号関係）
(11) 平成３年９月30日（専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が12ｔを超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のもの）にあっては、平成４年３月31日）以前に製作された自動車については、４－20－15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。（適用関係告示第10条第２項第６号関係）
(12) 次に掲げる被牽引自動車以外の被牽引自動車であって、平成７年８月31日以前に製作されたものについては、４－20－16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。（適用関係告示第10条第２項第７号関係）
① 火薬類（保安基準第51条第２項各号に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する被牽引自動車
② 危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号。）別表第３に掲げる指定数量以上の危険物を運送する被牽引自動車
③ 保安基準別表第１に掲げる数量以上の可燃物を運送する被牽引自動車
④ 150kg以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。）を運送する被牽引自動車
⑤ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和35年総理府令第56号）第18条の３第１項に規定する放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和52年運輸省令第33号）第18条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和53年総理府令第57号）第３条に規定する核燃料輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）若しくは同令第８条に規定する核分裂性輸送物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和53年運輸省令第72号）第19条の規定により運送する場合に使用する被牽引自動車
(13) 牽引自動車と４－19－４(4)①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（三輪自動車を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、４－20－17（従前規定の適用⑬）の規定を適用する。（適用関係告示第10条第２項第８号関係）
① ４－15の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車を除く。）であって平成11年６月30日以前に製作されたもの（平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
② ４－15の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車に限る。）であって平成12年６月30日以前に製作されたもの（平成10年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
③ ４－16の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものを除く。）であって平成７年12月31日（輸入された自動車にあっては平成11年３月31日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
④ ４－16の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成11年６月30日（輸入された自動車にあっては平成14年９月30日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
⑤ ４－16の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成12年６月30日以前に製作されたもの（平成10年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
(14) 牽引自動車であって次に掲げる自動車であるものと被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、４－20－18（従前規定の適用⑭）の規定を適用する。（適用関係告示第10条第２項第９号関係）
① 次のアからオまでに掲げる自動車（三輪自動車に限る。）
ア ４－15の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車を除く。）であって平成11年６月30日以前に製作されたもの（平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
イ ４－15の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車に限る。）であって平成12年６月30日以前に製作されたもの（平成10年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
ウ ４－16の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものを除く。）であって平成７年12月31日（輸入された自動車にあっては平成11年３月31日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
エ ４－16の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成11年６月30日（輸入された自動車にあっては平成14年９月30日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
オ ４－16の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成12年６月30日以前に製作されたもの（平成10
年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
② ４－17の基準を適用する自動車であって平成11年６月30日以前に製作されたもの（平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第62条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）
(15) 牽引自動車と４－15－４(2)①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和47年１月１日以降に製作されたものとを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（昭和47年１月１日以降に製作された自動車に限る。）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、４－20－19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。（適用関係告示第10条第３項第７号関係）
① ４－15の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車を除く。）であって平成11年６月30日以前に製作されたもの（平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
② ４－15の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車に限る。）であって平成12年６月30日以前に製作されたもの（平成10年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
③ ４－16の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものを除く。）であって平成７年12月30日（輸入された自動車にあっては平成11年３月31日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
④ ４－16の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成11年６月30日（輸入された自動車にあっては平成14年９月30日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
⑤ ４－16の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成12年６月30日以前に製作されたもの（平成10年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
⑥ ４－17の基準を適用する自動車であって平成11年６月30日以前に製作されたもの（平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第62条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）
(16) 牽引自動車と４－15－４(2)①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和50年４月１日以降に製作されたものとを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（昭和50年４月１日以降に製作された自動車に限る。）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、４－20－20（従前規定の適用⑯）の規定を適用する。（適用関係告示第10条第３項第６号関係）
① ４－15の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車を除
く。）であって平成11年６月30日以前に製作されたもの（平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
② ４－15の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車に限る。）であって平成12年６月30日以前に製作されたもの（平成10年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
③ ４－16の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものを除く。）であって平成７年12月30日（輸入された自動車にあっては平成11年３月31日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
④ ４－16の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成11年６月30日（輸入された自動車にあっては平成14年９月30日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
⑤ ４－16の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成12年６月30日以前に製作されたもの（平成10年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
⑥ ４－17の基準を適用する自動車であって平成11年６月30日以前に製作されたもの（平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第62条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）
(17) 牽引自動車と４－15－４(2)①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるものと被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、４－20－21（従前規定の適用⑰）の規定を適用する。（適用関係告示第10条第３項第８号関係）
① ４－15の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車を除く。）であって平成11年６月30日以前に製作されたもの（平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
② ４－15の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車に限る。）であって平成12年６月30日以前に製作されたもの（平成10年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
③ ４－16の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものを除く。）であって平成７年12月30日（輸入された自動車にあっては平成11年３月31日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
④ ４－16の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成11年６月30日（輸入された自動車にあっては平成14年９月30日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
⑤ ４－16の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成12年６月30日以前に製作されたもの（平成10年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
⑥ ４－17の基準を適用する自動車であって平成11年６月30日以前に製作されたもの（平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第62条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）
(18) 平成15年12月31日以前に製作された自動車については、４－20－22（従前規定の適用⑱）の規定を適用する。（適用関係告示第10条第１項及び第３項第９号関係）
４－20－５ 従前規定の適用①
昭和35年３月31日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第10条第３項第１号関係）
４－20－５－１ 性能要件（視認等による審査）
(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－15－７－２－１(2)①及び４－18－14－２－１(2)③の基準に適合しなければならない。この場合において、４－18－14－２－１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第10条第１項第１号関係)
(2) 車両総重量２ｔ未満の被牽引自動車及び最高速度25km/h未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①及び４－18－14－２－１(2)③及び④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。この場合において、４－18－14－２－１(2) ③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第10条第１項第２号関係)
(3) ４－16の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①の基準及び４－16－７－２－３(1)②アの基準（この場合において、４－16－７－２－３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第７号関係)
４－20－６ 従前規定の適用②
昭和38年９月30日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第10条第２項第１号関係）
４－20－６－１ 性能要件（視認等による審査）
(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－15－７－２－１(2)①及び４－18－14－２－１(2)③の基準に適合しなければならない。この場合において、４－18－14－２－１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは
「1200N」とする。(適用関係告示第10条第１項第１号関係)
(2) ４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①及び４－18－14－２－１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。この場合において、４－18－14－２－１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第10条第１項第２号関係)
(3) ４－16の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①の基準及び４－16－７－２－３(1)②アの基準（この場合において、４－16－７－２－３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第７号関係)
４－20－７ 従前規定の適用③
昭和43年７月30日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第10条第２項第２号関係）
４－20－７－１ 性能要件（視認等による審査）
(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－15－７－２－１(2)①及び４－18－14－２－１(2)の基準に適合しなければならない。この場合において、４－18－14－２－１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第10条第１項第１号関係)
(2) ４－19－９－１(1)(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①及び４－18－14－２－１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。この場合において、４－18－14－２－１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第10条第１項第２号関係)
(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第10条第１項第３号関係)
(4) ４－16の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①の基準及び４－16－７－２－３(1)②アの基準（この場合において、４－16－７－２－３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第７号関係)
４－20－８ 従前規定の適用④
昭和48年11月30日以前に製作された自動車（貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上のもの及び乗車定員30人以上の普通自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第10条第２項第３号
関係）
４－20－８－１ 性能要件（視認等による審査）
(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－15－７－２－１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合において、４－18－14－２－１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第10条第１項第１号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２③の基準
② ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２③の基準
(2) ４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(1)(2)①及び４－18－14－２－１(2)④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。この場合において、４－18－14－２－１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第10条第１項第２号関係)
(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第10条第１項第３号関係)
(4) ４－16の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①の基準及び４－16－７－２－３(1)②アの基準（この場合において、４－16－７－２－３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第７号関係)
４－20－９ 従前規定の適用⑤
昭和45年５月31日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第10条第３項第２号関係）
４－20－９－１ 性能要件（視認等による審査）
(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－15－７－２－１(1)及び４－18－14－２－１(2)③の基準に適合しなければならない。この場合において、４－18－14－２－１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第10条第１項第１号関係)
(2) ４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①及び４－18－14－２－１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。この場合において、４－18－14－２－１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第10条
第１項第２号関係)
(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第10条第１項第３号関係)
(4) 牽引自動車（最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度20km/h未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第４号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２③の基準
② ４－17の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－17－６－２－２③の基準
③ ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２②及び４－18－14－２－３(1)①の基準
(5) 車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10ｔ以下の被牽引自動車及び最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度20km/h未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第６号関係)
① ４－15の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２④及び４－15－７－２－３(1)⑦の基準
(6) ４－16の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①の基準及び４－16－７－２－３②アの基準（この場合において、４－16－７－２－３②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第７号関係)
４－20－10 従前規定の適用⑥
牽引自動車と昭和35年４月１日から昭和46年12月31日までに製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第10条第３項第３号関係）
４－20－10－１ 性能要件（視認等による審査）
(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－15－７－２－１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合において、４－18－14－２－１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第10条第１項第１号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２
－２③の基準
② ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２(4)③の基準
(2) 車両総重量２ｔ未満の被牽引自動車及び最高速度20km/h未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①及び４－18－14－２－１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。この場合において、４－18－14－２－１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第10条第１項第２号関係)
(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（車両総重量２ｔ未満の被牽引自動車及び最高速度20km/h未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車の制動装置を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第10条第１項第３号関係)
(4) 牽引自動車（最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度20km/h未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第４号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２②の基準
② ４－17の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－17－６－２－２③の基準
③ ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２②及び４－18－14－２－３①の基準
(5) 車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10ｔ以下の被牽引自動車及び最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度20km/h未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第６号関係)
① ４－15の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２④及び４－15－７－２－３(1)⑦の基準
(6) ４－16の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①の基準及び４－16－７－２－３(1)②アの基準（この場合において、４－16－７－２－３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第７号関係)
４－20－11 従前規定の適用⑦
昭和48年11月30日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車
については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第10条第３項第４号関係）
４－20－11－１ 性能要件（視認等による審査）
(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－15－７－２－１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合において、４－18－14－２－１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第10条第１項第１号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２③の基準
② ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２③の基準
(2) ４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①及び４－18－14－２－１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。この場合において、４－18－14－２－１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第10条第１項第２号関係)
(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第10条第１項第３号関係)
(4) 牽引自動車（最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度20km/h未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第４号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２③の基準
② ４－17の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－17－６－２－２③の基準
③ ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２②及び４－18－14－２－３①の基準
(5) 車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10ｔ以下の被牽引自動車及び最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度20km/h未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第６号関係)
① ４－15の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２④及び４－15－７－２－３(1)⑦の基準
(6) ４－16の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあって
は、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①の基準及び４－16－７－２－３(1)②アの基準（この場合において、４－16－７－２－３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第７号関係)
４－20－12 従前規定の適用⑧
昭和45年６月１日から昭和50年３月31日までに製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と当該期間に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第10条第３項第５号関係）
４－20－12－１ 性能要件（視認等による審査）
(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－15－７－２－１(2)①並びに４－18－14－２－１(2)③及び４－18－14－２－２③の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第１号関係)
(2) ４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①及び４－18－14－２－１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第２号関係)
(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第10条第１項第３号関係)
(4) 牽引自動車（最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度20km/h未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第４号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２③の基準
② ４－17の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－17－６－２－２③の基準
③ ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２②及び４－18－14－２－３①の基準
(5) 車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10ｔ以下の被牽引自動車及び最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度20km/h未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第６号関係)
① ４－15の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２④及び
４－15－７－２－３(1)⑦の基準
(6) ４－16の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(1)(2)①の基準及び４－16－７－２－３(1)②アの基準（この場合において、４－16－７－２－３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第７号関係)
４－20－13 従前規定の適用⑨
昭和50年３月31日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第10条第２項第４号関係）
４－20－13－１ 性能要件（視認等による審査）
(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－15－７－２－１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第１号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２③の基準
② ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２③の基準
(2) ４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①及び４－18－14－２－１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第２号関係)
(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第10条第１項第３号関係)
(4) 牽引自動車（最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度20km/h未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第４号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２③の基準
② ４－17の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－17－６－２－２③の基準
③ ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２②及び４－18－14－２－３①の基準
(5) 車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10ｔ以下の被牽引自動
車及び最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度20km/h未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第６号関係)
① ４－15の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２④及び４－15－７－２－３(1)⑦の基準
(6) ４－16の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①の基準及び４－16－７－２－３(1)②アの基準（この場合において、４－16－７－２－３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第７号関係)
４－20－14 従前規定の適用⑩
昭和50年11月30日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第10条第２項第５号関係）
４－20－14－１ 性能要件（視認等による審査）
(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－15－７－２－１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第１号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２③の基準
② ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２③の基準
(2) ４－19－９－１(1)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①及び４－18－14－２－１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第２号関係)
(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第10条第１項第３号関係)
(4) 牽引自動車（最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度20km/h未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第４号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２③の基準
② ４－17の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－17－６－２－２③の基
準
③ ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２②及び４－18－14－２－３①の基準
(5) 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。(適用関係告示第10条第１項第５号関係)
(6) ４－16の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①の基準及び４－16－７－２－３(1)②アの基準（この場合において、４－16－７－２－３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第７号関係)
４－20－15 従前規定の適用⑪
平成３年９月30日（専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が12tを超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のもの）にあっては、平成４年３月31日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第10条第２項第６号関係）
４－20－15－１ 性能要件（視認等による審査）
(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－15－７－２－１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第１号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２③の基準
② ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２③の基準
(2) ４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①及び４－18－14－２－１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第２号関係)
(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第10条第１項第３号関係)
(4) 牽引自動車（最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度20km/h未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第４号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２③の基準
② ４－17の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－17－６－２－２③の基準
③ ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２②及び４－18－14－２－３①の基準
(5) 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。(適用関係告示第10条第１項第５号関係)
(6) ４－16の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①の基準及び４－16－７－２－３(1)②アの基準（この場合において、４－16－７－２－３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第７号関係)
４－20－16 従前規定の適用⑫
平成７年８月31日以前に製作された次に掲げる被牽引自動車以外の被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第10条第２項第７号関係）
① 火薬類（保安基準第51条第２項各号に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する被牽引自動車
② 危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号。）別表第３に掲げる指定数量以上の危険物を運送する被牽引自動車
③ 保安基準別表第１に掲げる数量以上の可燃物を運送する被牽引自動車
④ 150kg以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。）を運送する被牽引自動車
⑤ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和35年総理府令第56号）第18条の３第１項に規定する放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和52年運輸省令第33号）第18条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和53年総理府令第57号）第３条に規定する核燃料輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）若しくは同令第８条に規定する核分裂性輸送物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和53年運輸省令第72号）第19条の規定により運送する場合に使用する被牽引自動車
４－20－16－１ 性能要件（視認等による審査）
(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－15－７－２－１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第１号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２③の基準
② ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２③の基準
(2) ４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引
する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①及び４－18－14－２－１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第２号関係)
(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第10条第１項第３号関係)
(4) 牽引自動車（最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度20km/h未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第４号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２③の基準
② ４－17の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－17－６－２－２③の基準
③ ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２②及び４－18－14－２－３①の基準
(5) 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。(適用関係告示第10条第１項第５号関係)
(6) ４－16の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①の基準及び４－16－７－２－３(1)②アの基準（この場合において、４－16－７－２－３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第７号関係)
４－20－17 従前規定の適用⑬
牽引自動車と４－19－４(4)①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（三輪自動車を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第10条第２項第８号関係）
① 平成11年６月30日以前に製作された４－15の自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車及び平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
② 平成12年６月30日以前に製作された４－15の自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車に限り、平成10年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
③ 平成７年12月31日（輸入された自動車にあっては平成11年３月31日）以前に製作された４－16の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するもの及び輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
④ 平成11年６月30日（輸入された自動車にあっては平成14年９月30日）以前に製作された４－16の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限り、輸入された自動車以外の自動車であって平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
⑤ 平成12年６月30日以前に製作された４－16の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限り、平成10年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
４－20－17－１ 性能要件（視認等による審査）
(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－15－７－２－１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第１号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２③の基準
② ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２③の基準
(2) ４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①及び４－18－14－２－１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第２号関係)
(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。(適用関係告示第10条第１項第３号関係)
(4) 牽引自動車（最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度20km/h未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第４号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２③の基準
② ４－17の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－17－６－２－２③の基準
③ ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２②及び
４－18－14－２－３①の基準
(5) 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。(適用関係告示第10条第１項第５号関係)
(6) 車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10ｔ以下の被牽引自動車及び最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度20km/h未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第６号関係)
① ４－15の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２④及び４－15－７－２－３(1)⑦の基準
(7) ４－16の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①の基準及び４－16－７－２－３(1)②アの基準（この場合において、４－16－７－２－３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第７号関係)
４－20－18 従前規定の適用⑭
牽引自動車であって①及び②に掲げる自動車であるものと被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第10条第２項第９号関係）
① 次のアからオまでに掲げる自動車（三輪自動車に限る。）
ア 平成11年６月30日以前に製作された４－15の自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車及び平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
イ 平成12年６月30日以前に製作された４－15の自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車に限り、平成10年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
ウ 平成７年12月31日（輸入された自動車にあっては平成11年３月31日）以前に製作された４－16の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するもの及び輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
エ 平成11年６月30日（輸入された自動車にあっては平成14年９月30日）以前に製作された４－16の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限り、輸入された自動車以外の自動車であって平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
オ 平成12年６月30日以前に製作された４－16の自動車（原動機の相当部分が運転者室又
は客室の下にある軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限り、平成10年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
② 平成11年６月30日以前に製作された４－17の自動車（平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第62条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）
４－20－18－１ 性能要件（視認等による審査）
(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－15－７－２－１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第１号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２③の基準
② ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２③の基準
(2) ４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①及び４－18－14－２－１(2)④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第２号関係)
(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。(適用関係告示第10条第１項第３号関係)
(4) 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。(適用関係告示第10条第１項第５号関係)
(5) 車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10ｔ以下の被牽引自動車及び最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度20km/h未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第６号関係)
① ４－15の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２④及び４－15－７－２－３(1)⑦の基準
(6) ４－16の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①の基準及び４－16－７－２－３(1)②アの基準（この場合において、４－16－７－２－３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第７号関係)
４－20－19 従前規定の適用⑮
牽引自動車と４－15－４(2)①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和47年１月１日以降に製作されたものとを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるもの（昭和47年１月１日以降に製作された自動車に限る。）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第10条第３項第７号関係）
① 平成11年６月30日以前に製作された４－15の自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車及び平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
② 平成12年６月30日以前に製作された４－15の自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車に限り、平成10年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
③ 平成７年12月30日（輸入された自動車にあっては平成11年３月31日）以前に製作された４－16の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するもの及び輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
④ 平成11年６月30日（輸入された自動車にあっては平成14年９月30日）以前に製作された４－16の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限り、輸入された自動車以外の自動車であって平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
⑤ 平成12年６月30日以前に製作された４－16の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限り、平成10年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
⑥ 平成11年６月30日以前に製作された４－17の自動車（平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第62条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）
４－20－19－１ 性能要件（視認等による審査）
(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－15－７－２－１(2)①、４－18－14－２－１(2)③及び４－18－14－２－２③の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第１号関係)
(2) 車両総重量750kg以下の被牽引自動車（車両総重量が当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車の車両重量に55kgを加えた値の２分の１を超えるものを除く。）並びに４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①及び４－18－14－２－１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第２号関係)
(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置(車両総重量750kg以下の被牽引自動車並びに４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車の制動装置を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第10条第１項第３号関係)
(4) 牽引自動車（最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度20km/h未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（車両総重量750kg以下の被牽引自動車並びに４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－18－14－２－２②及び４－18－14－２－３①の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第４号関係)
(5) 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（車両総重量750kg以下の被牽引自動車並びに４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車の主制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。(適用関係告示第10条第１項第５号関係)
(6) 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が12ｔを超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。）及び車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10ｔ以下の被牽引自動車及び最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度20km/h未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第６号関係)
① ４－15の自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２④及び４－15－７－２－３(1)⑦の基準
(7) ４－16の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①の基準及び４－16－７－２－３(1)②アの基準（この場合において、４－16－７－２－３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第10条第１項第７号関係）
４－20－20 従前規定の適用⑯
牽引自動車と４－15－４(2)①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和50年４月１日以降に製作されたものとを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥に掲げる自動車であるもの（昭和50年４月１日以降に製作された自動車に限る。）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第10条第３項第６号関係）
① 平成11年６月30日以前に製作された４－15の自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車及び平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
② 平成12年６月30日以前に製作された４－15の自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車に限り、平成10年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
③ 平成７年12月30日（輸入された自動車にあっては平成11年３月31日）以前に製作された４－16の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するもの及び輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
④ 平成11年６月30日（輸入された自動車にあっては平成14年９月30日）以前に製作された４－16の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限り、輸入された自動車以外の自動車であって平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
⑤ 平成12年６月30日以前に製作された４－16の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限り、平成10年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
⑥ 平成11年６月30日以前に製作された４－17の自動車（平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第62条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）
４－20－20－１ 性能要件（視認等による審査）
(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－15－７－１(2)①、４－18－14－２－１(2)③及び４－18－14－２－２③の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第１号関係)
(2) ４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①及び４－18－14－２－１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第２号関係)
(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第10条第１項第３号関係)
(4) 牽引自動車（最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度20km/h未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（車両総重量750kg以下の被牽引自動車並びに４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－18－14－２－２②及び４－18－14－２－３①の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第４号関係)
(5) 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（車両総重量750kg以下の被牽引自動車並びに４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車の主制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引
自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。(適用関係告示第10条第１項第５号関係)
(6) 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が12ｔを超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。）及び車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10ｔ以下の被牽引自動車及び最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度20km/h未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第６号関係)
① ４－15の自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２④及び４－15－７－２－３(1)⑦の基準
(7) ４－16の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①の基準及び４－16－７－２－３(1)②アの基準（この場合において、４－16－７－２－３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第10条第１項第７号関係）
４－20－21 従前規定の適用⑰
牽引自動車と４－15－４(2)①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるものと被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、①から⑥までの基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第10条第３項第８号関係）
① 平成11年６月30日以前に製作された４－15の自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車及び平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
② 平成12年６月30日以前に製作された４－15の自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車に限り、平成10年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
③ 平成７年12月30日（輸入された自動車にあっては平成11年３月31日）以前に製作された４－16の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するもの及び輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
④ 平成11年６月30日（輸入された自動車にあっては平成14年９月30日）以前に製作された４－16の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限り、輸入された自動車以外の自動車であって平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
⑤ 平成12年６月30日以前に製作された４－16の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限り、平成10年10月１日以降に法第75条第１項の規定により
その型式について指定を受けた自動車を除く。）
⑥ 平成11年６月30日以前に製作された４－17の自動車（平成９年10月１日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第62条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）
４－20－21－１ 性能要件（視認等による審査）
(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－15－７－２－１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第１号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２③の基準
② ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２③の基準
(2) ４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①及び４－18－14－２－１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第２号関係)
(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第10条第１項第３号関係)
(4) 牽引自動車（最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度20km/h未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（車両総重量750kg以下の被牽引自動車並びに４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－18－14－２－２②及び４－18－14－２－３①の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第４号関係)
(5) 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（車両総重量750kg以下の被牽引自動車並びに４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車の主制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。(適用関係告示第10条第１項第５号関係)
(6) 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が12ｔを超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。）及び車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10ｔ以下の被牽引自動車及び最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度20km/h未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第６号関係)
① ４－15の自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２④及び４－15－７－２－３(1)⑦の基準
(7) ４－16の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①の基準及び４－16－７－２－３(1)②アの基準（この場合において、４－16－７－２－３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第10条第１項第７号関係）
４－20－22 従前規定の適用⑱
平成15年12月31日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
４－20－22－１ 性能要件（視認等による審査）
(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４－15－７－２－１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第１号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２③の基準
② ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２③の基準
(2) ４－19－９－１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１(2)①及び４－18－14－２－１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第２号関係)
(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第10条第１項第３号関係)
(4) 牽引自動車（最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度20km/h未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第４号関係)
① ４－15又は４－16の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２③の基準
② ４－17の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－17－６－２－２③の基準
③ ４－18の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－18－14－２－２②及び４－18－14－２－３①の基準
(5) 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽
引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。(適用関係告示第10条第１項第５号関係)
(6) 車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10ｔ以下の被牽引自動車及び最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度20km/h未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第６号関係)
① ４－15の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４－15－７－２－２④及び４－15－７－２－３(1)⑦の基準
(7) ４－16の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４－15－７－２－１（2）①の基準及び４－16－７－２－３(1)②アの基準（この場合において、４－16－７－２－３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第10条第１項第７号関係)