監察・監査

Last-modified: 2013-07-18 (木) 11:18:59
 

研究領域

  • wikipedia 監察官
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A3%E5%AF%9F%E5%AE%98

    監察官(かんさつかん)とは、官吏等の監督査察などを担当する職名である。

    (中略)

    監察官が置かれている官庁

    冠称のない「監察官」という名称の職が置かれているのは枚挙に暇がないが、例えば次のようなものがある。

    * 各地域の公安調査局総務部(公安調査庁組織規則第21条)

    * 財務省大臣官房秘書課(財務省組織規則第2条1項)

    * 海上保安庁本庁(海上保安庁組織規則第56条)

    * 北海道開発局開発監理部(北海道開発局組織規則)

    * 国土交通省大臣官房(国土交通省組織令第22条)

    * 海上自衛隊の各地方総監部(地方総監部組織規則第22条)

    * 陸上自衛隊の各方面総監部、師団司令部、旅団司令部(方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則第25条)

    また、冠称付きの「監察官」としては次のものがある。

    * 中央労災補償監察官(厚生労働省組織規則第36条)

    * 監理監察官(航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則第18条)

    * 社会保険監察官(社会保険庁)

    * 国税庁(派遣)監察官

    日本の警察

    (中略)

    日本の防衛省

  • wikipedia 監査
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A3%E6%9F%BB

    監査(かんさ、auditまたはauditing)とは、ある事象・対象に関し、遵守すべき法令や社内規程などの規準に照らして、業務や成果物がそれらに則っているかどうかの証拠を収集し、その証拠に基づいて何らかの評価を行い、評価結果を利害関係者に伝達すること。

    (中略)

    国における監査 [編集]

    国の機関における会計監査は、行政機関の一つである会計検査院が行う。

    一方,業務監査は,総務省行政評価局が政策評価の観点から実施する。

    もっとも行政が行うものは強制力があり厳密には検査である。

    地方公共団体における監査

    それぞれの地方公共団体に置かれる執行機関のひとつである監査委員が行う。

    企業その他の団体における監査 [編集]

    主として、会計監査あるいは業務監査をいうことが多い。

  • wikipedia 会計監査
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9A%E8%A8%88%E7%9B%A3%E6%9F%BB

    会計監査(かいけいかんさ)とは、企業、公益団体および行政機関等の会計(決算)に関して、一定の独立性を有する組織が監査と最終的な承認を行うことである。

    狭義には、企業等に対するものを会計監査と呼び、国等の行政機関等に対するものを特に会計検査と呼ぶのが一般的である。

  • wikipedia 内部監査
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%83%A8%E7%9B%A3%E6%9F%BB

    内部監査(ないぶかんさ、英:internal audit)とは、「組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行う監査業務、および特定の経営諸活動の支援を行う診断業務」がその本質とされるものである [1]。

    なお、監査役の監査および内部監査を総称して業務監査と呼ばれることがある。

監察とは官吏等の監督査察である。
監査とは法・規範に照らして、物事がそれらに則っているかどうかの証拠を収集し、評価を行い、評価結果を利害関係者に伝達することである。
両方ともチェックであるが、前者は人、後者は物事に重点が置かれている。また、監察は基本的に行政を対象とし、監査は行政・企業を対象とする。

  • wikipedia 御史
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E5%8F%B2

    御史(ぎょし)は秦、前漢以降の官職名。

    (中略)

    秦においては各地の郡に御史が派遣されて監察しており、監御史と呼ばれた。

    漢では丞相史が郡を監察するようになったが常置はされず、のちに刺史が置かれるようになった。

    また、監軍御史が置かれて軍を監察することもあった(『漢書』胡建伝)。

    侍御史は公卿の上奏を受領し、内容を調べて弾劾した。

  • wikipedia ケンソル
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%AB

    ケンソル (Ce-nsor)は、古代ローマの高位の政務官職のひとつ[1]。(中略)

    その任務は「ケンスス」と呼ぶ調査(Census センサス、国勢調査)の実施とローマの風俗の引き締めであった。

    日本語では監察官と訳される。

歴史的には中国・秦の御史や古代ローマのケンソルが監察・監査を行っていた。

  • wikipedia 会計検査院
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E9%99%A2

    会計検査院(かいけいけんさいん、英訳名:Board of Audit of Japan)とは日本の行政機関の一つで、憲法上の独立機関である。

    (中略)

    概要 [編集]

    国や国の出資する政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えている地方公共団体の会計などの検査を行い、会計検査院法第29条の規定に基づく決算検査報告を作成することを主要な任務としている。

    作成された決算検査報告は内閣に送付され、内閣は送付された決算検査報告を国会に提出することとなっている。

    意志決定機関である検査官会議と事務総局で組織され、検査官会議を構成する3人の検査官は国会の同意を経て、内閣が任命し天皇が認証する(認証官)。

    会計検査院長は、検査官のうちから互選した者を内閣が任命する。

    (中略)

    独立機関 [編集]

    会計検査院は「行政機関」ではあるが、内閣に対し独立の地位を有する(日本国憲法第90条第2項、会計検査院法第1条)。

    また「行政機関」であるということは立法・司法のいずれにも属しないということであり、結果として国会・内閣・裁判所の三権のいずれからも独立している。

    さらに会計検査院の検査権限は内閣及びその所轄下にある各機関のみならず、国会(衆・参議院)・最高裁判所をも含むすべての国家機関に対して当然に及ぶなど、一般の行政機関とは際立って異なる性格を有している。

    また、その改廃には憲法上の問題が生じる点も他の行政機関と異なる。

日本では、会計検査を行う行政機関である会計検査院は、行政の中でも、憲法で明文化された特別な地位を占めている。

  • wikipedia 監察官
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A3%E5%AF%9F%E5%AE%98

    中国 [編集]

    伝統的に中華王朝は官吏の監察を重視しており(「監察御史」の名も隋朝から受け継がれている。)、清朝滅亡後も、中国独自の「五権」(通常のいわゆる「三権」に、官吏の採用システムたる「考試」と官吏の監察システムたる「監察」を加えたもの)を構想した孫文らからの流れを受けて、中華民国憲法(中華民國36年1月1日國民政府公布)でも、一章(第9章)を割いて監察院の定めを置いている。

    満州国でも国務院とは独立して監察院を置いていた。中華人民共和国でも中央官庁として監察部を置いている。

中国(孫文系)における権力分立である五権の考え方では、人事・監察は三権と独立して存在する。

前提となる学問・研究領域

情報収集

監察・監査は情報収集の結果行われる。

解決すべき問題となる学問・研究領域

目的となる学問・研究領域

時間的に前提となる学問・研究領域

人類学

監察・監査は人類にのみみられる。

一般的な学問・研究領域

本質的な要素となる学問・研究領域

行政学・企業

監察・監査は国・地方公共団体や企業を対象として行なう。

会計学

監査は会計監査を含む。

法学・倫理学

監査は法・規範に照らして行われる。

非本質的な要素となる学問・研究領域

地方・周辺

中国・秦の監御史など、中央が地方を監察することがある。

前提となる学問・研究領域(疑いあり)